つくば市議会 2012-12-12 平成２４年１２月１２日議会運営委員会－12月12日-01号
今回の改正では、通年議会のような各自治体の意思によって条例化できるものと、必ず改正が必要なものとがあります。予定しております会議規則及び委員会条例の改正につきましては、改正に伴い必要となる部分の会議規則及び委員会条例の改正についてご協議をお願いしたいと考えているところでございます。 続きまして、改正が必要となる会議規則及び委員会条例についてご説明をいたします。
今回の改正では、通年議会のような各自治体の意思によって条例化できるものと、必ず改正が必要なものとがあります。予定しております会議規則及び委員会条例の改正につきましては、改正に伴い必要となる部分の会議規則及び委員会条例の改正についてご協議をお願いしたいと考えているところでございます。 続きまして、改正が必要となる会議規則及び委員会条例についてご説明をいたします。
また、県の広域連合の特別調整交付金を活用した県内の自治体では、先ほどもおっしゃられたように、75歳以上分、対象者分に関しては100％、平成23年度については補てんされているという現状です。手を挙げる自治体がふえれば、多分これも100％対象者への補てんというわけにはいかないんではないかなというふうに思います。
中心市街地活性化というのは今や全国，地方自治体の大命題ともなっております。その起爆剤としての役割を市庁舎に求めるところが増えております。我が土浦市も例外ではなく，新庁舎整備基本構想によれば，基本理念はコンパクトシティ，中心市街地活性化といった社会的ニーズを考慮し，本市社会経済の活性化に寄与する新庁舎と定義をされております。このことに全く異議はございません。
そういったものが，この一括法により地方自治体が定めなさいという形になってきましたので，今回これを定めるものでございます。 ○議長（松丸修久君） 佐藤弘子君。 ◆１６番（佐藤弘子君） それでは，地方自治法で定めなさいということであるならば，財源についてはどのように定めなさいとなっているのでしょうか。それが一つ。 それによって，守谷での計画というものはこれからどういうふうに進めるのか伺います。
そういった中で、先進自治体と言えるかどうかは別といたしましても、全国を見ますと、教育委員会から、生涯学習などの業務の一部を市長部局に移管している自治体もございます。
さらに、県内で循環バスを運行している多くの自治体があります。その状況につきまして把握をしているかどうか。 また、その自治体の運行経費、利用料金、利用率等についてももし把握していれば、全部でなくても結構です、３ないし５自治体で結構ですので、報告を願います。なお、成功している例、逆に悪い例がわかれば、あわせてご報告をお願いします。
せんだって稲川議員のご答弁の中で、自主防災組織があるということで23団体、自主防災組織として10団体、自治体として10団体、それから女性団体として３団体あるというお話でした。せんだって男女共同参画のフォーラムの中で、地域防災について女性の立場というところでパネルディスカッションと基調講演がありました。聞かせていただきました。
ふるさと納税とは、生まれ故郷とか以前住んでいた自治体とか、そういった限定をしないで、個人的に応援したい自治体があれば、そこに寄附ができる制度で、そして、その寄附額の一定限度額を居住地の住民税や所得税から控除する制度であります。 当初は厳しい財政事情を背景に、各自治体の期待は大きく、記念品贈呈などあの手この手で寄附獲得にＰＲ合戦を展開していたことが思い出されます。
大変煩雑な作業となることから、新方式をとらない自治体もあると伺っております。日立市として、これまで補助されていた家庭が補助の対象外や減額になるなどということがないよう対応していただきたいと思いますが、年少扶養控除廃止に伴う幼稚園就園奨励費については日立市としてどのような対応をされるのか、お尋ねいたします。 大きな３番、日立市の緑化保全について。
また、今回のこの道路はやはり道路というものは各自治体を経由していく部分もあります。例えば常陸那珂港からであればひたちなか市、東海村、那珂市、太田、大宮、こっちの大子町とかそういった部分、そしてこれが将来的にどこにまた向けていく部分か、例えば福島、白河の方面なのか、やはり東北道につながっていく部分だと思うんですが、そういった自治体の連携という部分も必要かと思います。
昨年の東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、多くの自治体が昨年からことしにかけて実施し始めています。リース方式にすれば、初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減され、さらに、導入後の電力費用も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できます。 神奈川県箱根町では、町役場本分庁舎と町立郷土資料館内にある大半の照明をＬＥＤに交換しました。
またもう一点、このソフトウェアのライセンス184万8,000円ですが、これはこんなに多額のソフトウェアライセンス料かかるものなのか、ほかの自治体でも同じようなものなのか、それとも有権者の数によってソフトウェアライセンス料が違ってくるのかどうかお願いいたします。 ○議長（内田正一君） 窪谷総務部長。 ◎総務部長（窪谷俊雄君） ただいまのは質問と受けとめまして、回答は差し控えさせていただきます。
現在，地方自治体を取り巻く環境は，少子高齢化の進行や地域主権の進展，そして，市民の価値観などの多様化によりまして，これまでにもないスピードで変化しております。 また，昨今の世界的な経済不況や東日本大震災の影響などで，国及び地方自治体とも厳しい財政状況が続いており，都市経営の健全化が自治体共通の課題となっています。
さらに、県内で循環バスを運行している多くの自治体があります。その状況につきまして把握をしているかどうか。 また、その自治体の運行経費、利用料金、利用率等についてももし把握していれば、全部でなくても結構です、３ないし５自治体で結構ですので、報告を願います。なお、成功している例、逆に悪い例がわかれば、あわせてご報告をお願いします。
先ほど申し上げましたように，現在，先進自治体等へのアンケートを集計中でございます。その内容を吟味した上で，これから寄附金のなお一層の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（須田浩和君） 暫時休憩いたします。
厚生労働省は生活困窮者が公共料金を滞納して電気、ガス等の供給がとめられた状態で発見されるという大変痛ましい事案が発生したことを受けて、今年２月から５月に各自治体の関係局に対して生活困窮者の情報を収集するために電気・ガス等の事業者と連絡・連携体制の強化を図ることを求めました。
福島から距離が離れた非汚染地の自治体と連携し，保養を望む子どもたちが中長期にわたり保養のできる施設の確保にぜひ努めてもらいたいと思います。このことは自治体同士のきずなにもつながり，将来発生するであろう災害時の連携にもつながることで望ましいことだと考えます。自治体同士の話し合いにより，施設を可能な限り低負担で借りることができるよう努めていただきたい。
後ほど所信表明を述べさせていただきますが，地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しい状況の中でございます。今後４年間，市政のかじ取りを担わせていただくことになりましたが，議員の皆様とともに職員一丸となり市勢発展のために尽力をしていきたい。
しかしながら、この自治体間競争といいますか、私もあまりこの言葉は使いたくないんですが、いずれにしても、いわゆる人口減少の時代に入りまして、自治体間競争が激しくなっておると。そういった中で、各自治体それぞれ、行政もあわせて、市民の皆さんもそうなんですけれども、いわゆる地域のブランド化を目指すような商品開発、そういったものを進めております。
こうした社会経済情勢の変化や国の政策動向は、地方自治体の行財政運営に中長期的な影響を与えることが懸念されておるところでございます。さらに、衆議院議員総選挙の実施に伴いまして、平成25年度の地方財政計画の決定がずれ込む見通しでもあるわけであります。