101件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

つくば市議会 2018-09-28 平成30年 9月定例会−09月28日-05号

続いて、条例改正後は、措置命令に従わずに再生可能エネルギー発電設備を設置した場合は、どうなるのかについての質疑があり、行政執行法に基づき除去等の代執行ができるとの答弁がありました。  質疑終結後、自由討議、討論ともになく、採決の結果、全員異議なく、議案第104号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  

つくば市議会 2018-09-19 平成30年 9月19日都市建設委員会−09月19日-01号

したがいまして、命令に従わないときは、強制力として行政執行法に基づく除却等の代執行ができることになります。 ◆宇野信子 委員  わかりました。 ○小久保 委員長  ほかに発言はございませんか。                    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小久保 委員長  ないようですので、議案第104号に対する質疑を終結いたします。  続いて、自由討議に入ります。  

笠間市議会 2018-06-13 平成30年第 2回定例会−06月13日-04号

今後、7月に設定いたしました措置期限までに改善が見られない場合、行政執行法に基づく建物除却の措置を適用するか検討してまいりたいと考えております。  空家対策特措法に基づく略式代執行との違いでございますけれども、行政執行法による代執行は、費用徴収に関しまして、国税徴収法に基づく滞納処分の例による強制徴収が認められております。

ひたちなか市議会 2018-06-13 平成30年第 2回 6月定例会-06月13日-02号

また,深刻化しつつある空き家対策の推進につきましては,ひたちなか市空き家等対策の推進に関する条例のもとに,地域住民のご協力により情報を収集しながら,適正に管理されていない空き家に対する指導是正や行政執行による建物除去を実施し,防災防犯上の不安を取り除くよう努めているところであります。  

笠間市議会 2018-06-12 平成30年第 2回定例会−06月12日-03号

また、先ほど答弁いたしました倒壊の危険性が高い特定空家に関しましては、命令の措置期限である7月11日までに対応がなされない場合は、行政執行の実施を検討していかなければならないと考えてございます。  空家バンク制度につきましては、空地を対象とした空家・空地バンク制度として制度を拡充いたしまして、空家解体後の跡地の利活用を図ることとしております。  

日立市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018-06-11

今後は、所有者等に対し、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、最終的には行政執行の実施も視野に入れ、助言指導、勧告、命令の手続きを順次進めてまいります。  しかしながら、1戸の特定空家等においては、所有者の法人解散しており、助言指導等の相手がいないことから、現在、弁護士裁判所に相談しながら適切な法的手段を検討しているところでございます。  

常陸大宮市議会 2018-03-15 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月15日−04号

また、法律基本指針は、地域住民の生命健康財産の保全、生活環境の保全、空家等の活用の促進となっており、今後に策定予定であります空家等対策計画に基づき、管理不全空家等に対しての助言、勧告、命令行政執行など、自治体が独自で行うことが可能となる法設定となっております。  

笠間市議会 2018-03-06 平成30年度予算特別委員会−03月06日-03号

20款諸収入、4項雑入、2目弁償金、1節弁償金642万1,000円のうち、都市計画課所管分につきましては642万円で、空き家等対策に関する特別措置法による行政執行を実施した場合の代執行費用弁償金でございます。2件ほど予定を考えてございます。  続いて、歳出の主なものについてご説明申し上げます。  予算書100ページをお開きください。  上段になります。

古河市議会 2017-12-13 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月13日−一般質問−04号

全国で空き家がふえていく要因、これは先ほどお話ししましたけれども、各自治体が、その中の危険な空き家であっても簡単には処理ができないという、そういうことは理解できるわけでありますけれども、資料によりますと、2011年から、特別措置法ができる前の2014年までの4年間、ここで各自治体が独自で、いわゆる行政執行で空き家を撤去した件数が全国で15件。

笠間市議会 2017-09-15 平成29年第 3回定例会−09月15日-付録

    │         │    ほか240名   │     │    │ ├─────┼────┼─────────┼───────────┼─────┼────┤ │陳  情 │29.7.19│特措法に基づく旧 │笠間市押辺2336−3   │     │建設土木│ │第29-2号 │    │平安閣の迅速かつ │ 北島 美和子    │     │    │ │     │    │適切な行政執行

笠間市議会 2017-09-15 平成29年第 3回定例会−09月15日-06号

                          平成29年9月15日(金曜日)                              午 前 10 時 開 議 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 請願第29-2号 東海第2原発の「20年延長申請」に反対する請願書 日程第3 請願第29-5号 教育予算の拡充を求める請願 日程第4 陳情第29-2号 特措法に基づく旧平安閣の迅速かつ適切な行政執行

筑西市議会 2017-09-11 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月11日−一般質問−03号

その後、命令の措置が履行されない場合は、行政執行法の規定に基づき、行政が所有者のかわりに必要な措置を講じることになります。なお、特定空き家の所有者が調査等を経ても不明な場合は、特定空家法第14条第10項の規定により、略式代執行の手続をとることとなります。また、代執行にかかった費用につきましては、国税滞納処分の例による強制徴収となります。  

石岡市議会 2017-09-06 平成29年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2017-09-06

183 ◯2番(大和田寛樹君) 全員協議会でいただきました対策計画の28ページをちょっと質問させていただきたいんですけれども、今回、泉橋のほうは所有者が判明しないということで、略式の代執行という形で撤去されるということでありますが、代執行には行政執行と略式代執行がありまして、所有者がある場合とない場合、この流れ、プロセスを伺わせていただきます。

筑西市議会 2017-06-12 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月12日−一般質問−03号

その後、さらに相当の猶予期限が過ぎても空き家の状態が改善されない場合は、最後は行政執行ということで、所有者にかわり近隣周辺の生活環境の保全を図るため、強制的に必要な措置、例えば空き家の解体等でございますが、こういったものを講じることになります。なお、代執行にかかった費用につきましては、空き家の所有者や管理者から徴収することになります。  続きまして、運転免許証返納についてご答弁申し上げます。

つくば市議会 2017-04-25 平成29年 4月25日議会活性化推進特別委員会−04月25日-01号

そういったことを踏まえまして、今年度取り組みの予定としましては、空き家等対策計画の策定に648万円、空き家等対策議会を設置をするということで42万円、空き家無料相談会の開催で28万4,000円、空き家解体撤去工事、これは行政執行の部分ですが、1棟分としまして200万円分の予算を計上をしたところでございます。  次に、上水道水道事業についての請願が3月議会に提出をされました。