101件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2019-09-20 令和 元年第 3回定例会−09月20日-06号

一般的には、行政主体の意思を決定して、外部に表示する権限行政権と申します。この行政権がある機関行政官庁と言うわけですが、この原子力政策については、県もそれから市町村権限はなく、権限があるのは国であるという、そういうことが、そういう機関に対して、意見書を出すことがいいのかどうかという、そのことが議論になっているというのが一つであります。

鹿嶋市議会 2019-09-05 09月05日-一般質問-03号

これまでにもさまざまな事業が行われてきましたが、行政主体取り組みで完結してしまい、その後の民間主体取り組みを誘発させる方向には働いていませんでした。継続的な活性化を図るためには、官民が一体となって取り組むこと、そして施設整備による効果を生かし、民間活力主体とした活性化計画策定が有効であるとの判断に至ったところでございます。

龍ケ崎市議会 2019-06-20 06月20日-04号

当市でも,広島県のように行政主体で実施できれば最高なんですけれども,まずは地域のボランティアの方またはNPOの方,こういった方々学校施設をお借りしながら朝食の提供,こういった活動をしたいというようなことがあった場合,教育委員会として学校の例えば家庭科室提供であるとか敷地内の利用,こういった形でご協力をいただくことは可能でしょうか,見解を教えてください。

鹿嶋市議会 2018-12-13 12月13日-一般質問-04号

当時は、行財政改革推進や生涯学習活動活性化、あるいは地域福祉活動必要性など、公民館を取り巻く社会環境の変化に対応し、時代の要請に応える管理運営方式として、平成12年3月に行政主体から住民主体公民館活動を目指した取り組みとして、公民館地域管理型運営形態への移行4カ年計画方針教育委員会が掲げまして、市内10カ所の公民館職員館長というものを配属しました。

龍ケ崎市議会 2018-09-07 09月07日-03号

これらの課題につきましては,一律に行政主体で取り組むことには限界があり,地域の助け合い,支え合いである共助の取り組みが重要視されているところでございます。地域では区や自治会町内会などの住民自治組織をはじめ,自主防災組織民生委員児童委員防犯連絡委員方々など,多くの皆さんが地域活動を行っております。 

稲敷市議会 2018-06-07 平成30年第 2回定例会−06月07日-02号

生活支援コーディネーターは、高齢者生活支援サービス行政主体から住民主体へと移行させるための役割を担っており、その体制整備など、地域における生活支援の調整を行う重要な位置づけになっています。少子高齢化が進み、肩車型社会になるという中、生活支援コーディネーターは、日常生活上のさまざまな生活支援介護予防サービスをつくっていくという役割、そして高齢者社会参加を促進するという役割もあります。  

龍ケ崎市議会 2016-12-13 12月13日-03号

ですので,先ほど加藤部長おっしゃっていたように,行政主体でやってしまうと人事異動とかあるとおっしゃっていましたが,やはりこのエコノミックガーデニングも行政主体で行ってしまうと人事異動等があるので,時間をかけて地域と密接なつながりを構築していくというのはなかなか難しいので,民間主体として各機構,機関団体企業等が連携していく形をとるのがよいのではないかと考えています。 

土浦市議会 2016-12-13 12月13日-03号

また,空き家対策特措法が制定され,住民に最も身近な行政主体である市町村空き家等対策計画策定を始めとする空き家の適正な管理推進するための施策が求められております。このような状況から,県内におきましては,つくば市,日立市,笠間市などで,空き家に関する専門部署を設置し,空き家対策を積極的に進める市町村が出始めております。 

結城市議会 2016-09-08 09月08日-02号

2015年の介護保険の改定で,要支援1,2の訪問介護通所介護が,行政主体総合事業に来年4月から切りかわります。結城市の要支援1,2の訪問介護通所介護の現状をお伺いいたします。 国は,総合事業では,多様なサービスや自助・互助サービスもできるとしています。この中で,介護予防生活支援については,老人クラブNPO,そして自治会や町会などを担い手に位置づけています。

結城市議会 2016-06-17 06月17日-03号

しかしながら,個人で所有されている建物や土地については個人の財産となるため,行政主体でのその活用を進めることには,いろいろな課題があると考えます。今後の利活用につきましては,中長期的な視点に立ち,教育委員会が所管する登録有形文化財登録を含め,所有者の意向などを確認しながら検討してまいります。 また,昨今の古民家ブームから,菓子店が隣接する見世蔵を取得し,カフェとして活用している事例がございます。

笠間市議会 2016-06-10 平成28年第 2回定例会−06月10日-03号

市町村の責務として挙げられておりますものは、住民に最も近い行政主体であり、個別の空き家状況を把握することが可能な立場といたしまして、法で定められている行政指導有効活用等措置を行うこととされております。 ○議長藤枝浩君) 大関久義君。 ◆18番(大関久義君) 次に、その特措法特別措置法なんですが、その中の定義の中で「空き家等」あるいは「特定空き家等」との文言がございます。

下妻市議会 2016-03-16 平成28年 第1回定例会(第4日 3月16日)

次に、(3)やりたい人がやりたいことをやる仕組みの構築についてでございますが、先ほどの市民交流のための拠点の活用や、市民活動支援するための仕組みづくりにつきましては、行政主体ではなく、実際に利用活動を行う市民各種団体等意見が反映した仕組みをつくり、市民目線で運営することが重要であると考えます。

守谷市議会 2015-08-06 平成27年 8月 6日地方創生特別委員会-08月06日-01号

そういう中においては,もちろん守谷市という行政主体の中で,ここに書かれていますように,守谷市に住んでいるとか,ある意味で最初Uターンだけだったっていうのは,守谷市で生まれ育った人間が外で仕事をしていても,じゃ,守谷の役所の職員になって帰ってこようよということを対象にだけ考えようというような経過がありました。  

筑西市議会 2015-06-09 06月09日-一般質問-04号

問題の私の質問の趣旨は、行政主体の構想、計画は、どうしても過剰投資、あるいは運営上高経費体質経費が非常にかかるようなそういったものになりがちという、これは私ばかり言うわけではなくて、一般的に言われている。こういう心配からこの質問が出たのですが、こういう配慮とかこういう心配は、今の段階で持っておらるのかどうか、確認ですが、これも伺います。 ○議長箱守茂樹君) 坂入企画部長

守谷市議会 2015-03-19 平成27年第 1回定例会−03月19日-05号

空き家対策では,所有者管理者責任が第一義的としながらも,住民に最も身近な行政主体であり,個別の空き家等状況を把握することが可能な立場にある市町村地域の実情に応じて,地域活性化等の観点から,空き家有効活用を図る一方,周辺環境整備悪影響を及ぼす空き家などについては所要措置を講ずるなど,空き家に関する対策を実施することが重要となると,この基本方針には示されています。