神栖市議会 2018-08-28 09月12日-01号
また、義援金の受付を7月10日から8月9日まで本庁舎をはじめとする公共施設10カ所に募金箱を設置したところ、皆様からの善意による総額13万7,180円の義援金が集まり、全額を日本赤十字社に送金いたしました。義援金は日本赤十字社を通じて被災者の方々へ届けられます。 「北海道胆振東部地震」については、義援金の受付を9月7日から開始したところでございます。
また、義援金の受付を7月10日から8月9日まで本庁舎をはじめとする公共施設10カ所に募金箱を設置したところ、皆様からの善意による総額13万7,180円の義援金が集まり、全額を日本赤十字社に送金いたしました。義援金は日本赤十字社を通じて被災者の方々へ届けられます。 「北海道胆振東部地震」については、義援金の受付を9月7日から開始したところでございます。
先般、議員全員からお送りいただきました大阪北部地震に関する義援金の件でありますが、本日、本市の保健福祉部を通じて日本赤十字社のほうに寄附をするよう手続をいたしましたので、御報告申し上げます。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができるとされています。
5年間も某ホテルより、義援金を被災地ということでいただいていたのではないですか。そこに人間関係はできているのでしょうし、人脈があることでしょう。何百室も用意する必要はないはずですし、そのノウハウは持っているはずです。 また、食事の件ですが、この国々にあわせた料理や料理人が必要となろうかと思いますし、食材も大事です。
次に、九州北部豪雨災害義援金についてであります。 本年7月に発生した九州北部豪雨で被災された方々を支援するため、7月11日から8月末まで、市役所をはじめとする市内公共施設9カ所で義援金の募集を行いました。市民の皆様方から集まりました総額7万4,589円の義援金は、日本赤十字社を通じて被災地に送金いたしました。被災された方々が一日も早く平穏な生活を送れるよう心から願う次第であります。
│ ついて │ │ │ │ │4.平成29年度収入支出予算 │ 可決 │ │ │ │ (案)について │ │ ├────┼──────────────┼────────────────┼─────┤ │7月28日│平成29年7月九州北部豪雨災│1.大分県へ義援金
東日本大震災により水戸のまちも大きな痛手を負う中,姉妹都市の敦賀市や親善都市の彦根市,高松市を初めとする多くの自治体から支援物資や義援金などをいただきました。また,議員御発言のとおり,国際親善姉妹都市のアナハイム市からも,3,275通に上る市民からの心温まる手紙のほか,千羽鶴や義援金などがアナハイム特使を通じて本市に届けられました。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救済物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理しています。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。 それでは、ここで質問いたします。鹿嶋市の被災者台帳に対してどのようにお考えになっているのか。
こういう部分も含めて、県外の皆さんにもトップセールスとしてどんどんお伝えをしていく上で、今度初めての取り組みではありますけども、7月9日、秋葉原の駅の構内と構外、これをあわせて職員と一緒になりながら市の観光名所、観光物産のPR、それと水害復興のための義援金の募金活動もあわせた形で、7月9日に行う予定にしております。
しかし、水害後につきましては、被災者への義援金に切りかえたことや、返礼品の商品の調達が困難なため、返礼品の送付を中止しております。そういうことも踏まえまして、27年度水害前につきましては、9件で14万円、返礼品の額は3万円で21.4%でございます。水害後は、先ほど説明しましたように返礼品はございませんので、件数としましては4,091件、1億2,320万円を義援金のほうに充てております。
市長の答弁は、義援金の中から何とか加算部分が支援できないかの検討をするというお答えでした。高杉市長は、それでも何もなされなかった。その部分が、少しではありますが、支援できるかなと感謝しているところです。これで小さな1)は終わります。 次に2)今後の支援活動について市長に尋ねるに入ります。 市長、御答弁の前に、県議会議員時代から寄り添っていただいて本当にありがとうございます。
御質問の被災者生活再建支援法に基づく支援金や義援金などの生活保護制度上の取り扱いについては、保護を受ける世帯の自立更生のために当てられる額を収入として認定しないこととし、超える額を収入として認定する取り扱いとなります。具体的には、まず受け取った支援金などを生活基盤の再生のためどのように活用するか、被保護者と十分に協議の上、自立更生計画書を策定いたします。
あわせて災害対策に必要な財政措置や義援金の受け入れ、配分なども行うこととなっております。 また、鉄道等公共交通機関に被害があった場合には、被害情報を速やかに把握するとともに、旅客及び施設の安全確保や緊急輸送等、並びに早急なる輸送の回復について、各鉄道会社等と連携していくこととしております。 以上でございます。 ○議長(箱守茂樹君) 次に、中川税務部長。
翌17日には、区長会で義援金を集め、双葉町に届けたということであります。まことにすばらしいことでございます。 このすばらしい区長会の視察研修において、全員に墨をつけるようなことを市長は行いました。双葉町に対して、市長ばかりでなく、石岡市全体の恥でもあります。市長は16日の夜、区長会の懇親会に6時ごろ到着し、そこで挨拶をし、酒を飲み、カラオケを歌ったということであります。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができるといいます。導入自治体も確実にふえている現状です。
その内容といたしましては,罹災証明書の発行,義援金の募集及び配付,災害援護資金等の貸し付け,租税及び公共料金等の特例措置,雇用対策,住宅建設の促進,公共施設の災害復旧計画,災害復旧事業にかかわる財政援助及び助成計画との復旧全般に関する事項であります。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など被災者支援に必要な情報を一元的に管理をいたします。これによって、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることもできるわけであります。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳作成をし,これをもとに罹災証明書の発行,支援金や義援金の交付,救援物資の管理,仮設住宅の入・退去など,被災者支援に必要な情報を一元化に管理しております。これによって被災者支援業務の効率化はもとより,被災者支援事業の正確性及び公平性を図ることができます。
住民基本台帳のデータベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。
ふるさと納税につきましては、「熊本地震」への義援金の寄附を7月31日に終了しました。申し込み件数は374件、金額は約810万円です。7月8日、9日は有楽町駅前で、8月8日から14日まで六本木ヒルズで、古河市へのふるさと納税及び古河市のPRを行いました。9月からは、ふるさと納税の受付ポータルサイトを1カ所ふやしました。ふるさと納税制度の推進と市内産業の振興に向け、さらなる拡充に努めます。