笠間市議会 2023-03-17 令和 5年第 1回定例会−03月17日-06号
デジタル庁が整備するガバメントクラウド利用の努力義務が明示され、自らシステム構築する人材予算がない自治体は、丸ごとガバメントクラウドに移行するしかなくなります。
デジタル庁が整備するガバメントクラウド利用の努力義務が明示され、自らシステム構築する人材予算がない自治体は、丸ごとガバメントクラウドに移行するしかなくなります。
そのようなとき、市内小・中・義務教育学校はどのような体制で子どもたちと接するのでしょうか、質問します。 小項目2、市内小・中・義務教育学校の防衛体制についてお伺いします。 ○議長(大関久義君) 総務部長後藤弘樹君。
小中学校義務教育学校の適正配置についてという形で質問させていただきます。 笠間市の小中学校・義務教育学校の現状について、現状把握をしたいのですけれども、現在の小中学校及び義務教育学校の在籍者数を教えていただいていいですか。 ○議長(大関久義君) 教育部長堀江正勝君。
次に、その2段下の中学生台湾派遣事業委託料486万3,000円は、台湾交流事務所開設5周年記念事業としまして、市内中学校、義務教育学校から各校2名を選抜しまして、中学生親善大使として現地の中学生や大学生との交流やセレモニーへの参加など国際交流を行うものでございます。 続きまして、次のページ、179ページをお開きください。
人件費など義務的経費については、特に説明を要するものを除き、省略をしていただきたいと思います。 会議録を調製する関係上、発言に際しましては、必ずマイクの発言ボタンを押して発言し、終わったら、再度押して解除してくださるようお願いいたします。 最後に、委員の皆さんに御了解をいただきたいと思いますが、記録作成の際、数字や文言の読み違いがあった場合は、委員長の職権で訂正させていただきます。
2番目の研修及び訓練の実施に際しての頻度との御質問でございますが、まず、職員研修につきましては、これまでも各事業者において従前の基準により独自に実施をしておりましたが、今回の計画策定の義務化を受けまして、安全に関する事項について、さらに幅広い視点から毎回テーマを変え、子どもに携わる全ての職員が参加するということを前提に、各事業所の実情に合わせた内容で実施するよう指導してまいります。
事故の概要でございますが、職員が運転する公用車が、笠間市下郷地内で一時停止の義務のある交差点に一時停止せず進入し、左方より走行してきた相手方車両に衝突し、損害を与えたものでございます。 損害賠償の額でございますが、責任割合は市側90%、相手側10%とし、市は相手側へ230万2,576円を支払ったものでございます。 以上で説明を終わります。
そのため、今年度中に、登下校時の地域、保護者ボランティアによる地域見守り隊を、小中義務教育学校に設置する予定となっております。現在、16校のうち、10校が設置済みとなってございます。 また、児童生徒が不審者に遭遇した際の避難場所としまして、こどもを守る110番の家を市内に664か所を設置しており、日頃から学校と地域が連携して不審者対応を実践しているところでございます。
教育施設の現状についてでございますが、笠間市の学校施設は、小・中・義務教育学校を合わせまして16校あり、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築されたものが大半を占めております。これらの施設は建築後30年以上が経過しており、これまでに耐震化工事のほか、トイレの洋式化やエアコンの設置を行ってきましたが、校舎の老朽化は進んでいる状況でございます。
また、各学校の教職員の相互授業参観が円滑にできるよう、市内の小中義務教育学校の計画訪問時や高校の学校公開日を共有しまして、連絡協議会に属するそれぞれの学校に周知して相互授業参観を推奨することで教職員の資質、能力の向上を図っております。
また、令和4年第3回定例会において議決されました「教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書」を、各関係機関宛に提出をしておりますことを報告いたします。
理 │ 受 理 │ 件 名 │ 請 願 者 │ 紹介議員 │ 付 託 │ │ 番 号 │ 年月日 │ │ 住所・氏名 │ 氏 名 │ 委員会 │ ├─────┼────┼────────┼──────────┼─────┼────┤ │請 願 │R4.8.19│教職員定数改善と│水戸市笠原町978−46 │藤枝 浩│教育福祉│ │第4-2号 │ │義務教育費国庫負
陳情及び請願第4−2号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願の2件を一括議題といたします。
7月21日から27日の間に小中義務教育学校、児童クラブ等の教職員にPCR検査が行われ、8月27日にも同様の検査が行われ、夏休み後の授業再開に向けて感染防止対策としての効果を発揮したと伺っております。学校再開後の感染拡大が懸念されます。社会経済活動の両立が言われるのであれば、それにふさわしい体制が求められます。
小項目①、市内中学校・義務教育学校の活動内容をお伺いいたします。 ○議長(石松俊雄君) 教育長小沼公道君。 ◎教育長(小沼公道君) 市内中学校・義務教育学校の部活動の活動内容についての御質問でございますけれども、部活動は、生徒の主体的、自発的な参加により行われるものであり、共通のスポーツや文化及び科学等に興味・関心を持つ生徒が集い、活動しております。
第36条の2から、11ページを御覧いただきまして、36条の3の3におきましては、適正な賦課決定に必要な情報を確実に把握することができるよう、給与所得者及び公的年金受給者が特別徴収義務者へ提出することとされている申告書につきまして、配偶者の氏名を記載する改正でございます。 次に、13ページをお願いいたします。
◎教育部長(堀江正勝君) 本市におきましては、全ての小中、義務教育学校において、学校長の下、置き勉を推奨しているところでございます。 ○議長(石松俊雄君) 内桶克之君。
それでは、大項目1、市内中学校・義務教育学校の部活動について質問します。 国は、公立中学校の休日、土曜日、日曜日の部活動を来年度から民間のスポーツ団体やクラブチームなどに段階的に移行する方針を示しています。こうした国の動きから、今後の部活動は大きな転換期を迎えようとしています。そこで本市の中学校にどの程度の部活動があるのか、各学校の運動部と文化部の数を教えてください。 質問します。
市全域を対象とした区域施策編につきましては、中核市以上に策定義務が課されており、一般市においては努力義務であったことから、これまで本市では策定しておりませんでした。
このカットがなければ、義務的経費として支給することになる費用です。カットすべきではなく、カットしないようにできますので、この条例に反対いたします。議員の皆様方には御理解と御賛同を賜りたくお願い申し上げまして、反対討論といたします。ありがとうございました。 ○議長(石松俊雄君) 次に、2番安見貴志君の発言を許可いたします。