石岡市議会 2022-12-08 令和４年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日：2022-12-08
73 ◯総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当（武石 誠君） 会計年度職員につきまして簡単に申し上げれば、その自治体に所属する一般的な非正規職員のことでございまして、以前ですと、臨時職員ですとか非常勤職員というふうに呼んでいたものが会計年度任用職員ということになりまして、地方公務員法のほうに位置づけられて任用している職員ということでご理解
73 ◯総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当（武石 誠君） 会計年度職員につきまして簡単に申し上げれば、その自治体に所属する一般的な非正規職員のことでございまして、以前ですと、臨時職員ですとか非常勤職員というふうに呼んでいたものが会計年度任用職員ということになりまして、地方公務員法のほうに位置づけられて任用している職員ということでご理解
そして、今回の質問にも関連しますが、鹿嶋市のスポーツを活用した地域振興やまちづくりを応援するスポーツ庁のスポーツ・健康まちづくり優良自治体表彰受賞おめでとうございます。 さて、昨年の９月の一般質問でもお話をさせてもらいましたが、時代は大きく変わりました。
また、現行の交付手数料では、住民票の写しについては、世帯数の人数により手数料加算を行う規定がありますが、単身世帯及び核家族の増加等の要因により、世帯員の人数による手数料加算を行うことは少なくなってきており、周辺自治体においても世帯員の人数による加算を行っている自治体はなく、さらに本市の住民票の写しのコンビニ交付においても、世帯員の人数による手数料加算を行っていないことから、住民票等欄等の人数による手数料加算
セカンド市民制度につきましては、ジャーナリストの方が提唱してございまして、住民票が当該自治体にない方でも、２拠点居住などの実績を踏まえまして、当該自治体の行政サービスを受けることができる制度ということで認識してございます。 全国の自治体におきまして、人口減少が課題となっている中、定住人口を奪い合うような自治体間競争となってしまっていると言われてございます。
先行自治体での成功事例等を見ましても、地域通貨を長く運用していくためには、地域通貨の流通の仕組み、利用してもらうための仕掛けなどはもちろんのこと、このランニングコストをいかに低く抑え、さらにどのように賄っていくかということが重要なポイントとなってまいります。
その際、委託費がどのぐらいかかるのかというのが分からなかったものですから、他自治体の似たような事例等も参考にしながら、それぞれ聞き取り等をしまして、おおむねこのぐらいなのだろうということで計上したのが経緯でございます。 また、今回優先交渉事業者を決めるためにプロポーザル方式をさせていただきましたが、７つの事業者から企画提案がございました。
今回この事業について調べるに当たって、周辺自治体についても同じような事業が県の取組でありましたので調べてみました。 周辺自治体では、負担金について一定の補助を出しながら補助額が急激に上がったということに対しての緩和措置を実施している自治体やそもそも負担金が石岡の大体６割から８割程度の自治体も周辺にはあるようです。
この学校教育法は、自治体の判断で給食費の全額を負担することを否定していないんだということを自治体に徹底すべきではないかという趣旨の質問をしまして、岸田首相も自治体が補助することを妨げるものではないと明言しています。
先月18日、本市は、スポーツ庁より「スポーツ・健康まちづくり優良自治体」として表彰されました。これは、令和３年11月に鹿嶋市、住友生命保険相互会社、株式会社ＰＲＥＶＥＮＴ（プリベント）の３者によって締結されました「鹿嶋市民のＷｅｌｌ―ｂｅｉｎｇに関する包括連携協定」に基づき、公民連携事業として取り組んできました「鹿嶋市ＭＶＭ（エム・ブイ・エム）ヘルスケア事業」が受賞対象になったものでございます。
│ │ │ │ │ 環境省の統計調査によると令和３年１月現在 │ │ │ │ │ で、ゴミ出し支援を行っている自治体は全国で３ │ │ │ │ │ ４.８％にのぼり、安心して生活するための事業 │ │ │ │ │ の一つとして認知されてきていることから質問い │
地方自治体の住民福祉の観点とは異質な対応の結果ではないかと考えます。経営状況、減価償却、経営意識という点が強調されることになりますと、住民福祉という観点が後景に退くことになります。一般会計からの繰入額を抑制、削減に導く見方になりやすい会計方式であると考えられます。 公共施設には、様々なものがあります。
それで、この答弁の、政府答弁の中身を解釈しますと、政府としては低所得者層への支援を行っているので、学校給食費の無償化については県や市町村などの自治体で検討して考えていただきたいと、このようなふうにも受け取れるわけであります。実際、そういうことを受けて、県内の自治体でも、最近では潮来市で無償化が始まったということです。
補助金を国からどのようにして引っ張ってくるかということが自治体の運営にはとても重要であると考えられまして、学校施設長寿命化に限らず、市でもいろいろな事業が国の認定を受けて補助対象となったことでこれまでも事業化されたということがあると思いますが、申請書の書き方で大分補助対象となるかどうかが左右されることがあるということで、その重要性に注目して対応している自治体として、境町がありまして、境町では補助金申請
◎産業経済部長（古谷茂則君） ＤＭＯの必要性というか検討ということでございますけれども、観光地域づくり法人、ＤＭＯでございますが、これにつきましては、地域の官民関係者と効果的な役割分担をした上で、例えば着地型旅行商品の造成、販売の実施、外国人を含む旅行者への情報発信等について、自治体と連携して取り組むことも必要としております。
市では、有事における自治体間の相互協力の観点から、昨日６日から各自治体と協力して職員を応援派遣しております。 次に、スポーツの振興についてでございます。 市では、スポーツの力による地域活性化として、スポーツシティかさまを現在進めております。 スポーツ選手の活躍について御報告を申し上げます。 まず、星野陸也選手の今期のツアー初優勝についてでございます。
そこで、当市は里山保全室が部局の皆さんのご理解で設置されたわけですけれども、全国的には自治体職員が狩猟免許を取って捕獲の対応をしている自治体も、多くはありませんけれども、実態としてはある中で、石岡として今後専門部局の免許の取得等を見越してこういった活動の後ろ盾や、行政としてこういった獣害被害に対しての安定的な対策をしていく必要性があるのではないかなというふうに感じております。
126 ◯委員（村上泰道君） 利活用できるところ、本当に難しいかなと思うので、本当に、元に戻りますが、あくまでも目標、目的は、空き家をなくしていくということでありますので、うまく連携をしていただきたいなということと、昨年申しましたが、空き家の活用を国の補助金で、自治体、今回、持ってきましたけれども、民間住宅を活用した住宅セーフティネットという事業、これ、
生活する固定費が一般社会的に増加していく傾向がある中で、俗に一般の働く世代の手取りが変わらないのに生活経費がかかっていくというふうに、生活保護費が固定だけれども、例えば光熱費が上がっていくのに対応できないとか、食費が増加傾向にあるのに対応できないとか、本当に必要な方の経費を、マクロ的に見てしまうとですけれども、足りなくなってしまっていく傾向も、多分、今後、特に令和４年度、様々な値上げの傾向の中で、自治体
昨年は、たしか６０万程度だったということで説明を伺って、本当に首の皮１枚というような、４００億近い財政を持つ自治体で６０万円ということでありましたので、本当にぎりぎりのところだったのかなというのに比べて、３年度決算については改善された。
受理番号８教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願につきましては、自治体間での教育格差が生じないよう、全国のどこでも一定水準の教育を受けられるようにすることなどの願意について理解できますことから、全会一致で採択とすべきものと決しました。 以上で報告を終わります。