高萩市議会 2019-06-17 06月17日－02号
単独世帯や高齢者世帯に対します主な施策といたしまして、１点目は、緊急通報システム事業が上げられます。この事業は、単独世帯高齢者等が在宅時に急病、事故などの緊急事態に対処することにより、高齢者等の日常生活における精神的不安の解消を図ることを目的とした事業です。
単独世帯や高齢者世帯に対します主な施策といたしまして、１点目は、緊急通報システム事業が上げられます。この事業は、単独世帯高齢者等が在宅時に急病、事故などの緊急事態に対処することにより、高齢者等の日常生活における精神的不安の解消を図ることを目的とした事業です。
次に、高齢者世帯に対する見守り事業につきましては、緊急の際、ボタン一つで消防署につながる緊急通報システム事業や、乳製品や弁当を配達することで安否を確認する見守り事業を行っております。また、民間の５つの事業所と見守り協定を結び、高齢者に異変があった場合は必要に応じて市に報告してもらうなどの連携を図っております。
１、ひとり暮らし高齢者など、緊急通報システム事業実施要項など取り組まれているが、市が把握している高齢者ひとり暮らしの状況をお伺いいたします。 ２、ひとり暮らし高齢者の方への通常時の見守り体制と緊急時の対応についてお伺いをいたします。 ３、ひとり暮らし高齢者の方への本年度事業内容についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（薄井征記君） 小沼市民福祉部長、お願いします。
それから、緊急時に消防署へ通報できる機器を設置する「緊急通報システム事業」。それから、火災報知器及び電磁調理器を給付することにより便宜を図る「日常生活用具給付等事業」。救急救命時に役立つ情報キットを支給することにより、安全及び安心を確保する「緊急医療情報キット支給事業」を行っております。利用要件はいずれも65歳以上のひとり暮らしの高齢者が対象となります。
次に、ひとり暮らしの高齢者の孤独死を防ぐ対策としましては、ひとり暮らしの高齢者が急病などで救急隊の援助が必要なときに、簡単な操作で消防署につながるひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業により、迅速な支援につなげているところでございます。
２点目として緊急通報システム事業、これについては緊急時に消防署へ通報できる機器の設置事業となっております。 ３番目に日常生活用具給付等事業、これにつきましては火災報知器及び電磁調理器を給付することにより便宜を図る事業となっております。 最後に緊急医療情報キット支給事業、こちらについては緊急時に役立つ情報キットを支給することにより、より安全及び安心を確保する事業となっております。
次に、高齢者の緊急時への対応についてのお尋ねでございますが、市では緊急時になる前の予防策といたしまして、高齢者が安全・安心に暮らしていけるよう虚弱独居高齢者を対象に安否確認を目的として、自宅に隔日ごとに乳製品を配達するひとり暮らし高齢者 愛の定期便事業、お弁当の配達を行う配食サービス事業、急病の際、ボタン一つで消防署に通報ができるひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業を実施しているところでございます
また、緊急時に救急要請等を行うための「緊急通報システム事業」がございますが、今年度から24時間いつでも相談ができる機能も組み込まれたことから、利用者の不安解消にもつながっているのだと思っております。
この安否確認事業につきましては、独居高齢者のご自宅に隔日ごとに乳製品を配達し安否確認を行いますひとり暮らし高齢者「愛の定期便」事業や、急病の際にボタン１つで消防署につながるひとり暮らし高齢者等「緊急通報システム」事業がございます。 また、独居高齢者の見守り活動としましては、例年、民生委員の皆さんのご協力により、独居高齢者への訪問活動を実施しているところでございます。
２番目といたしまして、緊急通報システム事業がございます。こちらについては、緊急時に消防署への通報ができる装置を高齢者の世帯に貸し出しをしております。 ３番目といたしまして、日常生活用具給付等事業につきましては、火災報知器の設置や電磁調理器具の貸し付け、また４番目といたしまして、緊急医療情報キット支給事業、緊急時の医療・連絡先の情報等の提供等を行っているところでございます。
また、さらに介護部門では、ひとり暮らしの高齢者の日常生活の不安解消のため、警備会社による緊急通報システム事業も開始されます。固定電話回線を必要としない取り組みであります。 また、地域公共交通運営事業においては、デマンドタクシーの平日運行時間が30分延長となり、午後５時までの運行になります。そのほかにも村道路の補修事業、下水道施設総合地震対策事業での災害時用トイレの整備なども進められます。
３点目でございます通報システム普及のために高齢者全員への設置はというご質問でございますが、緊急通報システム事業の普及促進につきましては、今後も引き続き、民生委員の皆様のお力添えをいただき、各地区のひとり暮らし高齢者のお宅を訪問した際に、通報システムの説明とともに適切な設置ができるよう、幅広い周知に努めてまいりたいと考えております。
生活支援サービスといたしましては，ひとり暮らし高齢者等が，急病，事故のため救助が必要となったときに，自宅に設置した緊急通報装置のボタンを押すだけで消防本部に通報が届くひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業を行っており，２８年度末で３７１台設置されております。
緊急通報システム事業の対象者は，７０歳以上のひとり暮らし高齢者で，介護保険法の要介護認定を受けている方や重度疾病のある方，またはひとり暮らしの重度の障害のある方としておりますが，要介護認定を受けていない方や７０歳以上の２人暮らしの方であっても，疾病や救急搬送歴などを考慮した上で本システムの設置を決定するなど，柔軟な対応を行っております。
緊急通報システム事業の対象者は，７０歳以上のひとり暮らし高齢者で，介護保険法の要介護認定を受けている方や重度疾病のある方，またはひとり暮らしの重度の障害のある方としておりますが，要介護認定を受けていない方や７０歳以上の２人暮らしの方であっても，疾病や救急搬送歴などを考慮した上で本システムの設置を決定するなど，柔軟な対応を行っております。
現在、全国で課題となっております高齢者、特にひとり世帯及び老々世帯の方々に対する支援が急務となっておりまして、本市においても例外ではなく、緊急通報システム事業、もしくは愛の定期便事業などの公的サービスをより充実させるとともにこれからも見守りなどを含め、地域で安心して暮らせるように支え合いの体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。
〔足立 裕健康福祉部長 登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長 緊急通報システム事業につきましては，ひとり暮らし高齢者や病弱な高齢者のみで構成する世帯などに対しまして，事故や急病などの緊急時に，稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部へ簡単に通報できる機器を貸与する事業であり，当市では平成３年から導入しています。
緊急通報システム事業ですが、こちらが５年の経過が見れるようになりまして、年々、設置台数のほうが減っているようですが、この減っている要因はどんなことが考えられるでしょうか。 ○五頭 委員長 中根高齢福祉課長。
この高齢者福祉サービスの中で緊急通報システム事業の対象者についてですが、対象者がひとり暮らしの高齢者となっていて、この対象を高齢者のみの世帯へと拡充することは可能でしょうか。実際に市民の方からお問い合わせがあり、その内容は、介護申請もしていなく、当然介護区分も出ていない高齢者世帯で、御主人が心疾患をお持ちで、奥様が仕事に出ていて、日中独居になってしまう。
また、生涯現役プロジェクトでは、継続事業としまして、在宅高齢者支援事業のうち緊急通報システム事業、また、老人性白内障術後補助眼鏡等の購入扶助事業が実施されております。 まず、子育て支援事業について、子育て世代包括支援センター事業と高等職業訓練促進給付金事業の取り組み状況、そして、それぞれの現在の課題と今後の方策について伺います。