古河市議会 2013-03-18 03月18日－一般質問－05号
まずは、防災メールについてですが、呉市は現在土砂災害や洪水警報、自主避難、断水などの防災情報メールのほか、ＰＴＡ連合会や幼稚園、保育所の団体などでつくる呉の子どもを守る会議による不審者情報、公立小中学校の一部が実施する学校メールを配信しています。それぞれ独立した運用で、登録者は6,000名から8,000名にとどまっています。
まずは、防災メールについてですが、呉市は現在土砂災害や洪水警報、自主避難、断水などの防災情報メールのほか、ＰＴＡ連合会や幼稚園、保育所の団体などでつくる呉の子どもを守る会議による不審者情報、公立小中学校の一部が実施する学校メールを配信しています。それぞれ独立した運用で、登録者は6,000名から8,000名にとどまっています。
国のＰＡＺ、ＵＰＺの避難のあり方につきましては、ＰＡＺ内は全面緊急事態に至った時点で、原則として全ての住民等の避難を即時に実施する、またＵＰＺは原子力施設の状況に応じて、段階的に避難を行う必要があるとしておりますが、自主避難する住民も想定されることから、段階的な避難は現実的には困難であると考えております。
国のＰＡＺ、ＵＰＺの避難のあり方につきましては、ＰＡＺ内は全面緊急事態に至った時点で、原則として全ての住民等の避難を即時に実施する、またＵＰＺは原子力施設の状況に応じて、段階的に避難を行う必要があるとしておりますが、自主避難する住民も想定されることから、段階的な避難は現実的には困難であると考えております。
支援対象者については，同法は，１，避難区域に住んでいた人，２，一定基準以上の放射線量が計測された地域に住んでいたか住み続けている人と定義，自主避難者も対象に含め，国が住宅の確保や就業を支援しているとしています。２は，福島県内に限定せず，放射線量の基準は地元との協議で定めるため，県内でも放射線量が比較的高い地域の住民が対象となる可能性があります。
その中で、宮城県には津波警報が、福島県、茨城県、岩手県、青森県、太平洋沿岸には津波注意報が直ちに発令されまして、市民の方々が、自主避難を含めまして多くの方々が避難をされました。昨年の震災を受けて各地で行われました防災訓練等が大変生かされたということも、マスコミ等を含めまして多く報道されていたのも、記憶に新しいところだと思います。
８月３０日，北茨城市が求めた自主避難者に対する損害賠償について，東京電力は，賠償できないと回答しました。東京電力は，家庭の電気料金を９月１日から８.４６％も値上げしながら賠償は極めて消極的です。４月２５日，水戸市が請求した昨年度分の放射線対策など約５,０００万円の賠償はどうなったのか。今年度分を上乗せ請求しないのか。
避難所は避難者の収容を目的に開設し、長期的な避難生活に必要な設備を有し、救援のサービスを供給する施設として、小学校、中学校、高校の体育館、運動公園体育館、文化センター等の指定避難場所と、自主避難など一時的な避難のための施設で、公民館、農村集落センターなどがありまして、合計35カ所を指定しております。 また、避難場所は火災、建物倒壊等から避難者の安全確保を第一に開設する施設等であります。
避難所は避難者の収容を目的に開設し、長期的な避難生活に必要な設備を有し、救援のサービスを供給する施設として、小学校、中学校、高校の体育館、運動公園体育館、文化センター等の指定避難場所と、自主避難など一時的な避難のための施設で、公民館、農村集落センターなどがありまして、合計35カ所を指定しております。 また、避難場所は火災、建物倒壊等から避難者の安全確保を第一に開設する施設等であります。
時間の経過とともにさらに水位が上がりまして、宅地内に浸水し始めたために自主避難をしていただきました。 今回の工事は、過去５年間の最高水位を考慮いたしまして、鋼矢板で締め切りをして行われたとのことでございますが、水位が鋼矢板の高さに達する前に、一部大型土のうで締め切られました箇所が流されまして、付近に浸水をしたものでございます。
次に、避難所マニュアルについてですが、避難所は被災を受けた方、あるいは自主避難を希望する方、市外や県外の方などさまざまな人たちを受け入れ、安全と安心の場を提供することが目的ですが、一部の避難所では被災者みずから救護活動を行っていただくなどの場面も見受けられました。今回の地震を教訓に、避難所から出されましたご意見や避難が長期化になることも想定し、マニュアルを作成しようと考えております。
