鹿嶋市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－02号
妊娠中のリスクにつきましては、妊娠中の胎児の発育や出産後の産後鬱、養育機能の低下、虐待等にも大きく影響を及ぼすことも懸念されることから、予防的視点を持って支援をすることが重要であると考えております。具体的な支援策といたしましては、初妊婦に対するマタニティークラスや、ご夫婦で参加する両親学級の実施、出産前後には全ての妊産婦の方に対し電話や訪問等で体調等の確認をさせていただいております。
妊娠中のリスクにつきましては、妊娠中の胎児の発育や出産後の産後鬱、養育機能の低下、虐待等にも大きく影響を及ぼすことも懸念されることから、予防的視点を持って支援をすることが重要であると考えております。具体的な支援策といたしましては、初妊婦に対するマタニティークラスや、ご夫婦で参加する両親学級の実施、出産前後には全ての妊産婦の方に対し電話や訪問等で体調等の確認をさせていただいております。
そういった取組を行う自治体に費用の半分を助成しているようですので、ぜひ古河市でもこういう国の補助金等を十分活用した支援を検討していただけたらと思いまして、ちょっと多胎児、多胎児と言わせていただきました。 次に、では保育の環境整備の一環としての質問のほうに行かせていただきたいのですけれども、市内の幼稚園、保育園等の職員の確保のために古河市内で独自に何かやっている対策などがあれば教えてください。
多胎児に関する情報は、単胎児に比べて不足しており、その結果、不妊治療、妊娠の段階から精神的なストレス、育児上のリスクを高め、虐待などへつながる危険性についても指摘を見受けられております。
12節委託料5,079万8,000円のうち、健康診断検査委託料5,026万6,000円は、医療機関で行う妊婦、産婦、乳児健診などの委託料を計上しており、当年度より、双子などの多胎児妊婦の方に対する健診を５回を上限に助成してまいります。 17節備品購入費137万5,000円は、主に、３歳児健診で実施する視力検査において、弱視や斜視の判定に要する機器を整備するものでございます。
多胎妊娠は母体への負担が大きく，早産や胎児発育不全など合併症を起こしやすいため，医療機関と連携し支援が必要になります。このようなことから本市では令和４年４月より，多胎妊娠健康診査支援事業を開始し，通常の妊婦健康診査１４回分に加え，１回５,０００円を上限に５回分の追加交付券を発行し，経済的負担の軽減を図り，安心して出産できる体制を整えてまいります。
このようなことから令和２年度より，身近な子育て交流サロンを活用し，多胎児を妊娠，子育て中の方を対象に，多胎児ならではの育児の悩みや情報交換の場，ベビーフォト撮影講習など，育児がより楽しくなるような内容で，交流会開催を予定しておりました。しかしながら新型コロナウイルスの感染拡大により，開催を中止したことから，今年度改めて開催し，交流会をきっかけに仲間づくりが広がればと考えております。
双子や三つ子等の妊娠は、胎児が１人である場合に比べ、妊婦の体への負担や出産のリスクが大きいことが知られております。また、育児においても、精神的、肉体的、経済的、あらゆる面で負担が大きいものであります。 双子や三つ子等の出産、育児については、厚生労働省の調査研究事業として、一般社団法人日本多胎支援協会やみずほ情報総研株式会社が調査報告書を公開しております。
また，不育症は妊娠しても流産や死産を繰り返す病気であり，その原因には胎児の染色体異常などがありますが，全体の６５％が原因不明とされております。我が国における患者は年間約３.１万人程度と推計され，適切な検査，治療を受けることで８５％以上が出産できるとされております。 不妊治療については，多くが保険適用外となっており，１回当たり数十万円の治療を繰り返すことがあります。
具体的には、妊婦の希望に応じて、胎児ドックなどの高度な検査を含めた妊婦健診を瀬尾医院で受け、地域周産期母子医療センターを再開する日立総合病院で出産するなど、それぞれの医療機関の特徴が生かされることによって、妊婦の利便性と分娩の安全性が保たれ、市内で安全、安心にお産ができる環境を維持することができるものと考えております。 次に、ウの里帰り出産受入れや宿泊を伴う産後ケアへの影響についてございます。
