土浦市議会 2017-03-13 03月13日－02号
そのような中，先般の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行により，住民に最も身近な行政主体である市町村には，空き家の適正管理にとどまらず，空き家の活用や流通促進，跡地利用といった総合的かつ計画的な空き家対策が求められることとなったところでございます。
そのような中，先般の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行により，住民に最も身近な行政主体である市町村には，空き家の適正管理にとどまらず，空き家の活用や流通促進，跡地利用といった総合的かつ計画的な空き家対策が求められることとなったところでございます。
ですので，先ほど加藤部長おっしゃっていたように，行政主体でやってしまうと人事異動とかあるとおっしゃっていましたが，やはりこのエコノミックガーデニングも行政主体で行ってしまうと人事異動等があるので，時間をかけて地域と密接なつながりを構築していくというのはなかなか難しいので，民間を主体として各機構，機関，団体，企業等が連携していく形をとるのがよいのではないかと考えています。
また，空き家対策特措法が制定され，住民に最も身近な行政主体である市町村に空き家等対策計画の策定を始めとする空き家の適正な管理を推進するための施策が求められております。このような状況から，県内におきましては，つくば市，日立市，笠間市などで，空き家に関する専門部署を設置し，空き家対策を積極的に進める市町村が出始めております。
２０１５年の介護保険の改定で，要支援１，２の訪問介護，通所介護が，行政主体の総合事業に来年４月から切りかわります。結城市の要支援１，２の訪問介護，通所介護の現状をお伺いいたします。 国は，総合事業では，多様なサービスや自助・互助サービスもできるとしています。この中で，介護予防と生活支援については，老人クラブやＮＰＯ，そして自治会や町会などを担い手に位置づけています。
しかしながら，個人で所有されている建物や土地については個人の財産となるため，行政主体でのその活用を進めることには，いろいろな課題があると考えます。今後の利活用につきましては，中長期的な視点に立ち，教育委員会が所管する登録有形文化財の登録を含め，所有者の意向などを確認しながら検討してまいります。 また，昨今の古民家ブームから，菓子店が隣接する見世蔵を取得し，カフェとして活用している事例がございます。
市町村の責務として挙げられておりますものは、住民に最も近い行政主体であり、個別の空き家の状況を把握することが可能な立場といたしまして、法で定められている行政指導や有効活用等の措置を行うこととされております。 ○議長（藤枝浩君） 大関久義君。 ◆１８番（大関久義君） 次に、その特措法、特別措置法なんですが、その中の定義の中で「空き家等」あるいは「特定空き家等」との文言がございます。
次に、（３）やりたい人がやりたいことをやる仕組みの構築についてでございますが、先ほどの市民交流のための拠点の活用や、市民活動を支援するための仕組みづくりにつきましては、行政主体ではなく、実際に利用し活動を行う市民や各種団体等の意見が反映した仕組みをつくり、市民目線で運営することが重要であると考えます。
地方分権の一層の進展によりまして、地域における総合的な行政主体として、高度化、多様化する住民の行政ニーズに対応し、住民に身近な行政サービスを提供するという地方公共団体の役割は、ますます増してきているところです。
ＬＥＤ化には，自治会が主体となって行うケース，行政が主体となって行うケースがあり，行政主体では，リース方式によるもの，民間資金を活用した投資プロジェクト方式，エナジーサービスカンパニーと言いますが──以降，ＥＳＣＯと言います──によるものが考えられます。
ＬＥＤ化には，自治会が主体となって行うケース，行政が主体となって行うケースがあり，行政主体では，リース方式によるもの，民間資金を活用した投資プロジェクト方式，エナジーサービスカンパニーと言いますが──以降，ＥＳＣＯと言います──によるものが考えられます。
このような場合においては、所有者等の第一義的な責任を前提にしながらも、住民に最も身近な行政主体である市が、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等については、所要の措置を講ずることになります。
問題の私の質問の趣旨は、行政主体の構想、計画は、どうしても過剰投資、あるいは運営上高経費体質、経費が非常にかかるようなそういったものになりがちという、これは私ばかり言うわけではなくて、一般的に言われている。こういう心配からこの質問が出たのですが、こういう配慮とかこういう心配は、今の段階で持っておらるのかどうか、確認ですが、これも伺います。 ○議長（箱守茂樹君） 坂入企画部長。
そしてまた，先ほどの平成14年の第３回の議会での一般質問の中で，串田前市長は，この問題につきましては行政主体で進めていくことよりも市民意識の高まり，合意形成が必要であると考えておりますので，今後もこれらの問題を調査しながら，引き続き検討し，市民意識の高まりを見きわめていきたいと，このように考えておりますという市長答弁をなさっております。
教育委員会としては、行政主体ではなくて、さらに地域や少年団、地域型スポーツスマイルＴＯＫＡＩも取り組んでいますので、そういうふうな諸団体と子供たちの社会活動やスポーツ活動を支えていけるような体制の充実を行政のほうで支援していきたいなと考えています。 しかしながら、今年２月、子ども会活動についてのアンケートの調査結果が出てきました。
本市の行政運営を取り巻く環境は、地方分権改革以降、身近な行政主体への国、県からの権限移譲の拡大、市民ニーズの増大と多様化などが進み、市政運営への期待はますます大きくなっています。しかし、一方では定員管理の適正化に基づく職員数の抑制を進めており、職員数は今後も減少する見込みであります。
また、原点というお話がございましたとおり、行政活動が有効に行われるためには、行政主体がその活動を行うことができる権限を有し、その活動を行うに当たって有効な意思決定を行い、その内容が法的にも合目的性においても欠陥がなく、それぞれに要求される手続や形式が満たされていることが必要でございます。
それとも、行政主体でここに委託するのがいいんじゃないという、個別名とかは今言いづらければ構わないので、そういうのがあるのかないのかなんですけれども、今の段階でこれは民間に委託できるかなと思っていらっしゃるんですか。 ○議長（吉成好信君） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（齋藤裕也君） お答えいたします。 民間のオファーという形では現在のところありません。
国の人・農地プランが、2012年度からスタートして、青年就農給付金、農地集積協力金など、政策支援が措置され、現場では、担い手対応型プランづくりが行政主体で先行しております。地域の中で、農地をどう集積するか、中心経営体をだれにするか、個人か、また法人か、集落営農かと、中心経営体にどの程度集約するか、また、農家同士の利害関係などもあるため、話し合いや調整に時間がかかると、そういう声もありました。
〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監 まず，避難所運営の方針でございますが，大規模災害により避難所を開設する場合は，行政主体の避難所運営が難しいことから，地域住民が避難所の運営にかかわることが円滑な避難所運営に必要であることから，地域主体の避難所運営組織の必要性を感じております。
次に，自主的な健康づくりについてでございますが，自主的な健康づくりを地域で展開できることを目的に，行政主体の活動から，地域の自主活動化が図れるよう支援しております。現在，保健センターで養成しておりますチューブ体操普及員の指導力の均等化，スキルアップを図るために定期的な研修や運動講座主導マニュアル，これはＤＶＤと解説書の構成になりますが，そういったマニュアルの作成を実施しているところでございます。