ひたちなか市議会 2006-03-27 平成18年第 1回 3月定例会-03月27日-付録
記 1 件 名 請願第 4号 ゆたかな教育を実現するための教育予算の充実を求めることについて 請願第 5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて 請願第12号 教育基本法改正についての意見書の提出を求めることについて 陳情第19号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することについて 請願第21号 中学校歴史教科書採択
記 1 件 名 請願第 4号 ゆたかな教育を実現するための教育予算の充実を求めることについて 請願第 5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて 請願第12号 教育基本法改正についての意見書の提出を求めることについて 陳情第19号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することについて 請願第21号 中学校歴史教科書採択
記 1 件 名 請願第 4号 ゆたかな教育を実現するための教育予算の充実を求めることについて 請願第 5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて 請願第12号 教育基本法改正についての意見書の提出を求めることについて 陳情第19号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することについて 請願第21号 中学校歴史教科書採択
本件につきましては、平成17年第1回古河市議会定例会において文教常任委員会に付託され、閉会中継続審査となっております平成17年請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願については、去る2月15日付をもって提出者からお手元に配付してありますとおり請願取り下げ願が提出されました。 お諮りいたします。本件は、提出者からの申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。
──┐ │陳 情│ │ │ │ │ │ │ │ 付託定例会 │ 件 名 │審査結果│ 意 見 │措 置│ │番 号│ │ │ │ │ │ ├───┼───────┼──────────────┼────┼─────┼────┤ │ │ │義務教育費国庫負担制度
─────────────────────── 日程第5 陳情第2 28 ◯議長(鈴木行雄君) 次に、日程第5、陳情第2・義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情を議題といたします。
--------------------------------------- △日程第4 請願第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願 ○議長(宮川一郎君) 日程第4、請願第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願を議題といたします。 紹介議員より趣旨説明を求めます。 2番、後藤潤一郎議員。
記 1 件 名 請願第 4号 ゆたかな教育を実現するための教育予算の充実を求めることについて 請願第 5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて 請願第12号 教育基本法改正についての意見書の提出を求めることについて 陳情第19号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することについて 請願第21号 中学校歴史教科書採択
しかしながら、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題もなお多く含まれているところである。
しかしながら、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題もなお多く含まれているところである。
記 1 件 名 請願第 4号 ゆたかな教育を実現するための教育予算の充実を求めることについて 請願第 5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて 請願第12号 教育基本法改正についての意見書の提出を求めることについて 陳情第19号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することについて 請願第21号 中学校歴史教科書採択
常任委員会の閉会中の継続調査の申し出日程第3 議会運営委員会の閉会中の継続審査の申し出日程第4 議堤第7号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書日程第5 議提第8号 議会制度改革の早期実現に関する意見書日程第6 議提第9号 道路整備の推進に関する意見書追加議事日程第1 議提第10号 「少人数学級」の導入によりきめ細かなゆきとどいた教育の実現を求める意見書追加議事日程第2 議提第11号 義務教育費国庫負担制度
政府・与党においては,去る11月30日,「三位一体の改革について」が決定され,地方への3兆円の税源移譲,施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ,また,生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが,「地方の改革案」になかった児童扶養手当,義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど,真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ,今後,「真の地方分権改革
政府・与党においては,去る11月30日,「三位一体の改革について」決定され,地方への3兆円の税源移譲,施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ,また,生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが,「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当,義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど,真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ,今後,「
記┌──────┬──────────────────┬─────────────┐│ 受理番号 │ 件 名 │ 理 由 │├──────┼──────────────────┼─────────────┤│平成17年 │義務教育費国庫負担制度の堅持を求める│ ││ │ │なお慎重検討を要するため
─────────────────────── 日程第4 陳情第1・陳情第2 58 ◯議長(鈴木行雄君) 次に、日程第4、陳情第1・「少人数学級」の導入によりきめ細かなゆきとどいた教育の実現を求める陳情、陳情第2・義務教育費国庫負担制度の堅持
政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「
1点目は、義務教育費国庫負担についてであります。義務教育費国庫負担制度は、義務教育が経済的な条件や居住地のいかんにかかわらず基礎教育が受けられるというナショナルミニマムの水準確保のため必要不可欠な財政上の制度として措置されたものであります。この制度は長い年月を通じて形成され、外国からも高い評価を受けているというふうに聞いています。
の堅持を求める請願日程第12 発議第11号 (追加日程)義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書日程第13 閉会中の継続調査申出書(議会運営委員会)---------------------------------------出席議員(24名) 1番 笠間丈夫君 2番 篠塚貴美子君 3番 柚木 巌君 4番 吉川 俊君 5番 橋本きくい君
1点目は、義務教育費国庫負担についてであります。義務教育費国庫負担制度は、義務教育が経済的な条件や居住地のいかんにかかわらず基礎教育が受けられるというナショナルミニマムの水準確保のため必要不可欠な財政上の制度として措置されたものであります。この制度は長い年月を通じて形成され、外国からも高い評価を受けているというふうに聞いています。
また,生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価できるものですが,児童扶養手当や児童手当,義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど,真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれております。 よって,地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものです。 よろしくご審議の上,ご決議のほどお願いいたします。 ○議長(中田孝太郎君) これより質疑に入ります。