東海村議会 2013-06-13 06月13日-04号
ひたちなか地区の土地利用に関しては本村もかかわっており、ひたちなか・東海行政連絡協議会の会長は現在、村上村長です。 まず、ひたちなか地区留保地利用計画における都市センターの位置づけを伺います。そして、この件に関するひたちなか・東海行政連絡協議会の受けとめと対応を伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 総合政策部長。
ひたちなか地区の土地利用に関しては本村もかかわっており、ひたちなか・東海行政連絡協議会の会長は現在、村上村長です。 まず、ひたちなか地区留保地利用計画における都市センターの位置づけを伺います。そして、この件に関するひたちなか・東海行政連絡協議会の受けとめと対応を伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 総合政策部長。
一般論として、民間のものになると、それに行政がかかわってくる場合に、こんなに極端に、後で自分の帰属になる、ここで言えばJRが少な過ぎると、このことはおかしいんじゃないかと、こういうふうに普通、市民の我々も思うんだよね。実際にJRのものになるんだから、もっと出すべきだと。そして、JRを使った利益はJRのものになるわけでしょう。つまりお客さんは。だから、そこでJRが商売になるわけですよね。
しかしながら、近年急速に進む高齢化や行政区への未加入問題など、地域が抱える問題も、またクローズアップされております。 そのような中、本年、鹿嶋市地域福祉計画及び活動計画が策定され、今後地域住民、社会福祉協議会、行政、事業者が、どのように連携をとり、協力し合い、役割を担い合いながら、市民生活を守っていける仕組みづくりができるのか、その重要性を認識しているところです。
また、各行政区において円滑なコミュニティ活動などを実施する上で公民館は非常に重要であり、各地域の拠点施設であると考えております。引き続き各行政区長の方々と十分連携を図り、行政区の運営、地域の活性化向上に貢献できるよう努めまいります。ご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(村田春男君) 再質問、小川賢治君。 ◆8番(小川賢治君) ご答弁ありがとうございました。
〔鈴木幸男市民生活部長登壇〕 ◎鈴木幸男 市民生活部長 山形議員のご質問の1項目め,安全神話を許さない「原子力行政」を求めるについてお答えします。
今回、条例を提出させていただきました協和ふれあいセンター、あけの元気館及び図書館につきましては、指定管理者制度を導入することに関しましては、これまでの検討の経緯を踏まえて、今年2月に開催されました平成24年度の第6回行政改革推進本部会議において決定されたものでございます。
あと、最後に、市長に質問なんですけれども、こうしたことで、今回また少子化について質問させていただいたんですけれども、やはりこの質問に対してはこの方と、この質問に対してはこの方というふうに、税だったら税務課とか、質問一つに対してもやはり行政の縦割りというものを感じざるを得ません。
内訳といたしましては、会議条例案におきまして委員を25人以内といたしておりますが、そのうち行政職員等を除きます20人分の委員報酬、6回分で72万円を計上してございます。このほか、各種事務作業に伴います職員時間外、旅費、需用費等の事務経費を計上いたしたところでございます。 続きまして、(3)民生費、私立保育園費、私立保育園整備費助成事業費についてお答え申し上げます。
例えば、この大子町の中でも協力し合って働き合いましょうという形で、自助・公助・共助、自分たちでできる部分は自分たちでやりましょう、そしてできない部分、行政がやる部分を行政がやりましょうという部分もあります。
これらの課題解決に向けては、利用者の視点に立った行政サービスの見直し、行政運営の効率化、危機管理対策の強化などが必要と分析し、新計画では、行政サービスの利便性向上、行政運営の効率化、情報危機管理対策の強化、情報化推進のための環境整備を四つの基本目標に掲げ、安心安全で便利さを実感できるよう取り組んでいきたいと考えております。
また、各行政区において円滑なコミュニティ活動などを実施する上で公民館は非常に重要であり、各地域の拠点施設であると考えております。引き続き各行政区長の方々と十分連携を図り、行政区の運営、地域の活性化向上に貢献できるよう努めまいります。ご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(村田春男君) 再質問、小川賢治君。 ◆8番(小川賢治君) ご答弁ありがとうございました。
ぜひとも選手たちには不備なくプレーに専念していただけるように,行政としてバックアップしていただければというお願いの一般質問となっております。
〔鈴木幸男市民生活部長登壇〕 ◎鈴木幸男 市民生活部長 山形議員のご質問の1項目め,安全神話を許さない「原子力行政」を求めるについてお答えします。
出席をした者の職氏名 ……………………………………………… 149 〇議事日程 …………………………………………………………………………… 150 〇本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 151 〇開議 ………………………………………………………………………………… 151 ・開議の宣告 ……………………………………………………………………… 151 ・行政報告
平成25年3月つくば市議会定例会において議決されました茨城県議会議員選挙つくば市選挙区の定数を5議席にする意見書、つくば市を含む茨城県全体を「原発事故子ども・被災者支援法」の支援対象地域に指定するよう求める意見書、生活保護制度の改善を求める意見書につきましては、平成25年3月18日付をもちまして、関係行政庁へ送付いたしました。 議員の派遣について報告をいたします。
そのような取り組みが進められる中で、行政としましても福祉的視点や環境的視点での地域通貨の普及促進など、そのかかわりについてさまざまな研究や議論が進められているところでございます。
旭川市の右側,大雪山麓のとてもきれいなまちで,北海道で初めて景観行政団体に指定されています。このまちでユニークな取り組みが行われています。それは,東川株主制度というものです。その制度は,東川町を応援しようとする方が東川町への投資,つまり寄附によって株主となり,まちづくりに参加する制度です。東川町ならではのプロジェクトの中から投資,つまり寄附をしたい事業を選べます。
次に2点目の、ソーシャルネットワーキングサービスの活用についてですが、昨今、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるツイッターやフェイスブックという交流サイトを活用し、防災情報や、さまざまな行政情報をはじめとする地域情報を発信し、かつ住民の声やニーズを集め、行政運営に取り入れる自治体が急増しています。
ホームタウンという言葉は直接鹿嶋市行政を指す言葉ではありませんが、過去にも鹿嶋市行政の取り組みが高い評価を受けてきたわけですから、その支え方が徐々になくなっていったからといって、今になって知りませんと言えるものではありません。
行政区の役割をどのように考えたらよいのか、行政区は何をすべきか、コミュニティとは何なのか、その違いがあるのか、改めて考えるときが来たと感じております。 そこに住む人は全て地域の人です。市民なら等しく市からの情報が伝達されなければならないと思います。