笠間市議会 2022-12-27 令和 ４年第 １回臨時会−12月27日-01号
昨今の地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子化、高齢化の進展はもとより、世界規模の課題や情勢と相まって大変厳しいものとなっております。今後、議員の皆様としっかり議論を尽くし、市勢発展のために取り組んでまいりたいと存じますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、市内養鶏場における高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う対応状況等について御報告を申し上げます。
昨今の地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子化、高齢化の進展はもとより、世界規模の課題や情勢と相まって大変厳しいものとなっております。今後、議員の皆様としっかり議論を尽くし、市勢発展のために取り組んでまいりたいと存じますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、市内養鶏場における高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う対応状況等について御報告を申し上げます。
せっかく近隣市、近隣の自治体がもうつくっているのです。筑西市は近隣の市町村では一番遅いのですから、たくさんそういういいところを取って、最も合理性のある条例にできるのです。 私の討論は、修正のお願い討論です。決して反対討論ではないのです。規制条例には賛成です。しかしながら、議案第89号そのままでは反対せざるを得ません。ですから、修正のお願いです。全議員の皆様に申し上げたい。
問 委託期間20年という契約は、他自治体でも行っているのか。 答 設計・建設・運転管理を一括発注するＤＢＯ方式を採用している他市施設の事例を見ると、20年間が主流となっています。 問 20年間の契約となった場合に、議会のチェックは入るのか。 答 毎年、鹿島地方事務組合分担金を予算計上する際に、議会のチェックが入るものと認識しています。 問 20年間の契約は業者に対する保護施策ではないのか。
一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で２００６年度に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
議案第65号 鹿嶋市介護保険条例の一部を改正する条例については、普通徴収に係る現行の年６回納期と改正後の年８回納期のそれぞれにおける納付のしやすさに関する考え方、本算定賦課方式に関して国が推進しているのか否か、県内他自治体の導入状況、改正内容の周知方法、改正後の納期当たりの納付額などについて質疑がありました。
◎総務部長（渡辺貴子君） 今回の提案の内容でございますけれども、筑西市報酬額の推移と、それから現状の説明をし、その後茨城県内32市の状況や全国の同規模自治体、それから関東圏内の同規模自治体の状況等を筑西市と比較しながらご審議をいただいております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君） 数字的に比較をしたということですね。
本請願の趣旨は、茨城県内の多くの自治体が土曜日、日曜日を開庁し、市民へ満足するサービスを提供しているものの、石岡市では、勤労者や共働き世帯などへ土曜日、日曜日を使ったサービス提供を実施するに至っていないため、石岡市役所において、土曜日、日曜日に開庁の実施を求めるものでございます。
日本においては、2000年にその活動が紹介され、全国では1,741自治体中、63％に当たる1,099の自治体で実施されております。先ほど申し上げましたように、古河市では2011年より実施されており、このブックスタート事業のフォローアップ事業として行うのがセカンドブック事業であります。
この見積り結果を基に、業務に必要な人員を整理するとともに、人件費の平均化を行い、また組合独自による他自治体先進事例のアンケート調査等を考慮の上、品目ごとに削除率などの設定をするなどして算出したものでございます。 その後、鹿嶋市、神栖市及び担当組合で組織する鹿島地方一般廃棄物対策連絡協議会に諮り、最終的に管理者の決議により決定したものとなっております。
報道によると、抗原検査キットは国が2,400万回分を買い取り、都道府県や政令指定都市及び保健所を設置する自治体に配分を決め、感染疑いのある患者への検査キットの配分方法は地方自治体が詳細を決めるが、発熱外来の負担軽減のため、薬局や公共施設などの配分や宅配を検討するよう自治体に促したとしています。古河市はこれに該当します。そのときはどのように配分し、市民に行き渡ったのでしょうか。 では、質問事項です。
基本的に近隣にそういった買物する場所がないというところが基本となってございまして、却下ということよりも、例としましては、要請がありまして、では停留所、その止まる場所をある程度自治体でご用意いただきたいというふうにお願いしましたところ、自治体の中で協議した結果、安全に確保できる場所、停留場所がないということで、申請を取り下げられた自治体というのがあるというふうには聞いてございます。
国は、自治体への財政措置を増やしているが、使途を特定しない財源のため、自治体ごとの予算の差は大きいのかもしれません。 そこで、神栖市の学校図書館の図書購入費及び購入冊数の過去３年間の推移について伺います。 次に、サニタリーボックスの設置についてお伺いいたします。
課題解決のためには、自治体が設置、開催する協議の場、古河市公共交通活性化会議において、利害関係者からの承認を得て介護給付と一体型の福祉有償運送として登録基準のローカルルールを上乗せすることで、利便性の高いサービスは実現可能になります。 また、古河市公共交通に市では多額の一般財源を投じていますので、利用拡大につながる方策、利用を促す周知を行う必要が大いにあります。御所見をお願いいたしたく存じます。
地方自治体の役割が今こそ求められております。 令和４年第２回臨時会、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業７億6,029万8,000円の増額を行いました。
他の自治体のお話でございますけれども、地元の高等学校の魅力向上を推進するための取組として、本年度から坂東市においても、生徒が受験する各種検定や講習に係る受験料の補助を開始していると、このように伺っております。 それから、報告の件でございます。
議員のおっしゃるように、第２子、第３子、第４子という自治体もございますが、やはりそこは、第１子で力を入れてやらせていただいている事業でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（津田修君） 12番 小島信一君。 ◆12番（小島信一君） 丁寧にありがとうございます。
１５桁の数字が記録され、自治体などが専用の機械で読み取り、データベースの登録情報と照合します。登録情報には、飼い主の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ペットの種類、毛の色などの特徴、生年月日、性別などが記録されております。 これまでも民間団体によるチップ登録制度はありましたが、６月以降は法定化され、義務が生じます。義務が生じるのは、ブリーダーやペットショップが販売する場合であります。
◆２番（水柿美幸君） 今後ほかの自治体と締結する考えはありますか。 ○議長（津田修君） 西秋市長公室長。 ◎市長公室長（西秋透君） ご質問に答弁いたします。 今後ほかの自治体と友好都市などの提携をする考えはというご質問でございますけれども、高梁市の例に見ますように、本市と歴史的、文化的につながりのある深い自治体と友好都市提携を行う形が通常の流れになるのかなというふうに考えてございます。
近隣自治体でも制定が進んでいる産業振興基本条例の目的についてお伺いします。 ○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。 ◎経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、産業振興基本条例についてのうち、条例の目的についてでございますが、この条例は、産業の振興を図るための基本的な方向性や自治体の政策に対する姿勢、理念を示すものでございます。
また、逆を申し上げれば、補助金や助成金──地方自治体主体のものですね、祝金等の支給に関しては、財政運営の弾力性からして、十分に内容を精査検討する必要があるとも言えます。 この後、第６次結城市総合計画の質問にも関係するのですが、今後、莫大な出費が見込まれる事業がめじろ押しなのであります。