笠間市議会 2019-10-21 令和 元年第 １回臨時会−10月21日-01号
また、市では県と連携し、災害支援をする側として、他の自治体に救援物資、応急対策用資機材の提供、災害救助及び災害復旧に必要な職員の派遣などに対応をしておるところでございます。 水戸市へは消石灰、ブルーシート、土のう袋などの物資支援や常陸太田市、大子町、岩手県宮古市に被災家屋調査や健康相談などの支援のため市職員を派遣しているところでございます。
また、市では県と連携し、災害支援をする側として、他の自治体に救援物資、応急対策用資機材の提供、災害救助及び災害復旧に必要な職員の派遣などに対応をしておるところでございます。 水戸市へは消石灰、ブルーシート、土のう袋などの物資支援や常陸太田市、大子町、岩手県宮古市に被災家屋調査や健康相談などの支援のため市職員を派遣しているところでございます。
しかし、東電は、県内市町村に与えた2011年の福島原発事故被害に対する県内自治体へまともな損害賠償を行っていません。また、被害の補償を求める福島県民、茨城県民の自治体に対する補償に対し、誠実に対応していません。事故の危険性がある原発を再稼働するために、多額の費用を支出するのではなく、その資金を福島原発被害者への補償、原発事故で被害を受けた自治体への補償へ充てるべきです。
本市ではこれまで設置に向けた準備を進める中で、これらの自治体のセンターを訪問いたしまして、実務者レベルで事業の実施に向けて情報交換等を行っております。 ○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君） 小項目①を終わります。 小項目②センターの支援内容、人員の設置について。
台湾交流事務所の１年目の検証結果についてとのご質問でございますが、１年目はまず笠間市の認知度向上を図るため、現地職員が台湾政府や自治体、旅行関係者に直接訪問し連絡調整を行っております。その活動により信頼関係を築き上げ、さらに新たなつながりを持つことができております。
◎市民生活部長（金木雄治君） ブレーキアシスト補助金制度の創設についてのご質問ですが、県内の動きとしては、県交通安全協会が９月１日より補助金制度を実施するとしており、県内自治体では常陸太田市が、補助金創設にかかわる予算を９月議会に上程するとしております。 補助金創設については、各自治体さまざまな考えがあると思います。
また、地方自治体に配付される地方交付税につきましては、2019年度の予算比4.0％増の16兆8,207億円としています。これは消費税率10％の引き上げなどに伴い、交付税の原資となる国税収の伸びなどが見込まれることによるものであります。
市として他自治体に比べ特筆すべきことは実施していないが，家具等の転倒防止用品購入に対する補助を行っている。また，各地区のお祭りなどイベント等において防災企画を取り入れ地域住民の防災意識の醸成に努めている。 （２）自治会の組織率向上の取り組みで工夫されている点 自治会育成の予算計上や集会所建設に補助金を出している。しかしそれが地域にとって必ずしも良い結果を招くとは限らないという面がある。
まず、この陳情の趣旨ですが、茨城県が平成３０年１０月から入院費の助成制度を１８歳まで拡大し、また、県内の約７割の自治体では１８歳までの外来費が助成されている現状を踏まえ、石岡市でも、現在中学３年生まで助成されている外来費の助成を、高校３年生（１８歳）まで延長することを求めたものです。陳情は代表者ほか３５８名の署名を添えた陳情であり、５月２８日付で受理されています。
一方で，こうした移動に関する権利，いわゆる交通権については，我が国では規定はされていないこともありまして，自治体が義務を負っているわけではありません。そうであるからこそ，都市や地方，地理的環境の違いはあっても，まちによって取り組みが異なるものとなっております。ある意味では，そのまちの個性や哲学が出る部分であります。
事業者がこれまでに整備した自治体等の類似施設の実績と、１０月から供用開始する予定とのことですが、短期間で安全な施設の整備が行われるのかどうか。 次に、場内に設置する施設「あそび・まなびエリア」と「子育てサポートエリア」のそれぞれの面積と、配置するスタッフの人数、また、子育てサポートエリアではどのような事業を実施することを想定しているのか。
このような中，近年，ワクチンの再接種が必要となる方を対象に，独自に費用を助成する自治体がふえているとの新聞報道がありました。厚生労働省の調査によりますと，全国１,７４１自治体中，昨年７月時点で全額または一部など何らかの助成事業を実施しているのは９０自治体で，うち２８自治体では費用の全額を助成していたことがわかりました。
一方で、３０代の子育て世代については、水戸市、ひたちなか市、東海村など近隣自治体への転出が多く、こちらも３０代の転出者のおよそ３分の１を占めている状況であります。これらの移動事由を把握し、今後の人口問題対策の検討資料とするため、平成２７年６月から市民課及び各支所の窓口において転入・転出者の両方にアンケート調査を実施しており、調査開始から４年が経過しております。
このような状況から，県内においては約８割の自治体が投票時間の繰り上げを実施しているということについては承知をしております。 しかしながら，全国に目を向けますと，投票時間の繰り上げを行っている自治体は全体の約３５％にとどまっているということから，各地域における事情はさまざまであるというふうに見受けられます。
実質公債費比率は、自治体として新たに借金するとか事業をする場合に、法律的に一定の高さになると歯どめがされるわけですね。この指標は、実際、実質公債費比率は今９.４、令和元年度は９.５と少し上がったんですけれども、これが令和でいきますと、そういう上曽トンネル工事も令和７年まで続くわけですから、そのときに１４.７まで上がっていくと。
近年、他の自治体において、学校の放送室などに防災行政無線の端末を設置するなど、校内放送設備と行政無線システムを連動させるシステム改修が行われていると聞いております。これにより、全国瞬時情報システム、Ｊアラートからの緊急地震速報などの情報が校内の放送設備から直接配信され、速やかに情報が伝わるようになります。
それで、全県的には４４市町村ある中で、私の調査では既に７割の自治体で高校３年生まで石岡がこれまでやろうとしているやつを実施しておりますので、少し遅れてはいるんだけれども非常にいいことだというふうに私は考えております。さらに、完全無料化と私どもは要望しているんですけれども、ようするに窓口負担ですね。６００円を２回まで、あと入院と。そういう点で窓口負担をなくすということはどのように検討されていますか。
現在、県を中心に協議会を立ち上げる準備を進めているようですが、受入自治体の日立市としても、十分なる姿勢を示していく必要があります。 そこでお伺いします。 これまでの取組状況や今後誘致に向けてどのように取り組まれていくのか、市長の覚悟、思いも含め、御所見をお伺いします。 （２）まちの歴史を象徴する「さくら」について。
このことを受けまして，国土交通省は昨年６月21日付で，全国の自治体に対し，設置されているブロック塀についての安全点検を促すよう通知が出され，その結果，危険とされましたブロック塀を撤去する動きが進み，私どもの守谷市においても，昨年６月29日から７月17日までの19日間，職員によります市内全域の通りに面するブロック塀の点検が行われました。
無認可保育園の経営というのが，平成30年６月14日の国家戦略特別区域諮問会議において，各自治体が独自の創意工夫のもと，待機児童解消に積極的に取り組めるよう国家戦略特別区域において，待機児童が多い自治体がみずから定める基準に基づく地方裁量型認可化移行施設の仕組みを設けることができると，難しいんですけれども，平成31年，つまり，今年度４月から適用されるようですが，よりきめ細かな行政チェックが必要だと思いますので
（３）日本原電は広域避難計画について「茨城県や関係自治体における検討作業にご協力させていただき，事業者として最大限努力していく」と明記しているが，具体的にどのような協力が得られているのか。また得ようと考えているか。