筑西市議会 2017-12-06 12月06日-一般質問-05号
選定療養費の近隣病院との比較につきましてですが、筑波大学附属病院が5,400円、自治医科大学附属病院が同じく5,400円、県立中央病院が4,320円、筑波メディカルセンターが3,240円でございます。 以上でございます。 ○副議長(増渕慎治君) 7番 稲川新二君。 ◆7番(稲川新二君) わかりました。
選定療養費の近隣病院との比較につきましてですが、筑波大学附属病院が5,400円、自治医科大学附属病院が同じく5,400円、県立中央病院が4,320円、筑波メディカルセンターが3,240円でございます。 以上でございます。 ○副議長(増渕慎治君) 7番 稲川新二君。 ◆7番(稲川新二君) わかりました。
なお、医師確保対策につきましては、両医療監及び現公立2病院に関連する大学病院へ働きかけを行うとともに、筑波大学、自治医科大学の教育センターの設置に向けた協議を進めているところでございます。この教育センターが研修医を指導できる医師の確保及び臨床教育に適したフィールドとなることにより、将来に向けた医師確保につながるものと考えております。
ただ、今、自治医科大学からの医師の派遣枠というものが、28、29の2年間、これは茨城県が23人の医師を茨城県内の医師不足の地域に派遣する人事権を持っておりまして、その23名のうちの1名がなめがた地域医療センターのほうに来ているというような意味の連携はございます。
茨城県西部メディカルセンターの機能につきましては、日ごろから市長がご説明して申し上げているとおり、筑波大学や自治医科大学のように、高度医療機関や周辺の2次医療機関、真壁医師会、地域のクリニック等と連携し、筑西、桜川地域における医療環境の特徴を生かした機能の分担を行い、急性期を中心とした病院として、この地域で2次医療、救急医療までの完結を行えるように、平成30年10月の開院におくれることなく整備を進め
これから2病院の県西総合病院、筑西市民病院の常勤医で、それから茨城県西部メディカルセンターに移行する医師もどんどん固まってきますし、新たに自治医科大学、筑波大学から来ていただく先生方、診療科もどんどん固まってまいります。そのような中で、両病院の患者さんの移行でございますが、まず急性期の、いわゆる一般病床の入院の患者さんは全て茨城県西部メディカルセンターに引き継ぐという確認がとれています。
評価委員会委員の方々でございますが、筑波大学附属病院、松村明病院長、自治医科大学附属病院、佐田尚宏病院長、真壁医師会、落合聖二会長、高橋博之公認会計士税理士事務所、高橋博之代表、茨城県看護協会、相川三保子会長の5名の方々でございます。先日の8月31日に開催いたしました第1回評価委員会にて、須藤市長から委嘱を受けたところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 3番 藤澤和成君。
また、3次医療との連携でございますけれども、筑波大学の附属病院あるいは自治医科大学の附属病院などとの協議でございますけれども、そういうことに関しましては、機能分担あるいは連携を密にするために、今後協定を締結していきたいところでございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 9番 大嶋茂君。
しかしながら、高次医療機関での治療が適切とされる急性期の病態等につきましては、筑波大また自治医科大学の高次医療機関並びに筑西広域消防本部と連携をとり、機能分担を図って体制を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(増渕慎治君) 15番 外山壽彦君。
皆さん記憶に新しいと思うのですけれども、昨年の11月に自治医科大学で女性3人が死傷する事故がございました。この原因者というのが古河市の高齢者だったということも皆様はニュースで知っていることだと思います。そのような高齢になってまで車を運転しなければならないという、これは別に自治医科大学とか、それだけではなくて、やっぱり市内を見てみますと、高齢の方が運転されている。
