つくば市議会 2021-03-19 令和 3年 3月定例会-03月19日-付録
│ │ │ │ 欧米では、性的少数者の自殺念慮が高い事はよく知られてお│ │ │ │り、自殺防止取組の視点として確立されています。
│ │ │ │ 欧米では、性的少数者の自殺念慮が高い事はよく知られてお│ │ │ │り、自殺防止取組の視点として確立されています。
この新型コロナウイルス感染症で女性や非正規労働者の雇用への影響の深刻化や生活の困窮による自殺や孤立等の課題に対する、新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議で補助金なども決めたのですが、こんな事態になっているときに古河市がこんなことを行っていいのか。この内容も御存じかどうか、市長としての答弁を聞かせてください。 ○議長(園部増治君) 田中総務部長兼危機管理監。
営業自粛、外出自粛が続き、経済活動、社会活動が停滞した結果、生活の困窮、自殺者やDV、虐待の増加、孤立の加速など、感染そのものよりも大きな人的、社会的損失につながる懸念を訴えました。新型のウイルスのため、初めは慎重な対策も必要だったかと思いますが、新型コロナウイルス感染の特徴などをしっかり分析し、第2波、第3波に備える必要性を訴えましたが、その懸念は現実のものとなってきております。
それに加え,SNSをきっかけに発生した痛ましい事件をきっかけに再発防止や自殺防止をするべく活用が進み,平成30年には,厚生労働省が自殺対策におけるSNS相談事業ガイドラインを発表いたしました。 このSNS相談は何よりも気軽さが一番のメリットです。電話や対面での相談に比べ,SNS相談では相談者のハードルが下がることや複数人の相談員で情報を共有することができます。
また,2020年の自殺者数は2万919人と前年比750人増。全てがコロナが原因ではないとは思いますが,要因としては,新型コロナウイルスの感染拡大による不要不急の外出自粛や,生活環境の変化が影響したおそれもあると言われています。コロナ禍は,感染者のみならず,様々なところに影響をしています。そのことを認識して対策を打つ必要があるのではないでしょうか。
また,2020年の自殺者数は2万919人と前年比750人増。全てがコロナが原因ではないとは思いますが,要因としては,新型コロナウイルスの感染拡大による不要不急の外出自粛や,生活環境の変化が影響したおそれもあると言われています。コロナ禍は,感染者のみならず,様々なところに影響をしています。そのことを認識して対策を打つ必要があるのではないでしょうか。
⑧コロナにより市自殺者数や自殺内容は今のところどうなっているか、全国では増えたり、女性が増えたり、子供も増えているところであります。もし分かるかどうかお尋ねいたします。 ⑨市内の受診控え等の現状はどうか。介護控え等ももしあればどのくらいか。死亡数や死亡率や重度化数、率の変化は分かるかお尋ねいたします。
自殺者を見ると女性が8か月連続で増加しており、2020年は総数でも2万0,919人と2009年以来、増加に転じております。生活保護も扶養照会などがネックになっており、なかなか生活困窮者が受給できない実態も問題になっているようであります。 そこでまず、新型コロナウイルス感染症の拡大による日立市における市民生活への影響の実態をどのように正確に把握し、全庁的にどのように共有してきたのかお伺いします。
まず、冒頭そのことを伺いまして、まず、いじめは、最近いじめがひどくて子どもの自殺が増えているようですけれども、当市は減っているのかどうかをお願いいたします。 それから、北方領土を返還しない法律をロシアが制定しました。もう領土は返さないというような、国際法違反と思うんですけれども、それを抗議しようと協議しているかどうかをお願いいたします。
暮らしづくりの分野では、地域福祉につきまして、地域福祉計画や自殺対策推進計画に基づき、保健・福祉・医療の連携の下、関係機関や団体、市民の皆様の協力をいただきながら、安心して心豊かに暮らせるまちを目指すこととしております。
警察庁の自殺者に関する統計では、リーマンショック以後10年連続で減少してきた自殺者が、令和2年の暫定値では増加に転じております。ほぼ横ばいの男性の自殺者に対し、特に女性の自殺者が急激に増加している状況であります。 感染症拡大防止対策のために閉鎖を余儀なくされた飲食業をはじめ、旅行、宿泊業などサービス業を支える女性の雇用が厳しくなっていることが一つの要因であるのではないかと考えられております。
警察庁の自殺者に関する統計では、リーマンショック以後10年連続で減少してきた自殺者が、令和2年の暫定値では増加に転じております。ほぼ横ばいの男性の自殺者に対し、特に女性の自殺者が急激に増加している状況であります。 感染症拡大防止対策のために閉鎖を余儀なくされた飲食業をはじめ、旅行、宿泊業などサービス業を支える女性の雇用が厳しくなっていることが一つの要因であるのではないかと考えられております。
その一方で、自殺者、亡くなられる方の数が逆に11年ぶりの増加で、2万919人自殺された方がいたということでございます。先の見えない社会の不安が大きな原因になるのかなということもございますが、特に、昨年は女性の自殺、亡くなられる方が増えたということでございます。あとは、特に10代の若者が自ら命を断つという、自殺で亡くなったというのが10代の死因の一番となっております。
先日、市報を見ましたら、市報をめくって1枚目は、今回、自殺対策強化月間ということなんですね、3月は。自殺対策基本法によって定められているのですか、ということで、そういったことが書かれてありました。
子どもの自殺は何としても避けたい。 次に、最後にジェンダーの問題ですけれども、LGBTについては、知れば知るほど多様な性の在り方を教えてくれます。心も体も子どもたち一人ひとりが違います。本当に十人十色、その違いを大切にしてくれる保護者、先生、友達もいれば、どんな子どもも自分らしく過ごせます。色鉛筆で12色あれば、1色たりとも無駄はないんです、必要なんです。
欧米では、性的少数者の自殺念慮が高いことはよく知られており、自殺防止取組の視点として確立されています。日本でも研究者や精神科医によって、当事者はメンタル疾患になりやすいこと、いじめの対象、不登校になる可能性が高いこと、自殺者の中にも相当数含まれるのではないかと指摘されていますが、そのことへの認知度は高くありません。
また、全国的に若年層や女性の自殺者が増加している中で、命の番人とされるゲートキーパーの養成などに引き続き取り組んでまいります。 地域福祉では、長期離職者やひきこもり状態にある方などに対して、一人一人の状態に応じた就労支援に取り組むとともに、多重債務者などの家計改善を支援することで、生活困窮者に対する自立支援のさらなる強化を図ってまいります。
このコロナ禍、生活困窮者、感染症による人だけじゃなくて、減収した人の自殺とか、また地域のつながりを失った人の孤独死とか、そういう三つの死の戦いであります。前回の定例会でも要望しましたけれども、断らない相談支援体制の構築、命を守る支援の取組をお願いしまして、雇用対策に移りたいと思います。 雇用対策について御答弁ありがとうございました。
また、偏見や差別による鬱状態や自殺を防止するための市民向け講演会の動画を、3月8日から21日までの間配信する予定です。 市主催のイベント等については、茨城県独自の緊急事態宣言による不要不急の外出自粛要請等を踏まえた市の取扱い方針に基づき、開催の中止や延期について、新型コロナウイルス対策本部会議で決定をしております。 ○議長(小久保貴史君) 経済部長野澤政章君。