古河市議会 2024-06-11 06月11日－議案上程・説明・質疑－01号
市内企業の人材確保を支援することで地域経済の活性化を図るとともに、若年層の定住を促進していきます。 大堤地区における未来産業用地開発事業について、同地区内の地権者の合意形成を図り、企業と地権者との協議を円滑に進めることを目的とする地権者協議会が５月20日に設立されました。
市内企業の人材確保を支援することで地域経済の活性化を図るとともに、若年層の定住を促進していきます。 大堤地区における未来産業用地開発事業について、同地区内の地権者の合意形成を図り、企業と地権者との協議を円滑に進めることを目的とする地権者協議会が５月20日に設立されました。
また、観光商工課のほうでは、以前から若年層の市内で就業をしていただく、市内事業者における就業者の確保を推進していくために、潮来高校と連携をいたしまして潮来工業団地の見学を行っているところです。それと併せて、観光商工課のほうでは商工会と連携した創業支援の取組を行ってきております。
現在、小中学生や高校生、若年層や保護者の方など、合わせて約6,000名を対象にアンケート調査を実施しております。アンケートにおいて市民の皆様の率直な意見をお伺いするとともに、今後の国・県の動向に加え、本市の実情も踏まえながら、本市子育て支援の総合的な判断指標となる計画の素案をまとめてまいります。 本市では、市立小中学校において、６月１日より「ラーケーション」を導入いたしました。
役員の成り手不足や、若年層の参加が少ないという理由からだそうです。古河市においても、町内会に入会しない、あるいは退会してしまう状況だと考えますが、行政自治会の加入世帯数について、直近の加入世帯数、加入率をお伺いします。 次に、②地区の役割についてです。
どちらの選挙でも２０代及び３０代の若年層の投票率が低く、４０代から７０代に向けて、年代が上がるごとに投票率も上昇するという結果になりました。 ○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。 ◆４番（関晴美さん） 答弁にもありましたが、若い世代の投票率がとても課題になります。どこの市町村でも悩んでいるとお聞きいたします。
若年層に向けてでございますけれども、清流高校生に対する町内企業の説明会を、毎年学校を会場にお借りしまして実施をしておるところでございます。 さらには、町内事業者の魅力を発信し、若年層の就職支援や雇用機会の拡大につなげることを目的とした、大子町企業ガイドブックを毎年作成しておるところでございます。
本年の人事院勧告では、初任給をはじめ若年層に重点を置いて給料表を引き上げるとともに、期末手当、勤勉手当も引き上げる内容となっております。これは、民間における大幅な賃上げを反映し、給与表におきましては過去５年の平均と比べ約10倍のベースアップとなるものでございます。
また、平成２８年５月に開設したＹｏｕＴｕｂｅについても、動画コンテンツを多数作成するなど、各種ＳＮＳの特性に応じた情報発信を行い、市民に市政情報を素早く伝達するとともに、ＳＮＳ世代である若年層に対しても、市政への関心の向上に取り組んでおります。
５ページから７ページの別表第１につきましては、初任給をはじめ若年層に重点が置かれ、行政職給料表が改定されるものでございます。 ２ページにお戻りいただきまして、第２改正といたしまして、職員の期末手当、勤勉手当について、第１改正により改正された６月と12月の支給割合を平準化するものでございます。定年前再任用短時間勤務職員につきましても、同様に平準化するものでございます。
また、日常的に運動を行っていない、特に若年層や子育て世代の方に関しましては、年齢に応じた運動する場の提供や運動方法、手技の伝達等を行う機会を設け、少しでもスポーツ・運動に触れ、自然に運動ができるよう支援し、市民の健康づくりを推進してまいります。 ○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。
工業団地の整備は本市における産業基盤であり、地域産業の振興や新たな雇用の創出、若年層を中心とした定住の促進につながり、市財政の強化を図る上でも重要な施策でございます。
また、古河市の人口減少の要因は、若年層の東京圏への流出や、結婚、出産適齢期の女性の減少などにあると捉えており、コロナ禍を契機として古河市への人の流れを創出するため、官民連携により、テレワーク環境の整備を推進しております。昨年度に開設しましたアンドフリークに加え、今年度は駅前シェアオフィスの整備を支援してまいります。
◎総務部長（飯田和美君） 投票率アップ対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、投票率の向上には若年層への啓発が重要であると考えております。 若年層への啓発のうち、常時啓発といたしましては、選挙啓発ポスターや選挙啓発標語の募集、生徒会選挙などへの投票箱や記載台など選挙備品の貸出しを行っているほか、ふれあい出前講座におきましても、選挙制度に関する講座を申し込むことができます。
若年層の雇用促進による市内産業活性化のため、４月15日に、とねミドリ館において合同企業説明会を開催しました。市内企業28社と４団体が出展し、54人が来場しました。また、５月24日には、市内高校の３年生169人を対象とした企業説明会を、市内企業32社の参加を得て開催しました。 ３月18日から４月２日にかけて古河公方公園において、古河桃まつりが開催されました。
子宮体がんの発症年齢が主に50歳代なのに対して、子宮頸がんの発症率が高いのは20代後半から40代の若年層に、若年化が進んでおりまして、ちょうど妊娠や出産、子育ての時期と重なることから、マザーキラーと呼ばれています。 子宮頸がんの95％以上はヒトパピローマウイルスの感染が原因と言われており、性交渉の経験がある女性のうち50から80％はヒトパピローマウイルスに感染していると推計されています。
具体的な取組といたしましては、高齢者の方々を対象とした商業施設における街頭キャンペーンによる啓発をはじめ、市内小・中学校や高等学校、または成人式でパンフレットや冊子の配布をするなど、若年層の消費者被害の未然防止にも力を入れております。今年度も昨年度に引き続き、幅広い世代に向けた啓発を実施してまいります。
特に投票率の低い若年層に働きかける仕組みが目立つ。高等学校に臨時の投票所を設けたりネットを活用したりして、若い世代と選挙の距離を縮めようと工夫をしている。古河市ではどのような工夫をしているのか伺います。 大項目４、水道管の安全性について。（１）古河地区、総和地区の石綿管について。
しかしながら、本施設の課題といたしましては、若年層、子育て世代の利用が少ないという結果がアンケート等により出ております。そこで、この世代の利用拡大を図るため、令和５年度からにぎわい創出プロジェクトにより、大型遊具等の施設整備を行い、幅広い世代に愛される道の駅として進化し続けてまいります。 次に、③の交通アクセス手段ごとのにぎわい創出の課題とその方策についての２回目の御質問にお答えします。
この支援によっての効果につきましては、若者でも立候補しやすい環境を整えることが政治への参画のきっかけとなり、ひいては若年層の投票率向上につながることを期待をしているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君） この内容について、詳しく一覧表をつくって、後でお願いいたします。 終わります。
古河市の現状は、高校や大学を卒業する年代に当たる若年層が男女ともに大幅な転出超過となっています。その要因は、市内の高等教育機関が少ないことから、働く世代を含めて最新の知識や技術を習得することが難しい環境であるからだと考えております。このような背景から、市の現状に合った高等教育機関の誘致の可能性を探るため、一般財団法人地方自治研究機構との共同により調査研究を行うことといたしました。