大子町議会 2024-06-12 06月12日－04号
ブリティッシュ・ヒルズの語学研修、児童・生徒に１人１台のタブレットの配布、ＡＩ学習ツールの整備、ネットワーク環境拡充によります学習環境の改善、英語技能検定試験費用助成など従来の事業に加えまして、新規事業によりまして、教育に関しましては、外国語教育を拡充させております。教育事業をより充実させまして、未来の担い手育成に努めてまいります。
ブリティッシュ・ヒルズの語学研修、児童・生徒に１人１台のタブレットの配布、ＡＩ学習ツールの整備、ネットワーク環境拡充によります学習環境の改善、英語技能検定試験費用助成など従来の事業に加えまして、新規事業によりまして、教育に関しましては、外国語教育を拡充させております。教育事業をより充実させまして、未来の担い手育成に努めてまいります。
初めに、ただいまのコンセプトを実現するため、ふるさと学習の推進、外国語活動と英語科の充実、ＩＣＴ・プログラミング教育の推進の３つの目標を実現できる施設とする点でございます。
国語、算数、数学だけでなく、英語や情報教育等にも授業改善に取り組み、児童生徒が主体的に学びながら学力が定着するように事業を展開しているところです。 そのほか、本市が導入しておりますＡＩドリル「ｎａｖｉｍａ」あるいは「Ｅｎｇｌｉｓｈ４ｓｋｉｌｌｓ」については、授業ばかりではなく、家庭学習の場においても活用を図るなど、これは各学校が工夫して取り組んで児童と生徒の学力の向上に努めているところです。
３、今の英語教育で話せるようになるのか。潮来市の英語教育について。 令和４年６月にも、潮来市の英語教育について質問させていただきました。前回の質問のときにも伝えましたが、日本人にとって英語は、アメリカ人がドイツ語を覚えるより６倍難しいと言われています。英語は言葉です。早く触れて習得できることが大事と思います。 そこで、質問させていただきます。
補正予算における財政調整基金活用の考え方、各部署の財源確保に向けた取組内容、財政状況改善後の財源活用方針、新可燃ごみ処理施設稼働後のランニングコスト削減額、財政状況改善に要する時期、期間、扶助費に関する今後の見通しと額、扶助費の増加に応じた地方交付税の算定の有無、公共交通対策事業が目指す方向性、災害備蓄用非常食の備蓄数の考え方、計画策定業務委託等における仕様内容の妥当性、文化財保護経費の補助内容、英語教育
また、このアプリは、多言語対応機能がありますので、日本語を英語、中国語、韓国語に翻訳する機能を有しておりますので、より多くの方へ情報を発信できるものと期待しております。 ○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。 ◆５番（沼田育男君） ありがとうございました。 能登半島地震では、避難所が、１６日現在、５１９か所が開設され、１万２,９１６人がまだ避難しています。
具体的には、読解力やコミュニケーション力など全ての学習の基盤となる国語科、論理的な思考を育成するための算数、数学科、グローバル社会で活躍するため基盤となる英語科、ＤＸ化が進む社会において必要不可欠な情報教育の４つの教科領域に重点を置いた取組を授業公開、研究協議、講師による指導等を通して実施しております。
特にＡＩドリル「ｎａｖｉｍａ」につきましては、国語、社会、算数、数学、また理科、英語の５教科がそろっており、ＡＩの回答分析により、一人一人の習熟度に合った問題が自動的に出題されるため、授業だけではなく家庭学習においても個別最適な学習をすることができます。このように自宅学習においてＡＩドリルを活用することにより、費用負担を考えることなく、家庭でも自分に合った学習に取り組むことができます。
御存じのように、本市においても１人１台の学習用端末を活用したオンラインによる学習指導や市独自の英語教育プログラム等を実施しております。今後は、取り組んでいる施策の成果と課題を整理するとともに、市ホームページ等を通じて市民の方にも広く周知してまいります。 次に、（２）部活動改革についてでございます。