◆13番(真次洋行君) さまざまなことが考えられますけれども、1つの例としては、自治医科大学附属病院には自治医大駅からバスが常に走っています。あれは、時間帯によりますけれども、10分から15分置きに自治医大駅から自治医科大学附属病院まで、逆に自治医科大学附属病院から自治医大駅まで、このバスが1回160円ですか、それで走っております。
また、両医療監並びに筑西市民病院、県西総合病院に関連する筑波大学附属病院、自治医科大学附属病院、日本医科大学附属病院、東京医科大学医療センター等へ市長、両医療監ともに医師確保の要望を行っていただいているところでございます。さらには、若手医師の確保のために、筑波大学、自治医科大学に茨城県西部メディカルセンターのほうに教育センターの設置も働きかけているところでございます。
2つ目が,自治医科大学附属病院や新小山市民病院を中心とした充実した地域医療。 3つ目が,圏域内を東西南北に交差する鉄道や国道を軸とする恵まれた立地利便性でございます。 圏域を構成する市町は,それぞれにまちづくりにおける強みと弱みを持ち合わせております。
1つの例を挙げますと、自治医科大学に病院ができて、その周りに1つのまちができました。これはまた、今回の病院と雰囲気が違います。向こうは平地な山でございましたので、山は山なりの制約はあるでしょうけれども、いろいろな制約もなくて、病院を中心としてあのような大きなまちができました。よって、今回も下館駅南地区、養蚕地区、竹島地区についても、新たな活力の創出を考えながらやっていきたいと思っております。
その結果、4月から一部の診療科は休診となりますが、病院が撤退することはなく、むしろ内科については、4月から常勤医師として、県の協力を得て自治医科大学から1名、水戸協同病院の筑波大学附属病院地域医療教育センターから指導医2名が勤務され、計3名体制となるため、入院患者への対応も可能となり、さらには外科系診療科と協力し合えるため、病院全体の診療体制が大幅に強化されると厚生連本部から伺っております。
こちらは、深見地区関係は水田、畑が多いわけですけれども、一つの例といたしましては、成功した例は、自治医科大学は山林でございましたので、あそこに病院ができたおかげで、今一つのまちとして、住宅地として大きな発展を遂げているところでございます。
決してやらないということではなくて、内科、外科、救急科において初期治療を行って、そして再度繰り返しますが、筑波大学、自治医科大学あるいは今話し合っている病院などに紹介して、高度医療機関へすぐ搬送するという意味でヘリポートもつくりましたし、救急車の中にカメラも入れて、搬送する病院の医師が待っているところにも、すぐわかるような状況でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
周辺の病院の選定療養費でございますが、筑波大学附属病院、自治医科大学附属病院ともに5,400円、新小山市民病院では2,160円、また県西総合病院、協和中央病院、城西病院では設定がございません。 以上です。 ○議長(箱守茂樹君) 3番 藤澤和成君。 ◆3番(藤澤和成君) ありがとうございました。
当時の厚生労働省の有識者会議の開催がありまして、座長に梶井英治自治医科大学地域医療学センター長が座長になって、このことを決めてきた経過があります。つまり梶井英治自治医科大学地域医療学センター長というのは、今医療監として、非常勤勤務で、この新中核病院の建設に向かってお骨折りいただいている先生なのです。
そして、高次の疾患の患者様につきましては、すぐさま自治医科大学附属病院や筑波大学附属病院に診てもらうような連携体制を構築して対応していく方針でございます。 ○議長(箱守茂樹君) 24番 鈴木聡君。 ◆24番(鈴木聡君) わからない。2次救急までは、では、よく2.5次医療だという、今度の新中核病院言いますけれども。
次に、医療従事者の確保でございますけれども、医師につきましては、市医療監であります水谷、梶井両先生を中心に、地元の筑波大学や自治医科大学を初め関係医療機関に働きかけをしているところでございます。現在先行して、平成28年9月から筑西市民病院へ常勤の外科医1人が着任し、また平成29年4月から、筑波大学及びその関連病院から県西総合病院へ、常勤の外科医3人が派遣されることになっているところでございます。