4672件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2019-10-21 令和 元年第 1回臨時会−10月21日-01号

また、市では県と連携し、災害支援をする側として、他の自治体に救援物資、応急対策用資機材の提供、災害救助及び災害復旧に必要な職員の派遣などに対応をしておるところでございます。  水戸市へは消石灰、ブルーシート、土のう袋などの物資支援や常陸太田市、大子町、岩手県宮古市に被災家屋調査や健康相談などの支援のため市職員を派遣しているところでございます。  

笠間市議会 2019-09-20 令和 元年第 3回定例会−09月20日-06号

しかし、東電は、県内市町村に与えた2011年の福島原発事故被害に対する県内自治体へまともな損害賠償を行っていません。また、被害の補償を求める福島県民、茨城県民の自治体に対する補償に対し、誠実に対応していません。事故危険性がある原発を再稼働するために、多額の費用を支出するのではなく、その資金を福島原発被害者への補償、原発事故で被害を受けた自治体への補償へ充てるべきです。  

笠間市議会 2019-09-19 令和 元年第 3回定例会-09月19日-05号

本市ではこれまで設置に向けた準備を進める中で、これらの自治体のセンターを訪問いたしまして、実務者レベルで事業の実施に向けて情報交換等を行っております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。 ◆1番(坂本奈央子君) 小項目①を終わります。  小項目②センターの支援内容、人員の設置について。  

笠間市議会 2019-09-17 令和 元年第 3回定例会-09月17日-03号

市民生活部長(金木雄治君) ブレーキアシスト補助金制度の創設についてのご質問ですが、県内の動きとしては、県交通安全協会が9月1日より補助金制度を実施するとしており、県内自治体では常陸太田市が、補助金創設にかかわる予算を9月議会に上程するとしております。  補助金創設については、各自治体さまざまな考えがあると思います。

ひたちなか市議会 2019-06-27 令和 元年第 2回 6月定例会-06月27日-付録

市として他自治体に比べ特筆すべきことは実施していないが,家具等の転倒防止用品購入に対する補助を行っている。また,各地区のお祭りなどイベント等において防災企画を取り入れ地域住民の防災意識の醸成に努めている。 (2)自治会組織率向上の取り組みで工夫されている点   自治会育成予算計上や集会所建設補助金を出している。しかしそれが地域にとって必ずしも良い結果を招くとは限らないという面がある。

石岡市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日:2019-06-26

まず、この陳情の趣旨ですが、茨城県平成30年10月から入院費の助成制度を18歳まで拡大し、また、県内の約7割の自治体では18歳までの外来費が助成されている現状を踏まえ、石岡市でも、現在中学3年生まで助成されている外来費の助成を、高校3年生(18歳)まで延長することを求めたものです。陳情は代表者ほか358名の署名を添えた陳情であり、5月28日付で受理されています。  

ひたちなか市議会 2019-06-21 令和 元年第 2回 6月定例会−06月21日-04号

一方で,こうした移動に関する権利,いわゆる交通権については,我が国では規定はされていないこともありまして,自治体義務を負っているわけではありません。そうであるからこそ,都市地方地理環境の違いはあっても,まちによって取り組みが異なるものとなっております。ある意味では,そのまちの個性や哲学が出る部分であります。  

日立市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日:2019-06-20

事業者がこれまでに整備した自治体等の類似施設の実績と、10月から供用開始する予定とのことですが、短期間安全施設の整備が行われるのかどうか。  次に、場内に設置する施設「あそび・まなびエリア」と「子育てサポートエリア」のそれぞれの面積と、配置するスタッフの人数、また、子育てサポートエリアではどのような事業を実施することを想定しているのか。

ひたちなか市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回 6月定例会-06月20日-03号

このような中,近年,ワクチンの再接種が必要となる方を対象に,独自に費用を助成する自治体がふえているとの新聞報道がありました。厚生労働省の調査によりますと,全国1,741自治体中,昨年7月時点で全額または一部など何らかの助成事業を実施しているのは90自治体で,うち28自治体では費用の全額を助成していたことがわかりました。  

日立市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019-06-19

一方で、30代の子育て世代については、水戸市、ひたちなか市、東海村など近隣自治体への転出が多く、こちらも30代の転出者のおよそ3分の1を占めている状況であります。これらの移動事由を把握し、今後の人口問題対策の検討資料とするため、平成27年6月から市民課及び各支所の窓口において転入・転出者の両方にアンケート調査を実施しており、調査開始から4年が経過しております。

ひたちなか市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号

このような状況から,県内においては約8割の自治体が投票時間の繰り上げを実施しているということについては承知をしております。  しかしながら,全国に目を向けますと,投票時間の繰り上げを行っている自治体は全体の約35%にとどまっているということから,各地域における事情はさまざまであるというふうに見受けられます。

石岡市議会 2019-06-19 令和元年予算特別委員会(第5日目) 本文 開催日:2019-06-19

実質公債費比率は、自治体として新たに借金するとか事業をする場合に、法律的に一定の高さになると歯どめがされるわけですね。この指標は、実際、実質公債費比率は今9.4、令和元年度は9.5と少し上がったんですけれども、これが令和でいきますと、そういう上曽トンネル工事も令和7年まで続くわけですから、そのときに14.7まで上がっていくと。

日立市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019-06-18

近年、他の自治体において、学校放送室などに防災行政無線の端末を設置するなど、校内放送設備行政無線システムを連動させるシステム改修が行われていると聞いております。これにより、全国瞬時情報システム、Jアラートからの緊急地震速報などの情報が校内の放送設備から直接配信され、速やかに情報が伝わるようになります。

石岡市議会 2019-06-18 令和元年予算特別委員会(第4日目) 本文 開催日:2019-06-18

それで、全県的には44市町村ある中で、私の調査では既に7割の自治体で高校3年生まで石岡がこれまでやろうとしているやつを実施しておりますので、少し遅れてはいるんだけれども非常にいいことだというふうに私は考えております。さらに、完全無料化と私どもは要望しているんですけれども、ようするに窓口負担ですね。600円を2回まで、あと入院と。そういう点で窓口負担をなくすということはどのように検討されていますか。

日立市議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-06-17

現在、県を中心に協議会を立ち上げる準備を進めているようですが、受入自治体の日立市としても、十分なる姿勢を示していく必要があります。  そこでお伺いします。  これまでの取組状況や今後誘致に向けてどのように取り組まれていくのか、市長の覚悟、思いも含め、御所見をお伺いします。  (2)まちの歴史象徴する「さくら」について。  

守谷市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例月議会−06月17日-04号

このことを受けまして,国土交通省は昨年6月21日付で,全国の自治体に対し,設置されているブロック塀についての安全点検を促すよう通知が出され,その結果,危険とされましたブロック塀を撤去する動きが進み,私どもの守谷市においても,昨年6月29日から7月17日までの19日間,職員によります市内全域の通りに面するブロック塀の点検が行われました。

守谷市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例月議会−06月14日-03号

認可保育園の経営というのが,平成30年6月14日の国家戦略特別区域諮問会議において,各自治体が独自の創意工夫のもと,待機児童解消に積極的に取り組めるよう国家戦略特別区域において,待機児童が多い自治体がみずから定める基準に基づく地方裁量認可化移行施設の仕組みを設けることができると,難しいんですけれども,平成31年,つまり,今年度4月から適用されるようですが,よりきめ細かな行政チェックが必要だと思いますので