日立市議会 2017-09-11 平成29年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2017-09-11
そのうち、昭和５５年にオープンした屋上テニスコートについては、池の川処理場の耐震診断の結果を受けて平成２６年３月から使用休止となり、耐震工事完了後もフェンスや人工芝生等の劣化が著しいことから使用休止を継続しております。
そのうち、昭和５５年にオープンした屋上テニスコートについては、池の川処理場の耐震診断の結果を受けて平成２６年３月から使用休止となり、耐震工事完了後もフェンスや人工芝生等の劣化が著しいことから使用休止を継続しております。
いずれにしても、小学校について、特にお伺いしたところでありますと、今、つくば市は耐震工事を行いながら、合わせてトイレの改修工事を行っていると伺っております。
現状としては、耐震工事を行う必要があるということは、耐震が今足りていない状況にあるのかとか、そういったところがちょっと気になったので、教えていただきたいと思います。 ３点目が、ちょっと説明が難しいんですけれども、今回６月の補正予算ということで他の市町村議会を見ていると、補正予算額というのが１億円を超える議会って、ほとんど正直ない状況なんですよね。
また、厚生労働省のデータによりますと、埋設された水道管の中で極めて重要とされる管の延長総距離数に対する耐震性のある管の割合、すなわち耐震適合率は現在36％、浄水場に至っては23％にとどまっており、これらの耐震工事への投資も同時に進めなければなりません。
東部中学校の移転改築、小・中学校の耐震工事、現在進められておる下妻中学校の改修工事など、そして道路などのインフラ整備、さらには砂沼周辺開発に見られますように都市再生整備計画事業など、合併特例債などをフルに活用して前進し、充実し、今後飛躍することを期待して各種施策が進められてまいりました。Ｗａｉｗａｉドームやさん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまなどの建物が完成間近となり、目に見えてまいりました。
また、この計画を策定中に新たな市庁舎の建設を考えていたのであれば、この度の分庁舎建設、市庁舎の耐震工事は非効率であるように思いますが、併せて答弁を願います。 続いて、項目２つ目のアリーナ整備運営事業についても再度質問をいたします。 答弁から、総事業費が171億円、国からの補助金も１割にも満たないという悪い中で、今後２年間は20億円ずつですか、その後も８億円から９億円近い年間の支出が続くわけですね。
そういう面で、私は幾ら耐震工事を済んでいても、この筑西市の小学校においても40年、50年築後たっている学校が数校あります。だから耐震化をやっても、これはそういう、熊本地震のそういったマグニチュード６、７とか、そういうものが来たら、私はやはり子供の安全が本当に図れるのかなと疑問に思っております。その点どうでしょうか。
こちらは，本庁舎耐震補強工事でございますけれども，当初，設計において，工事を，耐震工事を外側から施工する計画でございました。この方法で施工を考えますと，足場を組み，外壁や窓を解体する必要がございました。また，補強工事終了後，解体した外壁等を復旧する工程が必要でございました。工事費縮減検討の結果，内側からの工事が可能となったために，大幅に工事費の額が縮減することができたと。
◆宇野信子 委員 そうすると、まだこれから出てくるんだと思うのですけれども、実際の工事費というのは、このポンプ場の耐震工事だけではないですよね、全体工事費はどれぐらいの見込みで準備されているか、教えてください。 ○小久保 委員長 中根下水道管理課長。
もちろん、市内の耐震工事というようなことで大きな経費がかかっておることは承知しておりますが、市民の声なので質問をいたします。
もちろん窓口は茨城県になっておりますので、茨城県のほうと相談しながら調整したいと思いますが、エアコン整備そのものにつきまして、市長さんのほうから検討していく旨のお話がございましたが、具体的に今後、事務的に、先ほど議員からもございましたが、まだ耐震工事も残っているところもございます。また、中学校の吊り天井工事といって、こちらも早急にしなくてはならないところもございます。
次に、昨年度耐震工事が終了いたしました小川総合支所では、全て洗浄機つき暖房便座の洋式トイレとしたほか、多目的トイレも設置をし、洋式化率の割合は92.3％となってございます。 次に、玉里総合支所の洋式化の割合は53.8％という状況でございますが、洋式トイレには洗浄機つき暖房便座を使用しており、多目的トイレも従前より設置をさせていただいているところでございます。
次に、昨年度耐震工事が終了いたしました小川総合支所では、全て洗浄機つき暖房便座の洋式トイレとしたほか、多目的トイレも設置をし、洋式化率の割合は92.3％となってございます。 次に、玉里総合支所の洋式化の割合は53.8％という状況でございますが、洋式トイレには洗浄機つき暖房便座を使用しており、多目的トイレも従前より設置をさせていただいているところでございます。
このことを踏まえまして、平成２６年に庁内で検討した結果、当館につきましては耐震工事を行わず、常総市の社会福祉協議会及びシルバー人材センターの事務所を移転することといたしました。移転先につきましては、市民サービスの低下を起こさないように、また市の施設を利用することを念頭に置きながら移転先を調整してまいりましたが、昨年９月の関東・東北豪雨災害の影響により、移転作業は中断を余儀なくされております。
また、以前に計画された第２庁舎整備事業と今回の分庁舎の違いはあるのかとの質問への答弁では、本庁舎の耐震工事に必要なスペースの確保と、教育委員会の移転に必要なスペースの確保という点においては、同じ目的の事業ではありますけれども、第２庁舎の整備計画では、窓口業務を集約し、市民サービスや利便性の向上も目的としております。
さらに、今回の耐震工事をしたことで、何年ぐらいもつのか。 最後に、基金について。２点あります。１点目、基金の運用先について。２点目、公共施設整備基金は平成27年度に５億7,781万9,422円積んで、52億9,225万6,912円あるが、一部を取り崩して、全ての小中学校、幼稚園にエアコン設置をすべきではないか。 以上５項目をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
談合あるいは……よく、確たる証拠はありませんけれども、この状況から推測するに当たって、平成27年、昨年の12月４日に行われた三和北中学校の耐震工事、草間総合建設とヒカリ建設の２社だけ。一般競争入札で２社しか応募していないのです。ほかは誰も応募していない。今東京都庁で問題が起きています。いわゆる豊洲の工事に一般競争入札をしたけれども、１社しか応募しなかった。そして、99.9％。
６月議会で我々が提案をいたしました予算でございますが、これは工事費４億円ではございませんで、分庁舎の設計業務委託料、地質調査、それから本庁舎の耐震工事の設計委託料でございました。 ６月議会でご説明申し上げた４億円でございますが、これはその時点ではまだ定かではない部分がございましたので、概ね４億円というご説明をさせていただきました。
耐震工事が完了している体育館につきましては，ドッジボールやバレーボール等の団体に，グラウンドにつきましては，サッカーのスポーツ少年団等に施設開放を行い，地域住民のスポーツを中心とした親交の場としてご利用いただいております。さらに，地域の避難所やドクターヘリの緊急避難発着場として指定しております。