次に、これまでほとんどの自然災害では台風や大雨によるもので、避難所の開設や自主避難程度の内容により一度に多くの避難者や何日も家に帰れない避難生活は過去にさかのぼっても記憶がありません。備蓄については、現在の地域防災計画の中ではおおむね5,000人が孤立することを想定に、必要最小限の毛布や非常食等を中心にこれまで毎年備蓄計画をもとに購入してまいりました。
及び自主避難者52名に対しましては水・食糧・毛布等の支給を行っております。家屋の裏の土砂崩れ等があった箇所には、消防団が出動した場合はブルーシート等を支給し、土のう袋を設置し、応急処置をしております。 また、市災害見舞金に関する条例に基づき、床上浸水の被害を受けた世帯に対し１世帯当たり５万円を限度に見舞金を支給することになっております。
今回の震災における地域の活動におきましては、指定避難所の運営支援や、自主避難所の開設、また要援護者の安否確認等のご支援をいただいたところでありますが、その活動におきましても、課題が生じたものと認識しておりますので、これらの課題を踏まえ、地域防災計画の見直しを行うとともに、引き続き自主防災会活動の支援に努めてまいります。
今回の震災における地域の活動におきましては、指定避難所の運営支援や、自主避難所の開設、また要援護者の安否確認等のご支援をいただいたところでありますが、その活動におきましても、課題が生じたものと認識しておりますので、これらの課題を踏まえ、地域防災計画の見直しを行うとともに、引き続き自主防災会活動の支援に努めてまいります。
福島県からの避難者は延べ670人、現在は避難施設での避難者はおらず、民間宿泊施設に１世帯７名が避難しており、福島県からの助成はあると思うが、当市からの支援はないこと、個人宅等への自主避難者は把握し切れていないこと等が説明されました。 審査の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
パークアルカディア等の公営の施設関係に避難した方につきましては、自主避難というような考え方でおりまして、料金のほうはいただいております。 それから、市営住宅につきましては、市の判断ということで、無料で提供いたしております。 以上です。 ○議長（仲田好一君） 20番、金子 卓君。 ◆２０番（金子卓君） 再々質問になります。 先ほど地震直後に関して、自主避難だから料金をもらっていると。
平成22年度は，５月31日に火災を想定した自主避難訓練を，９月21日には地震を想定した自主避難訓練を，11月５日には消防署立ち会いによる避難訓練を，合計３回実施しております。その報告は，毎月の定例報告により報告されております。 23年度は，５月22日に消防署立ち会いによる避難訓練を実施いたしました。 ○議長（伯耆田富夫君） 高梨恭子君。
福島県郡山市から、息子２人、飼い犬のチワワ５匹とともに、新潟市に自主避難してきた方ですけれども、最初は、行く先々の避難所でペットは不可と断られ、車中泊をしていました。ガソリンを求め、たまたまたどり着いた新潟でペット可の避難所が見つかり、本当に助かりました。新潟では、新潟動物ネットワークの方々が、毛布やストーブ、避難所の前にケージまで提供してくれました。
４番目でございますが、市民連携による迅速な災害時要援護者への対応につきましては、東日本大震災におきましても、自主防災会や民生委員、児童委員、市民ボランティアの皆様方に、災害時要援護者の安否確認や、飲料水の配布、自主避難所の運営など、ご協力をいただいておりますけれども、自主防災会からは、初期の組織的な対応に課題があったとも伺っておりますので、各自治会で、支援者の見直しを行っていただくとともに、総合防災訓練
４番目でございますが、市民連携による迅速な災害時要援護者への対応につきましては、東日本大震災におきましても、自主防災会や民生委員、児童委員、市民ボランティアの皆様方に、災害時要援護者の安否確認や、飲料水の配布、自主避難所の運営など、ご協力をいただいておりますけれども、自主防災会からは、初期の組織的な対応に課題があったとも伺っておりますので、各自治会で、支援者の見直しを行っていただくとともに、総合防災訓練