水戸市議会 2003-09-18 09月18日－04号
特に，都市づくりの基本理念というものは，個々の市民と行政の協力によって，地域社会の形成とコミュニケーションでございまして，そういう中から地域の発展というものは，行政主体でやるのか，それとも地域の人たちが盛り上がって，地域の人たちのまちづくりを支援するのか－－今までの行政の総合計画というのは，行政が都市計画でも何でもつくって，そして行政主体，上から下へというような総合計画の位置づけでございます。
特に，都市づくりの基本理念というものは，個々の市民と行政の協力によって，地域社会の形成とコミュニケーションでございまして，そういう中から地域の発展というものは，行政主体でやるのか，それとも地域の人たちが盛り上がって，地域の人たちのまちづくりを支援するのか－－今までの行政の総合計画というのは，行政が都市計画でも何でもつくって，そして行政主体，上から下へというような総合計画の位置づけでございます。
このような事業は，やはり行政主体ではうまくいかないのではないか，市民がやはりみずから主体となって行うことによって，みずからがまず楽しみ，参加する機運が生まれてくることと思います。
地方自治体には，住民に身近な行政主体として，住民ニーズに応じた，きめの細かい地域政策を実践し，総合的な地域経営を行うことが求められております。そのためには，どんな人材を集めるのか，どのような人材を育てていくのかという人事政策が必要であります。 これまでの自治体の人事は，年功序列，横並びなどが言われ，それが大過なくという職員を生んでいるとされてきました。
これに対して、市の役割は、地域住民の身近な行政主体として、障害者に対する支援体制の整備に努めるとともに、利用者本位のきめ細かやかな対応により支援費の支給決定などを行うことになります。 支援決定の仕組み等につきましては、申請書の受け付け受理後、勘案事項調査票を用いて家庭訪問などを行い、聞き取り調査を実施します。
合併についてでありますが、市町村合併につきましては、地方分権の推進を図るためには、住民に身近な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、市町村合併によって行政機能の強化をしていくことは、地方行政の効率性と、質の向上を図る上でも重要な課題であると認識しております。
この問題につきましては，行政主体で進めていくことよりも，市民意識の高まり，合意形成が必要であると考えておりますので，今後もこれらの問題を調査しながら，引き続き検討し，市民意識の高まりを見きわめていきたいと，このように考えております。 次に，外郭団体についてであります。外郭団体の見直しにつきましては，第４次行政改革大綱におきまして，重点項目として位置づけをしております。
いずれにしても、今後、市民に一番身近な行政主体である石岡市の役割と責任とがますます大きくなると考えられます。 私は、石岡市がより一層の飛躍と発展を遂げるためには、第４次石岡市総合計画に定める五つの基本目標に沿って市政運営に当たってまいりたいと考えております。 それは、1.「人が育つまち」、2.「人が集うまち」、3.「人がほほえむまち」、4.「人が安らぐまち」、5.
先ほど申し上げましたとおり、地方分権の推進を図り、自治体制を確立するためには住民に身近で、総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが必要であり、その目的のために実施される合併算定がえの適用期間の延長や行政の一体化、行政水準、住民負担水準の格差是正などの地方交付税の特例措置と合併市町村の一体性や均衡ある発展のための公共的施設整備に対する合併特例債の創設、あるいは合併した市町村の地域内の交流
現在多くの自治体でこの問題への取り組みが進められているものの，これまでの公共事業のように行政主体の手法だけでは限界があり，進捗状況は必ずしも順調ではありません。中心市街地には，地域が抱える課題の多様性や各課題の複雑性を含んでおります。これらを解決するための多様な事業化の仕組みが国の各省庁で用意されました。活性化支援メニューであります。
しかし，裏を返せば市民に対する行政主体としての責任が，これまでとは比較にならないほど大きく，また重くなるということでもあります。今まさにこの日本の地方自治の歴史上，行政も，そして私たち地方議会の議員も，これまで経験したことのない地方分権という時代の幕開けのときに立っているわけです。
今日住民に最も身近な地方公共団体である市町村は，地域の総合的行政主体として，地方分権が推進される中で，自主的，主体的に自己の行政を推進することが求められております。 私は，これまで一貫して感じ，信じてきたことは，政治は住民のためにあるということであります。
分権型社会における地方公共団体には、地域における総合的行政主体として、専門性を備えた政策を形成し、自立的に問題を解決すること、さらには、みずからの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる行政体制の強化策が求められております。 私は、行財政改革により定数や経費の節減も大変重要でありますが、社会経済情勢の大きな変革に基づいた全体的な政策調整が最も重要であると思います。
地方分権推進のもとに、国と地方との関係について新たな枠組みが示されまして、今後、住民に最も身近な市町村に対しまして、地域の総合的行政主体としての自主性、あるいは自立性を高めて、分権型社会において新たな役割を担うことができるような体質の強化というものが強く求められておるのは御案内のとおりであります。
地方分権の推進は，行政サービスが住民に身近な行政主体によって行われることになり，地域住民のニーズが迅速，的確に行政に反映されることが期待されるものでございます。そのためには，議員御指摘のとおり，市町村みずからの行財政能力の向上や効率的な行政体制の整備確立など，体質を強化し，足腰の強い自治体を形成していく必要があると考えております。
そうした中，地方分権の推進は，住民に身近な行政サービスが，住民に身近な行政主体によって行うことになり，地域住民のニーズが迅速，的確に行政に反映されることが期待されるものであります。そのためには，市町村みずからの行財政能力の向上や効率的な行政体制への整備確立など，体質を強化し，足腰の強い自治体を形成していく必要があると考えております。
障害者が地域の中で可能な限り自立した生活を送るとともに，社会参加を一層促進するという観点から，平成７年７月に精神保健法が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改正され，住民に最も身近な行政主体である市町村における障害者行政の推進と障害者の自立，社会経済活動への参加促進等が位置づけられました。
〔市長 清水 曻君登壇〕 ◎市長（清水曻君） １点目の、行政改革についてのお尋ねでございますけれども、多様化する住民ニーズに即応した活力に満ちた魅力のある地域社会を築いていくために、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の果たすべき役割はますます大きくなっております。
〔市長 清水 曻君登壇〕 ◎市長（清水曻君） １点目の、行政改革についてのお尋ねでございますけれども、多様化する住民ニーズに即応した活力に満ちた魅力のある地域社会を築いていくために、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の果たすべき役割はますます大きくなっております。
安易に民活に頼るのではなく，行政主体の直営事業が必要であると考えます。そのような前提に立って考えるならば，在宅福祉を支える３本柱のうち水戸市にとって重要なのはホームヘルプサービスであり，またその充実のためにはヘルパーの大幅増員が緊急に求められるものです。
もとより，私どもは，水戸市のように産業廃棄物の最終処分の大部分を他の自治体に依存している現状を踏まえるとき，施設そのものを否定するものではなく，行政の責任の上からその安全性が確保され，かつ環境の保全が確保されれば，その施設整備は積極的に推進すべきであり，なおかつ行政主体の整備が強く求められると考えますが，市は，今回の決定をどのように分析しているのか，まずお伺いをいたします。