778件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

ひたちなか市議会 2006-03-27 平成18年第 1回 3月定例会-03月27日-付録

記 1 件 名   請願第 4号 ゆたかな教育実現するための教育予算充実を求めることについて   請願第 5号 義務教育費国庫負担制度堅持を求めることについて   請願第12号 教育基本法改正についての意見書提出を求めることについて   陳情第19号 教育基本法改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書政府等提出することについて   請願第21号 中学校歴史教科書採択

ひたちなか市議会 2006-03-27 平成18年第 1回 3月定例会-03月27日-付録

記 1 件 名   請願第 4号 ゆたかな教育実現するための教育予算充実を求めることについて   請願第 5号 義務教育費国庫負担制度堅持を求めることについて   請願第12号 教育基本法改正についての意見書提出を求めることについて   陳情第19号 教育基本法改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書政府等提出することについて   請願第21号 中学校歴史教科書採択

古河市議会 2006-03-01 03月01日-議案上程・説明-01号

本件につきましては、平成17年第1回古河市議会定例会において文教常任委員会に付託され、閉会継続審査となっております平成17年請願第1号 義務教育費国庫負担制度堅持を求める請願については、去る2月15日付をもって提出者からお手元に配付してありますとおり請願取り下げ願提出されました。 お諮りいたします。本件は、提出者からの申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。          

石岡市議会 2006-03-01 平成18年第1回定例会 資料 開催日:2006-03-01

──┐ │陳 情│       │              │    │     │    │ │   │ 付託定例会 │   件      名   │審査結果│ 意 見 │措  置│ │番 号│       │              │    │     │    │ ├───┼───────┼──────────────┼────┼─────┼────┤ │   │       │義務教育費国庫負担制度

神栖市議会 2005-12-26 12月26日-04号

---------------------------------------日程第4 請願第3号 義務教育費国庫負担制度堅持を求める請願議長宮川一郎君) 日程第4、請願第3号 義務教育費国庫負担制度堅持を求める請願議題といたします。 紹介議員より趣旨説明を求めます。 2番、後藤潤一郎議員。     

ひたちなか市議会 2005-12-22 平成17年第 7回12月定例会−12月22日-付録

記 1 件 名   請願第 4号 ゆたかな教育実現するための教育予算充実を求めることについて   請願第 5号 義務教育費国庫負担制度堅持を求めることについて   請願第12号 教育基本法改正についての意見書提出を求めることについて   陳情第19号 教育基本法改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書政府等提出することについて   請願第21号 中学校歴史教科書採択

ひたちなか市議会 2005-12-22 平成17年第 7回12月定例会−12月22日-付録

記 1 件 名   請願第 4号 ゆたかな教育実現するための教育予算充実を求めることについて   請願第 5号 義務教育費国庫負担制度堅持を求めることについて   請願第12号 教育基本法改正についての意見書提出を求めることについて   陳情第19号 教育基本法改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書政府等提出することについて   請願第21号 中学校歴史教科書採択

常陸大宮市議会 2005-12-21 12月21日-06号

常任委員会の閉会中の継続調査申し出日程第3 議会運営委員会閉会中の継続審査申し出日程第4 議堤第7号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書日程第5 議提第8号 議会制度改革早期実現に関する意見書日程第6 議提第9号 道路整備の推進に関する意見書追加議事日程第1 議提第10号 「少人数学級」の導入によりきめ細かなゆきとどいた教育実現を求める意見書追加議事日程第2 議提第11号 義務教育費国庫負担制度

水戸市議会 2005-12-20 12月20日-05号

政府・与党においては,去る11月30日,「三位一体改革について」が決定され,地方への3兆円の税源移譲施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲対象とされ,また,生活保護費負担金地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが,「地方改革案」になかった児童扶養手当義務教育費国庫負担金の負担率引き下げなど,真の地方分権改革理念に沿わない内容課題も多く含まれ,今後,「真の地方分権改革

土浦市議会 2005-12-20 12月20日-06号

政府・与党においては,去る11月30日,「三位一体改革について」決定され,地方への3兆円の税源移譲施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲対象とされ,また,生活保護費負担金地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが,「地方改革案」になかった児童扶養手当児童手当義務教育費国庫負担金の負担率引き下げなど,真の地方分権改革理念に沿わない内容課題も多く含まれ,今後,「

古河市議会 2005-12-19 12月19日-委員長報告・質疑・討論・表決-08号

記┌──────┬──────────────────┬─────────────┐│ 受理番号 │    件       名     │    理    由   │├──────┼──────────────────┼─────────────┤│平成17年 │義務教育費国庫負担制度堅持を求める│             ││      │                  │なお慎重検討を要するため

坂東市議会 2005-12-16 12月16日-04号

政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲対象とされ、また、生活保護費負担金地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方改革案」になかった児童扶養手当児童手当義務教育費国庫負担金の負担率引き下げなど、真の地方分権改革理念に沿わない内容課題も多く含まれ、今後、「

ひたちなか市議会 2005-12-15 平成17年第 7回12月定例会−12月15日-03号

1点目は、義務教育費国庫負担についてであります。義務教育費国庫負担制度は、義務教育が経済的な条件居住地いかんにかかわらず基礎教育が受けられるというナショナルミニマム水準確保のため必要不可欠な財政上の制度として措置されたものであります。この制度は長い年月を通じて形成され、外国からも高い評価を受けているというふうに聞いています。

潮来市議会 2005-12-15 12月15日-04号

堅持を求める請願日程第12 発議第11号 (追加日程義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書日程第13 閉会中の継続調査申出書(議会運営委員会---------------------------------------出席議員(24名)    1番   笠間丈夫君      2番   篠塚貴美子君    3番   柚木 巌君      4番   吉川 俊君    5番   橋本きくい君     

ひたちなか市議会 2005-12-15 平成17年第 7回12月定例会−12月15日-03号

1点目は、義務教育費国庫負担についてであります。義務教育費国庫負担制度は、義務教育が経済的な条件居住地いかんにかかわらず基礎教育が受けられるというナショナルミニマム水準確保のため必要不可欠な財政上の制度として措置されたものであります。この制度は長い年月を通じて形成され、外国からも高い評価を受けているというふうに聞いています。

守谷市議会 2005-12-15 平成17年第 4回定例会−12月15日-06号

また,生活保護費負担金地方への負担転嫁を行わなかったことは評価できるものですが,児童扶養手当児童手当義務教育費国庫負担金の負担率引き下げなど,真の地方分権改革理念に沿わない内容課題も多く含まれております。  よって,地方自治法第99条の規定に基づき意見書提出するものです。  よろしくご審議の上,ご決議のほどお願いいたします。 ○議長中田孝太郎君) これより質疑に入ります。