7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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龍ケ崎市議会 2015-06-26 平成27年  6月定例会(第2回)-06月26日−06号

安倍首相は,自衛隊行動には厳格な歯止めがあると言いますが,実際には歯止めはありません。歯止めとは,集団的自衛権を行使するに当たって,政府がつくった新三要件です。わが国の存立が脅かされ,国民の命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される。明白な危険があるなどの要件です。しかし,このあいまいな要件に該当するかどうか,判断するのは結局,時の政府です。  

下妻市議会 2006-06-19 平成18年 第2回定例会(第5日 6月19日)

国民保護法は、有事にはアメリカ軍自衛隊行動が優先され、国民はそれへ協力を強制されるものだからです。国は、地方財政に大きなしわ寄せをしながら、駐留アメリカ軍への移転費等への支援費を大きく拡充しようとしております。また、駐留アメリカ軍への思いやり予算も二千数百億円が今年度も組まれました。  小倉市長に、市民の命と健康と暮らしを守る立場から、国に対し地方財源確保のための努力を求めます。

土浦市議会 2006-03-16 平成18年 第1回 定例会-03月16日−05号

それから,自衛隊行動を円滑,効果的に実施するための措置で,これは「自衛隊法改正」でされております。それで,先ほどの予測,事態が起きたときにこの判断は政府がするわけですけれども,動くわけですね。そうすると,そういう情報というのは国家機密なり軍事機密がそんなぽんぽん出るわけではないわけですから,だから,それを想定して私はこれをやらなくてはならないというのは初めから無理があるんですよ。

下妻市議会 2006-03-01 平成18年 第1回定例会(第2日 3月 1日)

初めに、議案第11号及び議案第12号の国民保護法の中では、米軍や自衛隊行動への協力市民に求めているが、罰則規定を市民に周知するのかについてでございますが、原子炉等が攻撃を受けた際や都道府県が救援活動を行う際、それらに従わない場合には1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が規定されております。

龍ケ崎市議会 2002-03-07 平成14年  3月定例会(第1回)-03月07日−03号

まず最初に,有事立法に関してでありますが,今国会政府が提出します有事法制関連法案でありますが,武力攻撃事態への対処に関する基本構想,国の責務などの総則の規定,日本有事の際に物資を収用できる手続を定めるなど,自衛隊行動の円滑化,米軍の行動の円滑化などが柱になると報道されているところであります。

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