日立市議会 2014-09-10 平成26年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2014-09-10
（４）２２ページ、商工費、商工振興費、緊急雇用創出事業費について伺います。 本事業は、厚生労働省の地域人づくり事業の一環として、県から１０分の１０の補助を受け、中小企業の処遇改善につなげるための事業であると認識しております。 そこで、今回委託する事業の内容と期待される効果についてお伺いいたします。 次に、（５）２４ページ、土木費、都市計画総務費、久慈こ線人道橋整備事業費についてです。
（４）２２ページ、商工費、商工振興費、緊急雇用創出事業費について伺います。 本事業は、厚生労働省の地域人づくり事業の一環として、県から１０分の１０の補助を受け、中小企業の処遇改善につなげるための事業であると認識しております。 そこで、今回委託する事業の内容と期待される効果についてお伺いいたします。 次に、（５）２４ページ、土木費、都市計画総務費、久慈こ線人道橋整備事業費についてです。
13節委託料の支出済額9,513万8,092円のうち、まちづくり推進課所管分は592万1,015円でございまして、こちらは笠間の家の施設管理費といたしまして管理委託業務206万5,500円、緊急雇用創出事業、空き家活用推進事業を活用して実施をいたしました市内の空き家調査委託料315万9,000円が主なものでございます。
次に，民間保育所における産休代替職員の補助については，本事業は，平成２３年度から国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した県の児童福祉施設子育て支援体制緊急整備事業の一部事業であり，平成２５年度に県がこの事業を終了したことに伴い，本市においても終了となりました。 今後，事業の廃止に伴う影響やニーズを検証調査し，県への要望も含め検討してまいります。
の中の草刈り等の委託料、愛宕山スカイロッジ指定管理委託料で1,018万3,000円、工芸の丘の植栽管理委託で950万円、つつじ公園の植栽管理委託料で3,477万6,000円、北山公園の植栽管理委託料が29万1,600円と指定管理料としまして1,500万円、石の百年館施設管理委託料が202万3,381円、北山公園再整備の測量設計委託料が1,404万円、年末年始の市内の駐車場警備誘導業務委託料、緊急雇用創出事業
総務管理費補助金の主なものといたしまして、右側51ページの一番上にございます緊急雇用創出事業補助金5,429万8,313円でございます。こちらは、厳しい経済状況を踏まえ、解雇などにより離職を余儀なくされた方を対象に緊急的な支援事業に対する収入でございます。20事業で59名の雇用を創出したものでございます。 その一つ下、廃止路線代替バスの運行に対する補助金でございます。
…………………… 106 １ 議案第５６号 平成２６年度日立市一般会計補正予算（第２号） (1) 総務費 日立駅前公共施設費 シビックセンター計画修繕経費（P.18） (2) 民生費 児童福祉総務費 少子化対策事業費（P.20） (3) 民生費 児童館費 児童クラブ運営経費（P.20） (4) 商工費 商工振興費 緊急雇用創出事業費
一番下の４．商工費県補助金１,０８０万円につきましては、地域経済活性化の一環として緊急雇用創出事業補助を活用しまして、市内の中小企業などにおいて販路開拓など利益を拡大される取組を委託することで、在職者の定着化、非正規雇用者の正社員化などの処遇改善を図るものでございます。 １４ページ、１５ページをお開き願います。中段になりますが、１７．寄附金でございます。
議案第55号 平成26年度鹿嶋市一般会計補正予算（第３号）については、緊急雇用創出事業の雇用形態、過去の実績及び観光ＰＲ事業での雇用内容、生活保護世帯への訪問調査の手法、受給者数とその推移及び就労支援の成果などについて質疑がありました。
日立市復興応援寄附金を震災復興基金へ積み立てる震災復興事業費の増額のほか、市内中小企業における雇用創出と人材育成に資する取組を委託するため、緊急雇用創出事業費を７,２００万円余増額するものであります。 採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
また，他の先進自治体においては，国のセーフティネット支援対策等事業費補助金や，年度によって補助の変動はありますが県の緊急雇用創出事業補助金などを活用しながら，他の団体と連携を図り，自立支援を行っております。
指導室からは、いじめ再調査委員会委員報酬と、緊急雇用創出事業で補助率10分の10で新設校１年目に非常勤講師１名を配置する新しい学校づくり支援事業についての説明がありました。 桜川幼稚園からは、桜川認定こども園の９月開園に伴い、送迎バスの運行委託を１台追加するための予算計上について説明がありました。 審査の結果、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
なお，現在，緊急雇用創出事業の１つとして実施しております，被災失業者人材育成事業は，市内企業において，被災失業者を６カ月間雇用していただき，研修を実施した上で正規雇用に移行してもらおうとする事業で，５月末現在，１５社で１９人の研修が実施されているところであります。
なお，現在，緊急雇用創出事業の１つとして実施しております，被災失業者人材育成事業は，市内企業において，被災失業者を６カ月間雇用していただき，研修を実施した上で正規雇用に移行してもらおうとする事業で，５月末現在，１５社で１９人の研修が実施されているところであります。
次に、（４）１６ページ、商工費、商工振興費、緊急雇用創出事業費についてであります。 今回委託する地域企業等の人材育成事業は、市内の中小企業等が雇用機会を創出するとともに、人材育成を目的にしていると聞いております。そこで、３点についてお伺いいたします。 １点目は、対象者と委託先について。 ２点目は、本事業の周知方法について。
７節にございますように、茨城県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金を増額するものです。詳細につきましては、歳出にてご説明をいたします。歳入は以上でございます。 次に、歳出をご説明いたします。16ページ、17ページをお開き願います。
続きまして、86ページの歳出の５款労働費、１項労働諸費、３目緊急雇用創出事業費について、ご説明申し上げます。上から３つ目の欄になりますが、今年度、第一中学校との統合に伴い、大宮中学校に１年間の非常勤講師を配置しまして、新たな学校づくりを取り組むための人件費でございます。
号 平成２６年度日立市一般会計補正予算（第１号） (1) 総務費 市民運動推進費 交流センター運営経費（P.12） (2) 民生費 老人福祉推進費 地域密着型サービス施設等の民間施設整備費補助 事業費（P.12） (3) 民生費 私立保育園費 私立保育園整備費助成事業費（P.14） (4) 商工費 商工振興費 緊急雇用創出事業費
右側、説明欄で、緊急雇用創出事業費としまして、新たな雇用機会の創出を図るため、市内の中小企業に対しまして、求職者を新規雇用し、就業するために必要な知識や技術を修得するための研修を委託するものでございます。県の緊急雇用創出事業補助を受けて実施をするものでございます。 一般会計補正予算の説明は以上でございます。 続きまして、第２分冊をお願いいたします。 少し飛びますが、３９ページでございます。
緊急雇用創出事業補助金を受けて行うものでございます。 その下の下段でございますが、２款総務費、２項徴税費、２目賦課徴収費、11事業で事業賦課事務費でございます。金額が3,974万4,000円、翌年度繰越額が3,898万1,000円でございます。財源内訳でございますが、未収入特定財源として県支出金が3,898万1,000円です。 この事業は、市の家屋一棟総合調査事業でございます。
15款県支出金、２項４目労働費県補助金212万4,000円の増額補正につきましては、県が行う新しい学校づくり支援事業におきまして、統廃合した学校に従前県が雇用して配置していた非常勤講師について、市で雇用することとなったことに伴います当該非常勤講師の配置経費に対する緊急雇用創出事業費補助金の増額補正でございます。