下妻市議会 2021-06-16 令和 3年 第2回定例会（第5日 6月16日）
次に、議案第３２号 下妻市職員定数条例の一部改正についてであります。 本案は、権限移譲による業務量の増大や資格職配置の義務化に伴う専門職の採用、今後の再任用制度の運用、定年引上げ等を見据え、適正かつ弾力的な職員配置を行うため、職員定数の上限を改正するものであります。
次に、議案第３２号 下妻市職員定数条例の一部改正についてであります。 本案は、権限移譲による業務量の増大や資格職配置の義務化に伴う専門職の採用、今後の再任用制度の運用、定年引上げ等を見据え、適正かつ弾力的な職員配置を行うため、職員定数の上限を改正するものであります。
現在、本市におきましては、職員再任用制度に替え、退職した職員を会計年度任用職員として再雇用し、市関係施設等に配置しているところでございます。公務員の定年引上げ等、職員の雇用環境が変化してきており、職員再任用制度の運用につきましては喫緊の課題であると認識しております。
今年４月１日現在、私は、市役所職員の正職員は全体の５８９人のうち３３３人の５６.５％ですと。これは決算特別委員会や予算特別委員会の中で必ず正職員の数というか割合を聞くんですけども、４月１日現在では下妻市は５８９人の職員のうち３３３人が正職員で、この割合は５６.５％だということです。市役所職員の正職員の数をもっと増やして、市民の声をよく聞いて、市民の悩み事を解決できるよう求めます。
次に、議案第３２号 下妻市職員定数条例の一部改正については、適正かつ弾力的な職員配置を行うため、職員定数を変更するものであります。 次に、議案第３３号 下妻市押印を求める手続の見直しのための関係条例の整理に関する条例の制定については、条例で定める行政手続のうち、押印や署名を義務づけている手続について見直しを行うものであります。
───────────────────── 【日程第２】 議案第３号ないし議案第１３号 ○議長（田中昭一君） 日程第２ 議案第３号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の一部改正について、ないし議案第１３号 市道路線の廃止について、以上１１件を一括議題といたします。 これらの議案については、関係常任委員会において審査されておりますので、ご報告願います。
世界的メーカーの外資系企業との交渉は初めて経験することも多く、いつ結論が出るのか分からない状況の中で、担当職員と一体となって知恵を絞り、時には激励をしながら誘致戦略を練り、不退転の決意で長期間に及ぶ交渉を続けてまいりました。その結果、最後の紙一重のところで本市への誘致を勝ち取ることができました。
２点目に、コロナ禍での職員の働き方改革であります。市役所内で感染が拡大すると、市民の皆様に多大なご迷惑がかかります。これらに対応するため、現在は非常時には約１００人の職員が自宅のパソコンを使って一定の仕事ができるようになりました。
───────────────────── 【日程第２】 議案第３号ないし議案第２８号 ○議長（田中昭一君） 日程第２ 議案第３号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の一部改正について、ないし議案第２８号 下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上２６件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。
本市では、キッズからシニアまでを対象に、英語教育のまちづくりを進める観点から、ネーティブ英語指導員の正職員採用をはじめ、引き続き、英語検定料補助事業や中学生英語キャンプ補助金の交付などを行い、児童生徒の学力向上に努めてまいります。就学前教育にも力を注ぎ、さらなる教育環境の充実を目指してまいります。
一方で、新型コロナウイルスワクチン接種の準備も進めておりまして、２月１０日には保健センター内に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、専任の職員を配置して対応していくこととしております。 なお、４月には６５歳以上の高齢者の接種が始まる見込みであることから、接種を希望する市民の方々がスムーズに安心して受けることができるよう、着実に実施体制を準備してまいります。
私は、１１月３０日に開かれました下妻市議会臨時会に提出されました議案第６４号 下妻市職員の給与に関する条例等の一部改正についてのところで、下妻市職員の一時金が０.０５か月引き下がることに反対しました。
第３回市議会定例会で取り上げたときには、ＰＣＲ検査を介護施設や福祉施設、医療機関、保育施設、教育機関等々、集団感染が心配される職場の職員に対して、その費用の補助を求める質問をしました。
そうすることによって、窓口でも単純な業務はいっぱいありますので、そういったことをコンピューターに任せることによって、本来、職員がやらなくてはならない仕事をするということで、一部の実証実験の結果では、何か作業が８割減ったとか、そういったことを聞いております。
これまで１１月１０日より職員向けのテスト運用を開始し配信状況を確認してまいりましたが、１２月７日より一般向け運用を開始いたします。なお、今後１２月１０日発行の「広報しもつま」で周知を図るとともに、運用後も利用者のご意見を取り入れながらより身近で便利な情報発信ツールとなるよう改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、議案第６４号 下妻市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありますが、本案は本年１０月７日付人事院勧告に基づく国家公務員の給与の取扱いに準じて、本市職員並びに市長、副市長及び教育長並びに任期付職員の期末手当について、支給割合を０.０５月分引き下げる改正を行うものであります。 以上で説明いたしました議案等の説明を終わります。
本決算審査で明らかなように、学童クラブを増やしたり、中高生の外来医療費の一部負担金の助成及び妊産婦、未就学児の外来、入院の自己負担と入院時食事医療費の助成、さらには全小学校９校の普通教室へのエアコン設置、また高齢者福祉タクシー利用助成事業の拡充などなど、評価いたしますが、下妻市役所職員５５５人中２２６人が非正規職員で、その割合は４０.７％にもなっています。
よりよい市民サービス向上のための収入の確保には、職員一人一人がそれぞれの立場で危機感と経営意識を持って、必要とされる歳出の絞り込みはもとより、歳入の確保についてアイデアを出し合い、本市独自の取組を進めていくのがとても重要であります。 現在、本市では、「広報しもつま」の掲載広告、市民課の封筒広告などが広告事業として行われております。
茨城県内でも龍ケ崎市では地元医師会と連携して、ＰＣＲ検査の取組が始まったようですが、下妻市においても、介護施設とか福祉施設、そして医療機関や保育施設、または教育機関など、集団感染が心配される職場の職員に対して、ＰＣＲ検査の実施とその費用の補助をできないかということで質問いたします。
初めに、議案第２７号 下妻市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてであります。 本案は、専門的な知識や経験を有する民間人材の採用の円滑化を図るため、任期付職員としての採用及びその給与等に関し必要な事項を定めるため、制定するものであります。
それから、あと分散避難をするときに、この体制をつくる場合いろんなところで、例えばうちにいられる人はいいですけど、そうじゃなくて今まで体育館だったら２００人入るところ、昨日テレビで半分以下しか入らないというようなことをやっていましたけれども、そうなった場合ほかの避難所もつくらなくてはいけないとなった場合には、必ず避難所には職員の方は行かなくてはいけないと思うし準備するのにも要りますので多くの職員の手が