鹿嶋市議会 2024-06-06 06月06日－一般質問－02号
まず、市では市内の老朽化した木造建築物に関する実態把握はしていないため、議員ご質問の趣旨でございます地震対策に鑑み、鹿嶋市建築物耐震改修促進計画にて採用いたしました耐震化に関する数値をご答弁申し上げます。 平成30年に実施しました住宅・土地統計調査によりますと、鹿嶋市内には２万7,970戸の住宅があり、そのうち旧耐震基準で建てられた住宅につきましては5,370戸あると発表されております。
まず、市では市内の老朽化した木造建築物に関する実態把握はしていないため、議員ご質問の趣旨でございます地震対策に鑑み、鹿嶋市建築物耐震改修促進計画にて採用いたしました耐震化に関する数値をご答弁申し上げます。 平成30年に実施しました住宅・土地統計調査によりますと、鹿嶋市内には２万7,970戸の住宅があり、そのうち旧耐震基準で建てられた住宅につきましては5,370戸あると発表されております。
次に、耐震改修費補助金は、耐震診断の結果、耐震性が低い木造住宅に対しまして個人が行う耐震改修にかかる費用のうち、最大100万円を補助する事業でございます。当初、１棟予定してございましたけれども、申請がございませんので100万円を減額してございます。 次に、若年世帯定住促進助成金でございます。 市内に住宅を取得して定住する若年世帯に対しまして、住宅取得費の一部を助成する事業でございます。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災や平成23年に発生した東日本大震災を踏まえ制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、古河市内の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することにより、地震災害から市民の生命、財産を守ることを目的として古河市耐震改修促進計画を策定しております。
法改正により、一定規模の建築物に対する耐震診断が義務づけられたこともありますので、今後とも耐震改修工事が必要な所有者には情報提供をよろしくお願いいたしたいと思います。 ちなみに、石川県の珠洲市は大変な被害を受けましたけども、住宅の耐震化率が、全国平均８７％を大きく下回る５１％しかなかったものですから、多くの家屋が倒壊したという形になります。 以上で都市建設行政の質問は終わります。
大子町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムにつきましては、大子町の建築物の耐震化を促進することを目的としまして、平成30年度に策定をしました大子町耐震改修促進計画に基づきまして、年度ごとに取組内容や目標、実績を記載したものになります。
本市におきましては、平成22年３月に住宅建築物の耐震化の促進を図りながら、安全、安心な都市づくりの実現を目指し、鹿嶋市建築物耐震改修促進計画を策定いたしました。
一つ空けまして、18節負担金補助及び交付金1,307万2,000円は、関係団体に対する補助金のほか、木造住宅の耐震化を推進するための耐震改修工事に対する補助金100万円及び次ページの一番上の行、宅地創出促進事業補助金1,200万円でございます。 その下、21節補償・補填及び賠償金1,010万円は、安居工業地域の道路整備に必要な用地取得に際しての補償費でございます。
木造住宅の耐震化の促進につきましては、今後予想されている大地震による被害の軽減を図るため、茨城県と連携を図りながら、耐震化に関する意識啓発に取り組むとともに、無料の耐震診断や耐震改修等を実施する際の費用を補助するなど、木造住宅の耐震化率の向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。
次に、幼稚園、保育園につきましてですが、施設規模が耐震改修促進法第14条による特定既存不適格建築物の耐震基準、耐震診断の実施義務要件、これにつきましては、保育園、幼稚園の場合、２階かつ1,500平米以上の要件に当てはまらないことから、耐震診断は実施しておりませんが、日常の安全点検として、施設の内外壁や建具などの状態確認、また定期点検として柱や基礎を含めた施設全体の安全確認を行い、危険箇所の早期把握に
また、今ありました、それらのブロック塀の撤去の促進をしていくための補助制度ということでございますけれども、危険ブロックの撤去を検討してまいりまして、国庫補助金を活用できるということから、その活用をするために耐震改修促進計画といったものがございますが、それの守谷市の耐震改修促進計画を令和３年度に改定をしておりまして、令和４年から令和７年の計画となっております。
住宅・建築物耐震改修促進事業につきましては、ブロック塀等の倒壊による被害を未然に防ぐため、通学路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助します。８月31日まで募集を行い、所有者に点検を促すとともに通学路等の安全対策を図ります。 古河生活べんりマップにつきましては、４月より公開したところです。
次に，５点目の，木造住宅等の耐震改修及び危険ブロック塀の撤去についてお答えいたします。 まず，木造住宅の耐震改修についてですが，令和３年度の補助制度の利用実績につきましては，耐震診断補助は予定した３０件に対して応募が２８件ありました。 診断結果につきましては，診断を実施した全ての住宅において耐震補強が必要であるとされております。
小川庁舎耐震改修工事が大規模な工事が行われた際、残念ながらなぜと、私はいまだに悔しいんですが、エレベーターが設置されませんでした。様々な部屋が改修され、利用されるようにと改修されましたけれども、残念ながら３階に行くには歩いて階段を上っていかなければ行かれません。
こちらに、木造住宅の耐震改修促進事業がございまして、これ委員長にお願いちょっとするところなのですが、類似性があるので、２つ一緒に質問させていただきたいと思います。
また、今後予想される地震の被害軽減等を図るべく、木造住宅の耐震化の促進につきまして、茨城県と連携しながら、耐震化に関する意識啓発、啓蒙等に取り組むとともに、耐震診断や耐震改修等を実施する費用の補助を行うなど、木造住宅の耐震化率の向上に努めているところでございます。 私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。
児童館でございますけれども、こちらにつきましては、法律上耐震診断義務はありませんが、石岡市耐震改修促進計画では、公共建築物として耐震化に積極的に取り組むこととしておりました。しかしながら、子どもの森整備事業において、複合化の計画があり、直近で移転を控えていたことなどにより、耐震診断を実施していなかった現状がございました。
また，昭和５６年以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅等の耐震診断及び耐震改修，そして，地震によって倒壊のおそれのある危険なブロック塀等の撤去を促進するため，引き続き費用の一部を補助してまいります。 地域における防災力の強化につきましては，感染症対策を踏まえた総合防災訓練の実施や地域が独自に行う訓練への支援，地域の防災リーダー育成への支援等に，引き続き取り組んでまいります。
159 （１）新年度予算編成においての財政の健全性に向けての取組について ２．市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりについて ………………………… 160 （１）コロナワクチンについて （２）防災情報を確実に伝達するための取組について （３）水道施設について （４）地震時の盛土の変形や崩壊を防止するためについて （５）木造住宅等の耐震改修及
児童館につきましては、法律上、耐震診断の対象施設とはなっておりませんが、市の耐震改修促進計画で市有対象建築物となっていることから、耐震診断を実施しております。 なお、診断の実施が今年度となったことにつきましては、子どもの森整備事業において複合化の計画があったため移転を控えていたことにより実施を見送ってきた経緯がございます。
こちらの建物につきましては、国の耐震診断等の義務はございませんが、石岡市の耐震改修促進計画では、児童たちが利用する公共建築物として、耐震化の促進に積極的に取り組むこととしていたため、昨年８月３日から耐震診断を実施しておりました。