大子町議会 2024-06-12 06月12日－04号
これらの整備により、観光誘客・商品額の引上げに加えまして、災害時に、敷地周辺の地域住民の皆様が、指定緊急避難場所である道の駅奥久慈だいごにスムーズに避難できるようになることも考えまして、地域防災力の向上にも寄与していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（大森勝夫君） 飯村剛君。 ◆４番（飯村剛君） 分かりました。
これらの整備により、観光誘客・商品額の引上げに加えまして、災害時に、敷地周辺の地域住民の皆様が、指定緊急避難場所である道の駅奥久慈だいごにスムーズに避難できるようになることも考えまして、地域防災力の向上にも寄与していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（大森勝夫君） 飯村剛君。 ◆４番（飯村剛君） 分かりました。
この隣接した空き農地に、敷地に子供広場、また公園などあり、学童クラブなども当然のように使用し、そしてまた火災、地震など緊急避難場所としても対応でき、時によっては駐車場、イベントなどにも使え、総合的な活用ができる学校周辺開発の象徴として、いわゆる間のスペースが必要と考えられます。
また、災害から逃れるための一時的に過ごす場所として、川木谷野球場など３か所を指定緊急避難場所として指定しております。 収容人数につきましては、２６施設の指定避難所の合計面積２万３,３５３平方メートルを、スフィア基準の１人当たり３.５平方メートルで計算した場合の収容人員といたしまして、６,６７２人となります。 福祉避難所につきましては、介護老人保健施設すばるなど６か所を指定しております。
屋上の収容人数としましては、内閣府のガイドラインで示されております１人当たり１平方メートルで計算しますと、約１千人の方が緊急避難場所として利用可能な仕様となっております。また、建物に設置する共用の長廊下につきましても、２階と３階は避難スペースとして活用が見込めるところでございます。
地震の場合では、市内全域に被害が及ぶおそれがあることから、全ての小中学校のほか、地区公民館や大規模公園など、ほぼ全ての指定緊急避難場所を対象としております。
近くに指定緊急避難場所がある場合は、一時的にまず避難していただきまして、その後安全を確認した上で、状況によりましては指定避難所、それから親戚や知人宅、ホテルや旅館への分散避難をしていただくということも想定されるところでございます。 現在市内におきましては、29か所の指定避難所、それに加えまして公民館、それと集落センター、これら126施設が緊急避難場所として指定されております。
宮田防災公園は、火災や建築物倒壊等による避難者が安全確保を第一に避難する場所として、指定緊急避難場所に位置づけられており、災害時に必要となるかまどベンチやあずまや、井戸やトイレなどの機能を有していることから、重要な避難場所の一つであると考えております。さらに、仮設住宅の設置が必要になった際には、広い平たんな広場があることから、設置場所の候補地の一つとなっております。
本年３月30日にツタヤ鹿嶋南店を運営するジョイカルチャー株式会社と「津波発生時における緊急避難場所としての使用に関する協定」を締結いたしました。これにより約1,300人の避難者を受け入れることが可能となり、堀割地区の避難困難者の解消につながるものと考えております。 次に、神栖市地域防災計画及び神栖市津波ハザードマップ、津波避難計画の改訂についてであります。
最初に、当市の避難所の現状についてのお尋ねでございますが、指定緊急避難場所が72施設、そのうち指定避難所が39施設となっております。また、指定避難所で洪水の浸水想定区域に入っている施設は、0.5メートル未満の浸水想定が１カ所、津波の浸水想定区域に入っている施設は、0.3メートル以上１メートル未満の浸水想定箇所が６カ所となっております。
シミュレーション結果によりますと、高松地区は大きな被害が想定されており、高台や高松防災公園、津波発生時における緊急避難場所として協定を締結していますホテルルートイン鹿嶋へ避難を迅速に行う必要がある地区となってございます。特に鰐川地区の一部では、避難に30分以上かかる区域もあり、迅速な避難行動が求められます。
下岡崎近隣公園は、平成27年４月１日より指定緊急避難場所に指定してございます。ただし、五行川に近接していることから、洪水や内水災害の際の避難場所としては適当ではないということから、これを除いた地震、土砂災害、大規模な火災時の指定緊急避難場所として指定しているところでございます。
本市では，自然災害などの様々な事態に対応できるよう，災害対策基本法の規定に基づき，小中学校や高等学校，地区公民館などを指定緊急避難場所として指定し，安全かつ良好な避難生活の環境確保に努めております。今後，南海トラフ地震や首都直下地震の発生が懸念され，また，各地で台風や豪雨による甚大な被害が発生しており，市民の生命，財産を守るために，より一層の防災・減災対策が求められているところです。
本市では，災害の危険性から一時的，緊急的に身を守る場所として，市内の小中学校や高等学校，地区公民館，大規模公園など５３の施設を指定緊急避難場所としております。そのうち，被災して自宅に住むことができない住民を一定の期間滞在させる施設として，小中学校を指定避難所として位置付け，非常食や毛布，防災資機材などを備蓄して，安全かつ良好な避難生活の環境確保に取り組んでおります。
また、公園などの津波に対応した指定緊急避難場所については、公共施設であることから、関係各課において管理しているところでございます。
本市には41カ所の避難所や避難施設として活用できる公民館や集落センター等の緊急避難場所が124カ所ございますので、新型コロナウイルスの感染状況や災害の状況等によりましては、複数箇所開設することが必要であると考えてございます。この場合、自主防災会等の地元の皆様の協力をいただくことが重要だと考えてございます。
あと指定緊急避難場所でございますが、災害が発生し、または発生のおそれがある場合に、その危険から逃れるための場所というようなことでございます。この指定緊急避難場所が鉾田市で全部で52か所指定ございます。また、指定避難所が11か所になっております。 初めに、指定避難所について申し上げます。
本市におきましては、高萩市地域防災計画の中で茨城県が公表している、本市における地震被害想定調査結果による避難者数6,200名を対象に、災害時の緊急避難場所として56か所、そのうち小中学校等の12か所を指定避難所として指定し、対応に当たっているところです。議員御案内のとおり、避難所を集約型から分散型への転換を図る新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営が必要となっております。
また、公園など市の指定緊急避難場所が148か所ございますので、そのうち避難者が滞在可能な避難施設を保有している公民館などの施設124か所につきましては、災害等の状況により必要な場合は避難所として開設することを考えてございます。 ２つ目としましては、避難要領の市民の皆様への周知でございます。
ですから、基幹避難所、そしてそのほか地域のコミュニティセンター、そのほかある程度面積の確保できるような緊急避難場所を地域の自主防災組織、そして消防団の方などを打ち合わせ、現地を把握しながら、箇所数を多く設置していくことがまず今、考えていることでございます。 以上でございます。 ○議長（齋藤忠一君） 飯村剛君。 ◆１番（飯村剛君） 分かりました。じゃ、数多くどうにか備えていただきたいと思います。
本市内で大規模な地震等の災害が発生し，または発生する恐れがある場合に，危険から逃れるための緊急の避難場所として，「指定緊急避難場所」を指定しています。また，災害の危険性があり，避難した住民等の災害の危険性がなくなるまでの必要な期間滞在させるための施設を「指定避難所」として，災害対策基本法に基づき指定しています。