水戸市議会 2020-12-14 12月14日-02号
なぜなら,東海第二原発をはじめ,全ての原発が同じ計算式を使った地震動を基に,耐震補強や安全対策工事が進められているからです。 大飯原発訴訟の原告弁護団は,国が自らつくったルールを無視したと裁判所が指摘した意義は大きい,全国の原発で基準地震動の再計算が必要になると語っております。 このパネルを御覧いただきたいと思います。 これは,気象庁が作成した「地震発生のしくみ」の図面であります。
なぜなら,東海第二原発をはじめ,全ての原発が同じ計算式を使った地震動を基に,耐震補強や安全対策工事が進められているからです。 大飯原発訴訟の原告弁護団は,国が自らつくったルールを無視したと裁判所が指摘した意義は大きい,全国の原発で基準地震動の再計算が必要になると語っております。 このパネルを御覧いただきたいと思います。 これは,気象庁が作成した「地震発生のしくみ」の図面であります。
市ではこれらを踏まえ、学校跡地利活用基本方針を策定しておりますが、それらによりますと、耐震強度のない施設として、建築基準法の耐震基準を満たしていない施設は耐震補強をせずに原則として解体する。さらに地域の意向を踏まえた活用として、学校は地域コミュニティや地域活動を支える中心的は場を担ってきた経緯を踏まえて、地域の意向に配慮した活用方法を検討する。
市ではこれらを踏まえ、学校跡地利活用基本方針を策定しておりますが、それらによりますと、耐震強度のない施設として、建築基準法の耐震基準を満たしていない施設は耐震補強をせずに原則として解体する。さらに地域の意向を踏まえた活用として、学校は地域コミュニティや地域活動を支える中心的は場を担ってきた経緯を踏まえて、地域の意向に配慮した活用方法を検討する。
また,旧庁舎を事務所以外の目的で再利用する場合には,耐震補強や防火・耐火設備,避難経路など,別な用途としての基準に適合させるため,大規模な改修が必要であり,多額の経費を要することが想定されております。 これらの状況を踏まえ,市では,関係課長等から成る市庁舎跡地利用計画検討委員会を本年度改めて設置し,市庁舎としての役割を終えた第一庁舎や第二庁舎の今後のあり方について検討を重ねてまいりました。
日立市は、小中学校の校舎及び体育館の建て替え、大規模改造、耐震補強などの整備に300億円近い巨大な投資をしてきております。しかし、再編計画素案では、例えば、大久保中学校は平成23年度に建て替えと大規模改造を行っていますが、計画期間内に多賀中学校への再編統合が計画されています。
2款総務費、事業名、交流センター等整備事業につきましては、豊浦交流センター及び日高交流センターにおける耐震補強工事などの早期完了を目指すため、今年度、工事に着手することから繰越明許費を設定させていただくものでございます。
工業用水道事業については、第二浄水場管理棟耐震診断が完了し、施設の更新及び耐震補強工事を年度内の完成に向けて進めております。 最後に、市庁舎のライトアップについてであります。 5月25日から市庁舎東側を青い光で照らすライト・イット・ブルーを実施し、医療従事者の方々への感謝を表してきました。
コロナ禍において普及が進むテレワークを契機に、本市に移住した若者に対し、住宅取得に要する費用などを補助する移住促進事業費1,500万円の増額や、西部支所の耐震補強及び仮庁舎への移転等に係る庁舎等運営経費4,100万円余の増額のほか、中小企業の就業環境を向上させるための環境整備や販路開拓等に対する補助の利用意向件数の増に伴う雇用安定対策事業費や中小企業支援対策事業費の増額などについて、執行部から説明を
答 ここ数年、アリーナ建設や耐震補強などによる多額の借金返済があり、市単独で実施することにも限界があるため、そういったものを活用していかないと厳しい状況になるのではないかと考えています。 (産業経済部関係) 問 観光振興費の事故繰越1,478万4千円について伺いたい。
また、笠間学校給食センターの改築や小中学校校舎及び体育館の耐震補強などの学校施設等整備事業に約34億9,000万円。さらにその他の事業といたしまして、認定こども園や地域医療センターかさまの整備などに約70億円を充てまして、平成30年度までの総額で約185億8,000万円の合併特例債を活用してきたところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 大関久義君。
