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4277件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 日立市議会 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:2019-03-22 歳入の根幹である市税は、市たばこ税が減額となったものの個人市民税における納税義務者数に若干の持ち直しが見られたことなどから、前年度比0.6%増の268億2,400万円余と見込むほか、地方消費税交付金は、税制改正により地方消費税の地方への配分方法が見直されたことなどにより、前年度比13.3%増の34億円を計上しております。   もっと読む
2019-03-18 笠間市議会 平成31年第 1回定例会−03月18日-06号 また、これに関しては、保険加入を義務となることについて、自転車利用者の安全に対する意識向上を図る観点からも、しっかり周知啓発に取り組んでほしいとの意見がありました。  このほか、議案第27号、28号、29号、30号、31号、41号、42号については、執行部の詳細な説明をもって承諾した次第であります。   もっと読む
2019-03-15 笠間市議会 平成31年第 1回定例会-03月15日-05号 平成33年1月ごろになるかと思いますけれども、その後、既存校舎の大規模改修も行いながら、平成33年4月からは児童生徒全員が施設一体型の義務教育学校で学習できるようになります。 ○議長(飯田正憲君) 石田安夫君。 ◆13番(石田安夫君) ありがとうございました。国が認定してくれないと、どうのこうのというのがありましたけれども、大丈夫なんですか。 ○議長(飯田正憲君) 学務課長堀江正勝君。 もっと読む
2019-03-14 笠間市議会 平成31年第 1回定例会-03月14日-04号 一方で、NPOの要件としまして、10人以上の社員や事業報告書の提出義務などがあります。事務処理が煩雑であるということもございまして、法人格を有せずに社会貢献活動をされる市民の方々もたくさんいらっしゃるのではないかと考えてございます。  そういったことを含めまして、NPOの数が現在一定数にとどまっている要因の一つではなかろうかと考えているところでございます。 ○議長(飯田正憲君) 内桶克之君。 もっと読む
2019-03-13 日立市議会 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019-03-13 これらを踏まえまして、納税義務者数の持ち直しが見込めましたことから、前年度を上回る予算額を計上したところでございます。  次に、(2)市税、法人、現年課税分についてでございます。  議員御案内のとおり、国の経済情勢は緩やかに回復基調が続いているとされておりますが、地方における景気回復の実感は乏しいものと考えております。 もっと読む
2019-03-12 日立市議会 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019-03-12 国・県からは広域避難計画の策定義務を与えられ、当初は平成29年度に策定するとしていましたが、延期されて、今は、今年1月から避難計画に関するアンケートを実施したようです。  質問1、このアンケートの目的と概要はどのようなものか、さらに、集計はできたのでしょうか、教えてください。  (2)広域避難計画策定の状況。  この度、平成29年度に続き、平成30年度も再度、避難計画策定を延長。 もっと読む
2019-03-11 常総市議会 常総市:平成31年予算特別委員会 本文 開催日:2019-03-11 05多子世帯子育て応援金支給事業、20節扶助費、多子世帯子育て応援金530万円、こちらは平成30年度からの事業で、義務教育期間中の第3子以降、多子世帯に対する支援金で、477名分を見込んでおります。  83ページにまいります。 もっと読む
2019-03-11 日立市議会 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-03-11 議員御案内の就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業の一つで、ひきこもりの方などを対象に、就労に必要な社会性が身に付くよう支援する事業でございまして、国は、各自治体に対して、2021年4月までの実施を努力義務としたところでございます。   もっと読む
2019-03-06 笠間市議会 平成31年度予算特別委員会−03月06日-02号 人件費など義務的経費については、特に説明を要するものを除き、省略をしていただきたいと思います。  会議録を調製する関係上、発言に際しましては必ずマイクを使用していただきます。  最後に、委員の皆様方にご了解をいただきたいと思いますが、記録の作成の際、数字や文言の読み違いがあった場合は、委員長の職権で訂正させていただきます。 もっと読む
2019-03-06 日立市議会 平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2019-03-06 歳出では、義務的経費が0.1%増、投資的経費が3.4%の増、一般行政費につきましても13.6%の増となっております。  さて、本市の平成31年度の予算でございます。  全会計の合計としましては、前年度比4.2%減の1,187億9,372万円で、一般会計は、前年度比5.2%減の717億3,800万円となっております。 もっと読む
