水戸市議会 2018-09-25 09月25日-05号
カ 空き家等対策については,市民の安心,安全の確保を図るため,空き家等の実態把握に努め,行政代執行も含めた取り組みを推進されたい。 キ 選挙については,若年層に対する主権者教育等の選挙啓発や高齢者に対する投票環境の充実を図り,引き続き投票率の向上に取り組まれたい。 ク 子育て支援事業のつどいの広場においては,実施団体との緊密な意思疎通により,事業の充実を図られたい。
カ 空き家等対策については,市民の安心,安全の確保を図るため,空き家等の実態把握に努め,行政代執行も含めた取り組みを推進されたい。 キ 選挙については,若年層に対する主権者教育等の選挙啓発や高齢者に対する投票環境の充実を図り,引き続き投票率の向上に取り組まれたい。 ク 子育て支援事業のつどいの広場においては,実施団体との緊密な意思疎通により,事業の充実を図られたい。
今回のこの特措法では,市区町村が固定資産税の納税情報を活用し,所有者を把握しやすくしたほか,倒壊の危険などがある特定空き家等への立ち入り調査や,所有者に対して撤去,修繕を促す指導,勧告,命令ができるようになり,仮に命令に応じない場合は行政代執行として強制的に撤去するということも可能になるなど,法整備によって自治体が空き家対策に乗り出しやすくなったものと認識をしております。
近年では,自治体が所有者にかわり問題となっている建物に直接必要な措置をとる行政代執行を行うケースがふえてきました。 本市も,高橋市長の英断により,長年近隣住民の懸案事項であった南町3丁目のビルに必要な安全措置をとっていくと,先日,発表がありました。これは,水戸市政始まって以来,初めての試みであり,問題化した民間の建物に対して,水戸市の行政代執行の判断の前例として歴史的な意味を持つと思っています。
2014年11月に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法第14条では,所有者が壁の落下を放置し,近隣住民の命に危険がある場合,行政代執行ができるとしております。全国では,この2年間で9カ所の代執行の例がありました。今年7月14日には,前橋市で,崩壊する危険性がある空き家を行政代執行で解体いたしました。
既にある市道をわざわざ都市計画道路に振りかえ,市街地再開発事業とあわせて全体を都市計画決定したことにより,強制力を持つ行政代執行の権限が与えられました。つまり,これは明確な反対地権者も含めまして,地区外へ出ていってもらうという市の態度表明ではないかと思います。 この事業がもたらす財政負担への疑問にも答える責任があります。
また,空き家等対策の対応に当たっては,市民からの相談や御指摘に始まり,固定資産税情報の調査や現地調査,所有者への助言や勧告,固定資産税特例の解除,さらには行政代執行など,多様な部署が関与することになろうかと思いますことから,分担体制の樹立が必要なものと考えますが,本市の状況はいかがなものか,お伺いします。 最後に,地方交付税の活用についてお伺いします。
次に,調査対象となる空き家等の所有者に対して,管理不全の空き家である場合には,除去して更地にしたり,修繕して有効活用したり,立木や竹を伐採したり,あるいはどの指導命令にも従わない場合に行政代執行したりする行政側の措置が考えられます。
そこで,問題ある空き家の撤去促進策として,全国で空き家管理条例の制定が進んでおり,指導,勧告,命令,行政代執行の措置をとるなどの規定が盛り込まれてきています。しかし,整理すべき事項もあり,その一つが固定資産税の問題です。空き家を取り壊し更地にした場合,固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり,固定資産税が3倍から6倍になってしまいますので,そのまま空き家として放置される要因になっています。
調査対象の空き家等が管理不全の空き家である場合に,除却して更地にしたり,修繕して有効活用したり,立木や竹を伐採したり,あるいはどの指導命令等にも従わない場合に行政代執行したりなど,空き家等の所有者に対する行政側の措置が考えられます。
市として公表し,強制的に解体に入るよう勧告したり,裁判所に行って行政代執行の手続に入ったり,あるいは解体費用に関して市として新たに助成制度を設けたり,とにかく徹底して解体を迫れる体制が必要になってまいります。空き家・廃屋に関する適正管理を実効性あるものにするために,空き家・廃屋に関する適正管理条例の制定も視野に入れていく必要が出てきます。 そこで,最後に,空き家・廃屋対策について2点伺います。
そして,違法建築物の部分に対しても,これは法的にも行政代執行が許されているのですよ,行政代執行することができるのですから。まず,法律違反をしているから告発をし,そして行政代執行をかけることができるわけですよ。そういうことを粛々とおやりになられたらどうですか。そういうことをやらなくては,行政事例を幾ら研究してもだめだ。