そこで、仮に現庁舎に耐震補強工事をした場合と、跡地に新たに建て替えた場合の工事費用の見込額をお伺いします。 ○小森議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。 ◎佐藤地域創生部長 御答弁申し上げます。 緒川支所庁舎の耐震補強の概算工事費でございますが、耐震補強工事費は工法等により差異がございますが、築60年以上の建物ということで、耐震補強費も高額になるものと想定されます。
内訳としましては、潮音橋の耐震補強並びに塗装修繕工事ともう一点、大台前橋修繕の2橋の工事をやった結果となってございます。 以上でございます。 ○議長(笠間丈夫君) 答弁が終わりました。 兼平議員。 ◆5番(兼平直紀君) 続きまして、9番、7款土木費、2項道路橋梁費、5目日の出地区街路液状化対策費、13節委託料、家屋事後調査委託49万6,800円の内容を伺う。
平成23年に発生した東日本大震災を受け、石岡市耐震改修促進計画に基づき、平成25年に耐震診断を実施し、構造耐震指標、Is値は安全基準を満たしておりましたが、2階大会議室の鉄骨はりと建物本体との取付部分が損傷を受けていたことから、平成26年度に耐震補強工事を実施しております。
令和元年度につきましては、平和橋耐震補強工事のほか23件、橋りょう点検等を15件実施しております。 次に、176ページをお開きください。担当は下水道課となります。上段の合併処理浄化槽経費です。 決算額3,806万5,000円、財源内訳の国県支出金2,188万2,000円のうち、1,165万7,000円が国庫補助金からの循環型社会形成推進交付金1,022万5,000円が県補助金となります。
そのほか、指定管理者制度に基づく指定管理期間が令和2年度末で満了となる施設について、事業者指定の手続を進めるため、令和3年度の指定管理料に係る債務負担行為並びに西部支所の耐震補強工事に伴う仮設庁舎の整備に係る債務負担行為を設定するものなどでございます。
令和元年度には、昭和56年以前の旧耐震基準で建築した地区公民館の耐震診断の結果を受け、小学校施設との複合化、再整備を目指します河間、嘉田生崎、五所の3公民館と、耐震補強を行う大田公民館の工事に着手するための実施設計を策定いたしました。 次に、37ページをお開き願います。茨城国体開催事業、決算額7,491万5,508円でございます。
さらに、団体旅行を誘致し、交流人口の拡大により地域経済の活性化を図る団体旅行誘致促進助成金を新たに創設したほか、引き続き市内で創業する方への補助、市道整備、橋梁耐震補強工事、常陸大宮駅周辺整備事業を実施いたしました。 さらに、ドクターカーの運行、消防ポンプ自動車の更新、防火水槽の新設、消防機械器具置場の建築など消防・救急体制の充実を図るとともに、防災行政無線デジタル化事業を継続実施いたしました。
先ほどちょっと言ったように、簡易的な耐震補強についても、これ、検討する必要があるんじゃないかって言って、私も素人なものですから、これは、教育部長にここを議員とお話しした後に、こういったことをちょっともう一回やってくれというのは、これ、いろいろ基準があるんです。
また、山方地域の対象施設は旧耐震基準の建物で、耐震補強、大規模改修による費用対効果が低いことから、公民館、山方支所の解体、複合化に向けた新築工事に着手していく計画としており、計画期間中の財政面での平準化を図るため、令和5年度、山方公民館の解体設計に着手するという計画としたところでございます。
防潮堤工事,常設代替高圧電源装置工事,代替淡水貯水槽工事,緊急用海水ポンプピット工事,安全系海水配管耐震補強工事,主排気筒耐震補強工事,貯留堰設置工事,原子炉建屋天井クレーン耐震補強工事,原子炉格納容器ペデスタル改造工事,ブローアウトパネル改造工事,建屋外壁竜巻対策工事等々であり,住宅の改修工事に例えれば,外塀や外構,水回りばかりで,せいぜいが外壁,床下の補修程度であります。