2019-02-27 笠間市議会 平成31年第 1回定例会-02月27日-01号 このことから、今議会に「笠間市自転車の安全利用に関する条例」を提出し、身近な交通手段である自転車の安全、かつ適正な利用を推進するとともに、自転車利用者の損害賠償保険への加入の義務化なども図ってまいります。  消費者行政に関してですが、笠間市消費生活センターへの相談件数は1月末で539件となっており、前年より170件増加しています。 もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第18回会議) 本文 さらに、平成27年12月からは労働安全衛生法の改正により年1回のストレスチェックが義務化されましたが、この指導や面談等も産業医の職務となり、職責も以前より増している次第です。  しかしながら、現行の報酬額は条例において年額6万3,000円と定めておりますが、これは全職員の心身の健康管理という重要な職責に対しても、近隣自治体と比較しても低廉な額であります。 もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第21回会議) 本文 高齢化の進行等により社会保障費の増加傾向など義務的経費が増加。慢性的な財源不足が見込まれることから、収支の均衡を図るために基金の取り崩しに頼らざるを得ない。皆さんの家計で言えば、給料が足りないから猫の貯金、何とかの貯金をおろす。一番大事にしていた、万が一に備えた貯金をおろさなくちゃならないというんですよ、常総市の財政は。こういう状況下で、どうしてこういう30億もかかることをやるんだと。   もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第22回会議) 本文 憲法には、国民の三大義務が規定されております。第26条第2項には教育を受けさせる義務、第27条第1項には勤労の義務、第30条には納税の義務が規定されております。三大義務があるから勤労も納税も当然と思っているんでしょうか。私はそう思いません。家族のため、社会の安定のために御尽力されたその御労苦に感謝すべきであるというふうに思います。 もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第20回会議) 本文 私は、一般質問は議員の権利でもありますし、義務でもあると思っております。したがいまして、当然のことながら毎回必ず一般質問を行っております。また、一般質問という名称ではありますが、単なる質問や要望よりも、提案に重きを置いております。  質問のほうに入ります。まず、大項目1番目の質問に移ります。   もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第19回会議) 本文 児童虐待防止法の規定により、学校は虐待の事実が必ずしも明らかでなくても、一般の人の目から見れば主観的に児童虐待があったと思われるであろう場合には通告義務が生じることから、虐待と疑われる場合には速やかに児童福祉担当部署や児童相談所等に通告し、連携して保護者等への対応を図る必要があります。 もっと読む
2018-12-21 つくば市議会 平成30年12月定例会−12月21日-05号 また、既に民間委託を実施している三つの義務教育学校の放課後児童クラブの追加分については、来年度学園の森とみどりの学園の児童クラブの定員を2倍の240名に増員することに伴う、指導員の追加確保のための補正であるとの答弁がありました。   もっと読む
2018-12-21 つくば市議会 平成30年12月定例会-12月21日-付録                  7番   小久保 貴 史 議員 ┌────────────┬─────────────────────────────┬──────┐ │   質 問 事 項   │         要          旨        │ 答 弁 者 │ ├────────────┼─────────────────────────────┼──────┤ │1 筑波地区小中学校の跡│(1)秀峰筑波義務教育学校 もっと読む
2018-12-18 下妻市議会 平成30年 第4回定例会(第4日12月18日) 国においては、問題の解消のため制度の見直し作業が進められており、事業終了後の適正な廃棄を促す取り組みとして、経済産業省では固定価格買い取り制度を強化し、本年7月23日より、認定を受けた事業者に廃棄などの費用に関する積み立て計画の進捗状況報告を義務化いたしました。さらに、その状況を公表し、指導、改善命令を行うことや、放置、不法投棄を防止するための必要な施策についても検討されております。 もっと読む
2018-12-17 下妻市議会 平成30年 第4回定例会(第3日12月17日) 納税は国民の義務ですが、払いたくても払えない経済状況にあるときは、国税徴収法でも猶予処分があり、また国税徴収法には第75条に差し押さえ禁止財産があります。この国税徴収法は、地方税の徴収や社会保険料などの公課の徴収についても準用されるもので、租税と公課の徴収に関する基本法であるというふうに言われています。   もっと読む