古河市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－04号
女沼川につきましては、現在県の境工事事務所により、流下能力向上のための工事を鋭意進めているところでございます。釈水水門が閉まった場合には川から中央排水路に一部放流しまして、排水機場により強制排水するという計画だということをお伺いしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
女沼川につきましては、現在県の境工事事務所により、流下能力向上のための工事を鋭意進めているところでございます。釈水水門が閉まった場合には川から中央排水路に一部放流しまして、排水機場により強制排水するという計画だということをお伺いしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
その中でもっとスリム化にして、それで学校運営が少しもとどまらずに教育界が発展するということが私はＰＴＡのよき理解と、たとえＰＴＡ参加の能力が、時間が下がったとしても、非常にいい地域コミュニティーができるのではないかと、そういう期待を持っておりますので、どうかお骨折りいただいて、ひとつ私の提案でございますが、ぜひこのＰＴＡ改革を成し遂げていただきたいと、これをお願い申し上げまして、質問を終わります。
今後も、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえて、障がいのある幼児・児童・生徒が自己の持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加ができるよう、一人ひとりの生きる力を培う教育の充実を図っていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 産業経済部長。
市民に対しても公平公正で、堂々とお仕事をしていただいて、フルに能力を発揮していただいて、みんなが一丸となって、執行部の方、職員の方、私たち市民の代表の議員、そして市民の方、みんなが一丸となって働くためには、やはりそういう憶測があっては困りますので、透明な採用基準をお願いして質問を終わりにします。 以上です。 ○議長（津田修君） 須藤市長。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、学校部活動改革についてのうち、学校部活動の現状についてでございますが、部活動は、個人や集団としての目的や目標を持ち、技術の向上のみならず、人間関係の大切さを学ぶことができる活動であり、学校教育が目指す生徒の資質・能力の育成に資するものでございます。
これらに書かれていることについて、当然のことながら対応させていただきたいとも思っておりますし、これから少子高齢化、生産年齢人口の減少に伴い、複雑、高度化する行政課題へ的確に対応するためには、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用することが不可欠であると考えております。
これまでにも何回も申し上げましたが、日本の潜在能力をもってすれば国民の生活を豊かにすることが必ずできるのに、それをやろうとしない。もうこの頃は、怒りを通り越して絶望感に浸っております。 最後にもう１つ、電力事情についてです。
今国政では、ウクライナの問題あるいは北朝鮮のミサイル発射、そして台湾有事などにかこつけて敵地攻撃能力あるいは５年間で軍事費を２倍にするなどというとんでもない反国民的な国の安全を脅かすような重大事態が進行しております。日本は島国であり、さらには日本の国土の周囲あらゆるところに原子力発電所が配置され、何か起きれば最も被害を被るのは国民であります。
後期高齢者の自己負担割合の在り方につきましては、全世代型社会保障改革の方針の中で、負担能力がある方に可能な範囲でご負担いただくことにより、後期高齢者支援金の負担を軽減し、若い世代の方の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが最も重要な課題であるとされました。
それから、私が原副市長に期待したのは、実は長浜音一議員からの、古河市についてどう思いますかと職員像を聞かれたときに、問題解決には優れた能力を持っていると。しかし、その先にある課題解決、魅力的なまちづくりという目標に対して、この課題をどうしていくのかという点ではもう少し能力が必要だと。
６次産業化について、県や企業との連携でございますが、昨年６次化ブランド化を委託しております能力アップ推進会議のメンバーをこれまでのＪＡや生産者主体から民間企業を加えまして、実効性のある構成員に一新し進めているところでございます。 以上でございます。
最後に、今後の部活動の在り方については、全国大会の仕組みが練習の長時間化や過熱化の一因になっているとして、開催回数の適正化、部活動の成績を生徒の個性や能力を自己評価の資料などで多面的に評価することが望ましいという指摘がなされております。
民生費では、本年度の予算執行状況やこれまでの実績を考慮し、比較検討したところ、現予算額では不足する見込みとなった事務事業として、障害者の日常生活等に伴う介護サービスを提供するための障害者介護給付費、障害者の就労継続支援と共同生活を援助するための障害者訓練等給付費、障害児の日常生活の支援と放課後等における生活能力向上等の支援をするための障害児支援事業費及び生活保護受給者の医療費を扶助するための生活保護費
また、英語検定受験者への補助を行うとともに、ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹにおける中学生異文化体験授業を実施するなど、コミュニケーション能力の育成に重点を置いた実践的な英語教育を行っております。 二つ目としましては、体験学習を通しまして本物や伝統に触れる郷土教育であります。
参加生徒からは、コミュニケーション能力を伸ばすことができた感想がございました。 四つ目としましては、英語検定の公費助成でございますけれども、助成希望受験者数は、令和元年度は640人、令和２年度は612人、令和３年度におきましては755人、そして本年度は第２回実施までで既に406人であり、公費助成希望受験者数が増加している傾向にあります。
また、各学校の教職員の相互授業参観が円滑にできるよう、市内の小中義務教育学校の計画訪問時や高校の学校公開日を共有しまして、連絡協議会に属するそれぞれの学校に周知して相互授業参観を推奨することで教職員の資質、能力の向上を図っております。
昨年度に引き続き２回目となる今回の受賞では、プロスポーツと連携したスポーツシティかさまの推進として、株式会社茨城県民球団（茨城アストロプラネッツ）との連携による小中学校でのスポーツ教室を通じた子どもの運動機会の提供と能力向上や車椅子ソフトボールなどパラスポーツの普及啓発、健康スポーツ、地域福祉、レジャーなどの三つの柱とするコミュニティー拠点の整備などが評価されたものと認識しております。
これは職場のモチベーションを下げる、あるいは市役所の業務能力を衰退させてしまうという要因にもなっていると思います。そういった中で、今回は人事異動の目的及び効果と課題について伺います。 ２つ目として、人事異動の決定プロセスについてお伺いしたいと思います。 ぜひ、職員一人一人が輝いて、その輝きが市民サービスのほうに伝播すること。
◎総務部長（後藤弘樹君） 住民自治の理想の形とはどうあるべきかでございますが、笠間市では、市民と行政の協働によるまちづくりを進めておりまして、市民と行政がお互いの特性を認め合い、そして、それぞれの持つ能力を生かしまして、共通の課題を解決し、共通の目的を達成するために、それぞれの役割と責任を果たしながら、自立した対等の立場で連携・協力し、公共的活動に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
なお、職員の処遇改善につきましては、現下の社会経済情勢の中では、これまで同様に市民の皆様にご理解いただけるものでなければならないことから、職員の適正な定員管理に努めながら、増加する行政需要に対応するため、職員の資質や能力の向上を図りつつ、可能な限り職員の処遇改善につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 教育委員会次長。