出雲駅を下りたら、駅正面に「日が沈む聖地出雲」と、日本語と英語で大きく書かれてありました。東の一の鳥居、明石海岸にある鳥居の説明看板にも、タケミカヅチノミコトが出雲国でオオクニヌシノミコトと国譲りの話合いを終えた後に、東国に入り上陸された神聖な場所と伝えられていると書いてありました。日が沈む聖地があるなら、日の出の聖地があってもよいのではと思います。
そこで、新設予定の小学校及び小中一貫教育を実施する中学校においては、本市の学校教育の基本施策でもあります地域への愛着と誇り、「生きる力」を育む教育を実現するために、特色ある取組として、「ふるさと学習の推進」「外国語活動と英語科の充実」「ＩＣＴ・プログラミング教育の推進」の３項目を大きな柱に掲げて推進してまいります。 特に「ふるさと学習の推進」では、郷土を愛する人財──人の財産です。
あとはお子さんなんかで、英語を勉強しようと思ったときに、アメリカなんかだと相当、電子図書館って進んでいると思うんです。なので、オーディオブックを含む、かなり豊富な洋書と出会える、そういうような可能性があると思います。
文部科学省の２０２７年までの英語力達成水準が出ておりますけれども、これを見て、また、私も含めて、現場の方々は、またしても変わらないのかと思った方も多いと思います。というのも、英検を基準としての英語教育というのは、３０年前の時代と変わっていないわけで、英語でコミュニケーションを取るとか、あるいは英語を第二か国語にするという点において、あまり効果が期待できないと思います。
具体的には、ＡＩやＲＰＡを含めた自治体ＤＸの推進、納税者の利便性を図るペイジー口座によるキャッシュレス納付の推進、複雑化する問題への重層的支援体制の充実とヤングケアラーへの対策、高齢者の抱えるフレイル予防、生きた英語に触れるイングリッシュキャンプの充実、新たな財政確保に有効な雑誌スポンサー制度の導入など、市民生活の安心、安全と市民サービスの充実と向上に多くの施策が実施されております。
英語教育に特化した教育推進について、冒頭でも述べましたが、大子町の将来を担う子供たちに、早くから海外を知るという経験をさせること、英語の語学力の必要性を強く感じてもらうことは、非常に重要だと思います。 そこで、まず初めに、英語教育の重要性は何十年も前から言われておりますが、大子町の特別な英語教育事業を含めた現在の小学校、中学校の英語教育の現状を伺います。
その中で、永塚英恵議員から、英語に特化した学校をつくってほしいとか、上野 豊議員から、現在の結城南中学校の敷地内に統合校を建てることは、窮屈感は拭えないのであるから、学校周辺に公園を造って、子供たちや周辺住民の皆様が集い、ゆとりのある交流ができるように工夫すべきであるとか、あるいは土田構治議員から、議会に特別委員会をつくって、執行部との継続協議の場をつくってはいかがですかなどとの意見が多数ありましたことを
調べてみると、処理水、処理水と言っているのは日本だけで、世界中のメディア、国々が何と言っているかというと、フェリオ・アクティブ・ウオーター、私は英語分からないけれども、これは聞くとほぼ汚染水という意味らしいのです。ですから、世界は妥協しないのです。都合に合わせた表現なんかしないのです。国に忖度した表現なんかしないのです。
本市では、平成28年度より、学校で学んだ英語を活用する機会といたしまして、市教育センターにおいて、小学生向け英会話教室Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｌｏｕｎｇｅを開催しております。
代表的なものは、英語教育推進事業、民間保育園等施設整備事業でございます。 なお、2012年、2013年、2014年、2016年、こちらはふるさと振興基金への積立てのみとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 佐々木里加議員の一問一答による再質問を許します。 ◆５番（佐々木里加君） 御答弁ありがとうございました。
さらに端末に搭載したデジタルドリル、英語学習ソフト等のＡＩドリルを利用して、一人一人の習熟度に応じた学習を進めています。具体的には、教職員は児童生徒のＡＩドリルの学習履歴を確認することができ、それぞれの到達度に応じて適切なアドバイスをするといった個に応じた指導にも活用されております。 また本市では、これらのＩＣＴ機器を活用し、遠隔教育にも先駆的に取り組んでいるところです。