筑西市議会 2022-03-03 03月03日－一般質問－05号
新型コロナウイルスの感染拡大により、非常事態宣言や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置地域など数年にわたり、現在でも市内の各種産業は甚大なダメージを受けております。国や地方自治体で支援措置を実施しておりますが、将来的に観測が見えない中で廃業を考えている事業者も多くおります。そんな中、お隣のつくば市では、民間と協力してアフターコロナに対応したまちづくりを国土交通省が支援を決定しました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、非常事態宣言や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置地域など数年にわたり、現在でも市内の各種産業は甚大なダメージを受けております。国や地方自治体で支援措置を実施しておりますが、将来的に観測が見えない中で廃業を考えている事業者も多くおります。そんな中、お隣のつくば市では、民間と協力してアフターコロナに対応したまちづくりを国土交通省が支援を決定しました。
また、息栖神社周辺整備基本計画におきましては、整備計画エリアが住宅地と近接することから、中間報告を行う前に、息栖地区において住民説明会を行う予定で準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発せられるなどしたため、息栖区長との協議により、地区回覧及び意見募集を行うこととし、多くのご意見を頂戴しております。
日本国内でも緊急事態宣言等の継続で経済活動が制約を受けていた影響などもあり，昨年７月から９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比で０.９％の減となりました。本市におきましても，産業交流フェアや勝田全国マラソンといった大型イベントの中止や延期を余儀なくされるなど，大きな影響を受けております。
運行開始直後より、この路線は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を大きく受けておりまして、利用者が伸び悩んでおりましたが、緊急事態宣言が明けました今年度の当初よりは、通学利用者の増加もありまして、全体的に利用者が増えております。 路線バスの特徴といたしましては、議員ご指摘のとおり、朝夕の決まった時間に大量の人員を輸送する。そして、日中や休日の利用が意外と少ない部分の利便性を確保する。
まず、コロナ禍の中、緊急事態宣言とか、またまん延防止とか、それの宣言が明けることを想定しながら、市長並びに企業の代表様との日程調整を図ってきたことがまず挙げられます。
また、緊急事態宣言等に伴う店舗の休業や時短営業への協力、そして、新型コロナ対応の最前線で治療や看護に当たられている医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーの皆様のご尽力、さらに、地域経済の維持、消費拡大のための事業に対する各団体の協力など、いずれもこのコロナ禍を乗り越えていくためには必要不可欠であります。
これは，多分取り決めを決めた際は，まさかここまで恒例化するということは考えずに，あくまでも緊急事態という，そういう想定で取り決められた規定というふうに私自身認識して，多分皆さんも大方そのような考え方ではないかなというふうに思っています。
例えば少なくても１０月から１２月までは緊急事態宣言などの影響ではなく、年末から急遽コロナウイルス感染症拡大が始まったことを考えると、本日の臨時会に出せる理由が見当たらないのではないでしょうか。 この支援金について、以前から決まっていたものなのでしょうか。
８月の緊急事態宣言のほか、感染拡大市町村の指定を受けるなど、一時は市内外が騒然といたしました。 一方、ワクチン接種に精力的に取り組んでいただきました結果、徐々に落ち着きを取り戻し、今日の小康状態に至っております。改めて医療従事者の方、エッセンシャルワーカーの皆さんの御尽力に敬意を表すものであります。
また、ワクチン接種が進む中で、感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下であっても、感染リスクを低減させることにより、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とするため、ワクチン・検査パッケージ制度が制定されました。
緊急事態の中でも、常に議会活動や議会運営が円滑に進められたのは、議長の采配があったところであります。 さらには、議会基本条例の議会改革推進事項の一つでありました会派制の導入と関連事項の条例整備に積極的に取り組まれ、次定例会では会派による代表質問が行えるよう議論を進めておられたところです。
一般質問の前に、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除から約２か月半経過し、新規感染者数も減少し、以前の暮らしが少し取り戻せるかと思った矢先、新たな変異株オミクロン株の脅威にさらされることになってしまいました。そんな中、明るい話題として、12月８日、実業家の前澤友作さんと協力企業の方お二人が日本の民間人初としてロシアの宇宙船ソユーズで宇宙へ出発し、６時間後には国際宇宙ステーションへ到着しました。
通常なら一時外出を利用して投票に行けますが、緊急事態宣言が解除されたにもかかわらず、感染症を理由に一時外出が認められず、投票ができなかったということでございます。それでなくても高齢者が増え、投票所へ行くことも困難になってきております。「選挙権を持ち、投票を希望する人が全員権利を行使できるようにしてほしい」との声もございました。 そこでお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症における国や県の緊急事態宣言、非常事態宣言が終わり、３カ月近く経とうとしております。その間、世界ではオミクロン株なる変異株の一種が発生し、感染拡大、感染爆発が起きております。 日本では、第６波と呼ばれる感染流行の心配はございますが、行政から皆さんへの行動自粛要請が緩やかになってきております。
国・県の緊急事態宣言の下で，飲食店への営業時間の制限をはじめ，各イベントの中止などにより人々の行動が制限をされ，影響が出てまいりました。それらにより経済の落ち込みも進んだというふうに思います。 そこで，次の３点を伺うものであります。 （１）予想される第６波に対する考えについて。 本市の感染者もゼロの状態が続き，落ち着いているように見えます。
国内では、６月下旬頃から感染の第５波が到来し、県内におきましても、８月１４日、最多感染者３９１人を記録するなど、多くの感染者が発生いたしましたが、その後、減少に転じ、９月３０日をもちまして緊急事態宣言が解除されております。
さらに，各施設では，在籍する児童やその家族に体調不良者がいる場合，登園を控えていただくなどの対応を行っておりますけれども，守谷市独自の対応としまして，こちらも国の緊急事態宣言発令されておりました８月，９月の２か月間に登園自粛に御協力いただいた方に対しましては，保育料の減免なども行っております。 ○議長（高橋典久君） 首藤太亮君。 ◆３番（首藤太亮君） ありがとうございます。
市内の感染者が増えました，デルタ株が主流となり発生した第５波においては，緊急事態宣言等に基づく市有施設の利用制限やイベントの中止，市民への外出自粛要請，小中学校の臨時休業などの対応を行うとともに，感染防止対策を図りながらワクチン接種を継続してきたところです。
課題といたしましては，緊急事態宣言などの影響で学校が長期休業となった場合，学童クラブの開設時間が延長となることから，昼食の提供や保育時間の延長に伴う支援員の確保が挙げられます。
このサービスは，独り暮らしの高齢者の方が自宅で安心して暮らせるよう，急病などの緊急事態に通報ボタンを押すと，警備会社のコールセンターにつながり，警備員がすぐに自宅に駆けつけ，安否確認を行い，緊急性が高いと判断された場合には救急車などの出動要請を行う，こういったサービスであります。 このサービスの内容，大きく五つあります。