結城市議会 2024-06-06 06月06日－02号
本市の基幹管路の耐震化状況は、厚生労働省への令和５年８月報告値では、基幹管路延長６.２５キロメートルのうち、耐震化が図られている管路が１.９５キロメートルであり、耐震化率は３１.２％となっております。 続きまして、配水管路とは、配水池に貯留された浄水を御利用いただく皆様へお送りする管路を示しております。
本市の基幹管路の耐震化状況は、厚生労働省への令和５年８月報告値では、基幹管路延長６.２５キロメートルのうち、耐震化が図られている管路が１.９５キロメートルであり、耐震化率は３１.２％となっております。 続きまして、配水管路とは、配水池に貯留された浄水を御利用いただく皆様へお送りする管路を示しております。
校舎についても大規模改修、それから耐震化が行われているものの、約40年から50年、50年を超えているものもあると思います。今後の維持管理に係るランニングコストも増大することが確実であることから、近い将来適正化を図らなければならないと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。
木造住宅耐震診断事業委託は、旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化を促進するため、個人の住宅へ耐震診断士を派遣する事業でございます。当初、２棟に診断士の派遣を予定してございましたけれども、申請が１棟となり１棟分の７万9,000円を減額してございます。 次に、大規模建築物耐震支援事業でございます。
◎都市建設部長（大垣幸一君） 阿久津佳子議員の大項目２、防災・減災についての（１）第２次古河市総合計画第Ⅲ期基本計画及び古河市耐震改修促進計画についてのうち、②市内住宅の棟数と耐震化の状況及び耐震化の見通しについての御質問にお答えいたします。
耐震化率の低い地域があったということでございますけれども、潮来市内の住宅施設等の耐震化率の現状はどうでしょうか伺います。 ２点目でございます。例年、潮来市においても、各地区自主防災組織というのを中心に避難訓練が実施されておりますけれども、先ほど石田議員からの質問の答弁の中にもありましたが、自治会加入率というのが非常に低下してございます。
ということは、やっぱり液状化というか、地震に弱い地域でありますので、そこら辺に対する地震もこれからもあると思いますので、来るであろう地震に備えて、これからはテレビなんかでもよく言われているとおり地震に対する耐震化ですね。昭和56年以前の建物に対してはいろいろな耐震対策を練っているわけなんです。建物に対してもそうですけれども、潮来市の弱いところですね。
水道施設の耐震化についてでございます。 本市は、水道事業については、令和５年度より県水の全量受水が開始されました。今回の能登半島地震では、報道にあるように生活に欠かせない水道に甚大な被害が生じ、多大な影響が今現在出ている、進行中でございます。 本市においても水道施設の耐震化や老朽対策が進められております。
そのような中で、今回の能登地震被害でも、子供が都会に出るなどして誰も家を継がないというので、家の耐震化の意欲がどうも湧かない。古い住宅の高齢者暮らしが多くの被害を受けたというのが特徴であるという新聞報道がありました。誠に痛ましい限りであります。
水道管の耐震化について、その現状について、これも以前質問したんですけども、簡単でいいので、現在の状況をお答えください。 ○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
ちょっと私的な提案だと思うんですけれども、今大子研修センター内の体育館、そしてその脇にプールもありますけれども、あの辺は今回耐震化やらないでということで、体育館のほうは屋根の改修ですか、需要が多いので屋根を改修して進めるということでありましたけれども、あそこを更地といいますかね、全部解体して更地にして今の大子研修棟の第１棟の１階が今年度多分備蓄資機材等の倉庫と、そして会議室とかトイレとかそういう部分
体育館につきましては、利用者のほうも増えてまいりましたので、今年度当初でございますが、老朽化が進んでいるということもありまして、耐震化を行いまして、当初学校施設環境改善交付金または緊防災などを活用しまして、大規模改修を想定した耐震診断を行う予定としていたところでございます。
〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君） 建築物の耐震化に関する本市の取組についてお答えいたします。 本市におきましては、平成22年３月に住宅建築物の耐震化の促進を図りながら、安全、安心な都市づくりの実現を目指し、鹿嶋市建築物耐震改修促進計画を策定いたしました。
◎教育部長（大木博君） 財源についてでございますが、公共施設の耐震化事業で、東日本大震災等を教訓として、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための事業を対象とした緊急防災・減災事業債を活用してまいります。充当率は１００％であり、元利償還金の７０％が交付税措置されるものでございます。
この中でも耐震化も十分配慮しながら、経営の強化を図っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、秋庭 繁議員の質疑を終了いたします。 以上で、通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤坂育男君） 質疑なしと認め、以上で質疑を終結いたします。
古河市、合併して以降、白戸市長時代に真っ先に何をしたかといったら、学校の耐震化だったのです。これは茨城県内でも古河市が一番先。そして、菅谷市長時代には全教室にクーラーが入った。白戸市長のときは扇風機だったのですけれども、それからクーラーが入った。今度はやはりそういう点で、そのクーラーをどう効かせるかという点では教室の場合は断熱化の問題。
しかし、古河市の場合は合併して、幸いにも学校施設の耐震化が真っ先に行われて、そういう点では庁舎もそれなりのやはり継続的な、使えないところは総和庁舎でも取壊しをして、また三和庁舎は合併と同時に新しくできる。
また、下水道管渠調査及び処理場施設の改築更新工事の実施につきましては、ストックマネジメント計画に基づき事業費の低減、平準化を図り、下水道総合地震対策計画に基づく耐震化対策と連携した事業を推進していただきたいと思います。 以上、令和４年度決算審査の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（赤坂育男君） 以上で、監査結果についての説明は終了いたしました。
耐震化を有しているマンションでも長寿命化工事が適切に行われないと外壁剥落、廃墟化を招き、周囲への大きな悪影響や、除却の行政代執行に伴う多額な行政負担が生じることとなります。このような事態を未然に防ぐために、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しするために、税制の軽減に関する新たな特例措置が創設されたものです。
といいますのも、ご存じのとおり、この市役所は土地の借地代として毎年1,200万円程度の歳出を行っており、昭和44年建設以降の年数で考えると、約４億円程度なのかなと思いますけれども、相当な金額となりますし、耐震化の補強を行って耐用年数の延命化が図れてはいるものの、補修費用はかさみ、ランニングコストが今後も増えていくことは間違いありません。そして、もう一つは中央図書館の移転です。
今、施設の老朽化の現状についてお聞きしたいと思っているのですけれども、笠間市の市立小中学校適正配置実施計画では、平成27年までに耐震化の整備が終了している予定となっておりますが、現状はどうなっていますでしょうか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君） ４番鈴木議員の御質問にお答えいたします。