稲敷市議会 2007-09-19 平成１９年第 ３回定例会−09月19日-04号
緊急地震速報をテレビでＰＲしていますが、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動することにより、全国一斉、瞬時に緊急情報を伝達できるシステムであり、この全国瞬時警報システム設計工事費に1,512万円を計上しています。
緊急地震速報をテレビでＰＲしていますが、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動することにより、全国一斉、瞬時に緊急情報を伝達できるシステムであり、この全国瞬時警報システム設計工事費に1,512万円を計上しています。
10月からですか，今度，緊急地震速報がテレビとかラジオを通して広く一般向けに提供されるわけですけれども，みずからの命はみずから守るということで，たとえ数十秒にしても，そういう心構えがあれば何かの形ができるのかなと思いますけれども，逆にパニックになってしまうということもあるかもしれませんので，そういったことの住民への徹底だとか，あるいはもしかしたら家の中にいるときに限って地震が起こるわけではないと思いますから
│ │ │ │２ 緊急地震速報開始に向けた当市の対応につ│ │ │ │ いて │ │ │ │ 1)１０月１日から緊急地震速報の一般への提│ │ │ │ 供が開始されるが、市内全域への情報提供│ │ │ │ 方法はどのように考えているか。
続きまして、２番目の緊急地震速報開始に向けた当市のこれからの対応についての質問に移らせていただきます。 １０月１日から国、気象庁の方で緊急地震速報の一般への提供が開始されますが、当市としては今後、市内全域への情報の提供方法は今現在どのように考えているか、お尋ねします。 皆さん御存じのとおり、昨日もインドネシア、スマトラ島の方でマグニチュード8.２という地震が起きました。地震はいつでも起きます。
大きな揺れの直前に予想震度を出す気象庁の緊急地震速報が10月１日から本格運用されます。関東地方は東京直下型地震も警戒されております。このような時期、市の緊急地震速報受信装置の導入あるいは設置の考え方と気象庁からの緊急地震速報を受理した場合の市民への周知方法、近隣自治体あるいは鹿行広域消防本部との連携方策をお伺いいたします。 そして、４つ目であります。
要望ですけれども、10月１日よりできるだけ被害を少なくするために緊急地震速報が流れるようになりますけれども、いや応なしに地震に対する関心が高まってくると思うんです。我が国において、昨年１年間に1,000回から1,500回地震が起きているというデータもあるんです。
１０月１日には緊急地震速報がスタートいたします。２００４年の中越地震、昨年の能登半島地震、ことしの中越沖地震も記憶に新しく、防災への関心も高まっております。災害時における地域防災力をより一層強化するため、地方公共団体と地域に所在する事業所間の防災協力活動連携を求めていくことは、今後の重要な施策の１つです。
次に，緊急地震速報の公共施設の対応についてお尋ねいたします。 緊急地震速報は，最大震度５弱以上の強い揺れが予測された場合，震度４以上の揺れが見込まれる地域に対して，地震が来る十数秒前から数十秒前に素早く情報を提供するシステムです。気象庁は，今年１０月から地震の揺れの大きさや到達時間などを事前に知らせる緊急地震速報をテレビやラジオなどを通じて広く一般向けに提供する本格実施を予定しています。
１０月１日には緊急地震速報がスタートいたします。２００４年の中越地震、昨年の能登半島地震、ことしの中越沖地震も記憶に新しく、防災への関心も高まっております。災害時における地域防災力をより一層強化するため、地方公共団体と地域に所在する事業所間の防災協力活動連携を求めていくことは、今後の重要な施策の１つです。
消防費では、緊急地震速報や武力攻撃に関する警報等を国の機関が察知した時点で、市町村の防災行政無線を国が自動起動し、住民に瞬時に情報を一斉伝達する全国瞬時警報システム導入のための経費1,532万円を計上しております。
全国瞬時警報システムとは総務省、消防庁が整備を進めているもので、緊急地震速報や大津波警報など人工衛星を利用して地方自治体に送信し、市町村の防災行政無線を自動起動するシステムであります。屋外スピーカーによる防災行政無線の放送は、大雨や台風時は窓を閉め切っており、雨や風の音で聞こえにくい状況のため、整備されたそうです。
なお、北小につきましては、１９年度におきまして、緊急地震速報システムを整備する予定になっております。 次に、第５０号議案でございますが、これまで無料だった市立幼稚園の通園バス利用料を１９年度より有料とするために、石岡市立幼稚園授業料等徴収条例を改正いたすものでございます。内容は、１９年度４月より通園バス利用者から、月額１,５００円のバス代を徴収するというものでございます。
次に，気象庁の緊急地震速報についてお伺いいたします。 気象庁が先月８月１日から運用を開始した，地震の初期微動から震度，到達時間を推定して知らせる緊急地震速報の有効利用について，今後，活用に向けた検討を図るべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，温暖化防止の取り組みについてお伺いいたします。 地球温暖化防止の国際的な取り決めである京都議定書の約束期間が２００８年に始まります。
それから、最後でございますけれども、緊急地震速報表示システム（まえぶれくん）。昨夜も伊豆半島等で地震があったようですが、これは簡単に言いますと、例えば新潟県沖で大きな地震があったと、これがつくば市にも来る。まずは新潟県で地震があったよと、恐らくこの地震だとつくば市では震度４が予想されると。その地震動は今から何秒後に来るということを知る装置なのです。
第６、緊急地震速報という制度が、制度というより、こういう装置がつくられているということ。これは、地震発生から10秒から１分くらい早く、地震が来る前に、地震が来るぞということが把握できるようになっているということ。現在は実験段階でありますが、来年の夏あたりには実用化を目指しているということであります。 このような点を踏まえて、次のような質問をいたします。