東海村議会 2021-06-10 06月10日－03号
なお、災害時には避難所を利用すること以外にも、親戚・知人宅等への縁故避難や自ら宿泊施設等を確保しての自主避難、水害、土砂災害時の身の安全確保策として有効とされる自宅等の高所階への垂直避難など、いわゆる分散避難も有効であることなどについて広報とうかいや村公式ホームページ、地域の自主防災組織における訓練等を通して引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
なお、災害時には避難所を利用すること以外にも、親戚・知人宅等への縁故避難や自ら宿泊施設等を確保しての自主避難、水害、土砂災害時の身の安全確保策として有効とされる自宅等の高所階への垂直避難など、いわゆる分散避難も有効であることなどについて広報とうかいや村公式ホームページ、地域の自主防災組織における訓練等を通して引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
このたび自主避難者への対応としまして、避難所が開設される前に収容が可能となるよう一定規模の地震発生時に使用できる感震式キーボックスの設置についてでございますが、作動に電源を必要としないため、停電でも機能する利点がある反面、先行して導入された徳島県内の自治体等に聞き取ったところによりますと、施設管理、防犯上の懸念はあるとのことでした。
また，一昨年に発生した台風１９号においては，市内１５の小中学校，義務教育学校，さらに地区公民館，土浦市保健センター，ワークヒルの２４施設に自主避難所，指定避難所が開設され，さらに，湖畔荘，新治福祉センターに福祉避難所が開設され，最大で１,８９５人の方々が避難されました。
また、災害時に地域の集会場等を自主的に開設する届出制自主避難所制度を開始し、現在までに30団体を超える自主防災組織の登録をいただいています。感染症対策としても避難所分散させることが重要となりますので、引き続き登録を促進していきます。 防災行政無線については、令和２年度から２か年でデジタル化整備工事を進めています。
今年は大きな災害はなさそうですが、昨年の教訓を生かした対策は、神栖市災害警戒本部設置や事前対応、自主避難所の開設状況などを見ますと、市役所内での対応は、教訓を生かしつつあると考えております。 しかし、地震や津波など想定外の災害は、いつ起こるか分からないので、引き続き警戒や今までの対応実績や会議録なども残し、これからの教訓に生かしていただきたいです。
今年度、地震発生による自宅待機、引渡し、自主避難等の判断について、震度５弱を目安としたこと、そして登校前や登下校途中に地震が発生した場合の避難行動の判断などについて、各家庭に通知したところでございます。このように学校と保護者が連携し、児童生徒の命を守るための方策を確認しながら意識向上の啓発に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君） 健康福祉部長。
なお、職員数にも限度がございますので、自助・共助の観点から、安全な地域にお住まいの方は、在宅避難や、避難する場合も知人や親戚宅等への避難などの分散避難、また、自主防災組織による自主避難所の開設運営等について御協力していただけるようお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 12番、吉川議員。
昨年の台風１９号の際には、下妻市でも自主避難所を開設し、対応がなされました。その際、一般質問で取り上げさせていただいた点について、その後の状況を聞いていきたいと思います。 （１）小学校区単位での避難所の開設について、昨年の質問で、水害の際の避難所は初めからおおむね小学校区で開設する、それがハザードマップから見て望ましいのではないかと質問いたしました。
なお、災害時には避難所の利用以外にも親戚・知人宅等への縁故避難のほか、自ら宿泊施設等を確保しての自主避難、水害・土砂災害時の身の安全確保策として有効とされる自宅等の高所階への垂直避難など、いわゆる分散避難も有効であることなど、住民に対する普及啓発、情報提供を進めることとしております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 阿部功志議員。 ◆５番（阿部功志議員） 大筋は分かりました。
また、昨年の台風19号で避難所として使用した際に支払った金額についてのお尋ねでございますが、自主避難所として10月11日の15時から10月12日の10時まで使用し、営業中のため避難に使用した、諸室代と夜間経費として人件費と光熱水費の実費額の44万9,494円、指定避難所として10月12日の10時から10月13日の９時まで使用し、営業を止めたため営業補償額分として、夜間経費として人件費と光熱水費の実費額
また、在宅避難、縁故避難、自主避難、垂直避難の方法を提示していますが、豊岡、亀下など久慈川沿いの地域住民の避難方法の意識調査は行っているのか伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。
まず、避難所の開設につきましては、これまで災害発生初期には、市内２か所の自主避難所を開設して対応してまいりましたが、現在のコロナ禍を考慮いたしまして、災害発生の初期段階から指定避難所として12か所を開設することとし、避難所の分散化を図ることといたしました。
現在、感染症と自然災害による複合災害を避けるため、必ずしも公的避難所に避難する必要はなく、安全な近くの親戚や知人宅などを自主避難先としていただいたり、自宅で居住が継続できる場合は自宅避難を優先していただけるよう周知をさせていただいておるところでございまして、３密を避けるための分散避難を心がけるというようなお話を市の広報紙の８月号にて示させていただいているところでございます。
本市におきましては、今年度に入り、行方市感染症等を踏まえた避難所運営方針を定め、発災時の自主避難所及び避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル３）以上を発令した場合、避難所として開設する施設をこれまでの３施設、麻生公民館、北浦公民館、地域包括支援センターから、４施設、麻生公民館体育室、麻生東小学校体育館、北浦運動場体育館、玉造Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館へ変更させていただきました。
また、先週になりますが、８月２６日には水海道橋本、森下町の住民主体の自主避難所の開設訓練が行われ、受付けに関する注意点や避難所運営の協力をお願いしたところでございます。議員御指摘のとおり、一つ一つの避難所に応じたレイアウトをあらかじめ固めておくことも一理あるかと思います。
昨年の台風15号の際には、自主避難所６施設を開設し、85名の方が避難をされておりました。台風19号の際には、避難所を24か所開設し、2,145名が避難しており、一番避難者が多かった避難所は、かみす防災アリーナで466名の方が避難をされておりました。 また、簡易ベッドの備蓄数についてのお尋ねをいただきました。
また、現状では感染リスクを考慮した避難が必要だとして、自宅のほか友人、知人宅を自主避難所として決めておくことや、公的避難所を利用する住民の数を町内会などが事前に把握し、自治体側に伝えておくことなどを提案しています。千葉県南房総市は、市の避難所運営マニュアルに新型コロナを追加しました。
それでは、今ご説明ございましたが、そもそも避難指令、指示、そういったことと、避難場所の自主避難と福祉避難、この差というものが当時の体験された方のお話を聞きますと、まことに不具合が生じて、危険も伴っていた。その辺のご答弁を前回の部長さんは、次のこの議会までにはルール化しようと、そういうご答弁をいただいております。
これは、自主的に避難した人は救済の対象にしないという福島第一原発事故の自主避難者に対する扱いと同じ切り捨て策です。行政としては、責任を相手にかぶせる「自粛」という都合のよい言葉に問題意識を持ちたいものです。 そもそも補償もしないで自粛を人に強要するという、そして服従しないと罰則をちらつかせるというのは非常に理不尽ですね。ひどいパワハラです。
昨年，10月12日だったですかね，自主避難所を５か所，福祉避難所を２か所開設したのを記憶しているところでございます。この220名の避難者の中に，何人かの要支援者もいたと言われております。 この避難所の見直し，これ県から指示が出ていますね。５月18日の新聞に出ております。