全戸訪問となっておりますが，訪問しても留守が多くなかなか会うことができない場合のフォロー，多胎児等で育児相談に来所できない家庭に対する支援について，また，訪問してみて継続的な支援が必要と判断した場合の対応について伺います。 妊娠すると，産婦人科へ定期的に受診するようになります。その際，医療機関において支援が必要な妊産婦が発見された場合の連携体制について伺います。
東海村，日立市などでは，産前産後ヘルプサポート事業として，体調不良などのために家事や育児が困難かつ介助者がいない家庭や多胎児を出産した家庭にホームヘルパーを派遣しています。サービスの内容は，食事の準備や後片づけ，衣類の洗濯や補修，住居等の掃除や整理整頓，生活必需品の買い物などの家事，調乳準備や沐浴準備と後片づけなどの子育てなどです。有料ですが，東海村では，１時間当たり2,000円の補助があります。
予防接種事業の中の妊婦インフルエンザ予防接種助成金１４０万でございますけれども、こちらにつきましては、妊婦が新型コロナウイルスとインフルエンザに同時感染した場合の母体及び胎児の重症化予防を図るために、妊婦が受けたインフルエンザ予防接種費用の全額を助成するための費用でございまして、想定で３５０人に対して４,０００円ということで１４０万ということで、助成額を見込んでおります。
この一律支給には、基準日というものが設けられており、基準日の後に生まれた新生児や生まれる予定の胎児は、その対象から外れてしまっております。 そこで、ぜひともこの未来ある子供たちに、本市独自の支援はできないものだろうかと考えまして、以下を伺っていきます。 まずは、１として、本年度の出生数、出生予定数、月ごとを伺いたいと思います。これ数字を聞いていますので、ゆっくり答弁いただければと思います。
人口動態調査によりますと、近年、双子以上の多胎児出生率は１％以上であり、およそ１００人に１人の妊婦が双子や三つ子を出産しています。誕生の喜びもつかの間、双子の新生児期では授乳回数が３時間置きに１６回、それ以上頻繁におむつを交換し、お風呂や寝かしつけ、夜泣きの対応など、睡眠不足と疲労が蓄積され、多胎児を抱える母親の育児負担は過酷と言えます。
質疑終結後、自由討議に入り、ＧＩＧＡスクール構想について、胎児や子供が特に電磁波の影響を受けやすいことや、学校の各階にアクセスポイントを設け、廊下には40台の格納機を設置することなどから起こり得る健康被害のおそれがあり、さらに、学校と家でのシームレス学習によって子供への電磁波による影響が増加するおそれもあることから、政策自体に疑問があるとの意見がありました。
子供と胎児とそれから高齢者などが一番電磁波の影響を受けやすいと言われていまして、胎児と子供は、大人に比べたら体の中の水分量が多いので、そういったこともあって、電磁波の影響を受けやすいと言われています。
施策を迅速かつ的確に施すためには，基準日を設けることも十分理解できるものでありますし，この給付金の展開により，消費喚起がなされ，地域経済に少なからずよい影響が出ることを期待するものでありますが，さきのコロナ禍の感染拡大期及び緊急事態宣言下における自粛協力や今後の経済支援の必要性から考えれば，４月２７日の基準日に，例えば母体内の胎児にそれらが等しく与えられてもいいのではないかと考えるところであります。
今、この時期にも感染症の不安の中で、自分と胎児を心配する妊産婦の方々の気持ちを考えたときには、せめてこれから生まれてくることが分かっている新たな命にも最大の支援の手を差し伸べるべきと考えます。 こうした妊産婦の方々に対し、全国一律の１人10万円の特別定額給付金とは別に、独自の給付を開始した自治体が今は増えております。名称は様々で、妊婦さん応援給付金、妊婦特別支援給付金、妊産婦給付金などであります。
今回の特別定額給付金は国の事業であり、基準日も必要であることは理解しておりますが、今このときにも感染症の不安の中で自分と胎児を心配する妊産婦の方々の気持ちを考えたときには、せめてこれから生まれてくることが分かっている新たな命にも最大の支援の手を差し伸べるべきと考えます。
ある市民団体が多胎児を育てる家庭に行ったアンケートでは、ふさぎ込んだり落ち込んだり、子供に対してネガティブな感情を持ったことはあるかという問いに、何と93.2％もの方が「ある」と回答したそうです。このことからも、多胎児を育てている方が精神的にとても不安定であることが分かります。ぜひこういった支援をご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（仁平正巳君） 児玉こども部長。