土浦市議会 2011-06-14 06月14日－03号
実際には，各企業が取り組むＣＳＲの具体的な内容は，いわゆる企業統治，コーポレートガバナンスと呼ばれるもの，あるいはコンプライアンスと言われる法令遵守などの本業に直接関わるものから，地域社会や地球規模の問題など，本業とは直接関係ないものまで多種多様となっているようでございます。ＣＳＲ活動を実践する上でのポイントとなるのは，その企業に利害関係を持つ主体との協力関係でございます。
実際には，各企業が取り組むＣＳＲの具体的な内容は，いわゆる企業統治，コーポレートガバナンスと呼ばれるもの，あるいはコンプライアンスと言われる法令遵守などの本業に直接関わるものから，地域社会や地球規模の問題など，本業とは直接関係ないものまで多種多様となっているようでございます。ＣＳＲ活動を実践する上でのポイントとなるのは，その企業に利害関係を持つ主体との協力関係でございます。
また，連邦政府には，基礎的な集合体を統治する上位の機関，組織が必要であります。したがいまして，霞ケ浦を共通のテーマとして各自治体が連携して様々な活動をすることについては，全く柏村議員と私も同感でございますが，今回のご提案の連邦政府構想の法的な根拠や組織の具体的なイメージをまだ理解することができないのが私としての感想でございます。
ここで，若干これは平和に関係することですので，ちょっと話をさせていただきたいと思うんですが，太平洋戦争終結後，敗戦国日本の戦後処理を決める，我々も学校で習いましたけれども，サンフランシスコ対日講和会議において，分割統治されずに済んだのはスリランカのＪ．Ｒ．ジャヤワルダナ大臣の演説のおかげです。この会議の参加国であるアメリカなどの大国に交じって，小さな島国スリランカも参加をしていました。
これまでの中央集権という国家の統治システムは制度疲労を起こし、今国は破綻の危機にあるのです。そのような中で国家を再建すべく、国と自治体のあり方を根本より変えるという国家体制の大きな改革が地域主権なのであります。地域主権は、中央に集中している権力を地方に分散するという意味でより国民に近くなり、日本国憲法に定められる国民主権という民主主義の理想に近づいたと評価すべきことではないでしょうか。
８世紀の初め、奈良の平城京を中心に、両政府の統治下、東北地方には２つの国がありました。その１つの国が陸奥国であります。この地に市名の由来となった国府、多賀城が置かれ、東北地方全体を治めておりました。 多賀城には、多賀城跡や多賀城廃寺跡は大正１１年、国の史跡に指定され、昭和４１年に特別史跡に昇格をしております。
また，沖縄の米軍基地は，昭和４７年に沖縄県が本土復帰するまでは国連の信託によりアメリカの統治下に置かれておりました。この間に冷戦下の極東地域の安定をにらんで，現在ある米軍基地等が整備をされたという特殊な事情もあるように聞いております。
詳しい内容は省略して、この新しい政治体系を、新造語で「ハイブリッド型統治機構」と表現している政治学者もいます。 2001年５月26日、自民党茨城県連青年局の定期大会が開かれ、記念講演に、当時自民党に籍を置いていた、現在はみんなの党代表の渡辺喜美衆議院議員が講師として招かれました。講演の後、質疑の時間が設けられ、視聴者の中から「総理の予備選挙は、築地の料亭で行われるのが常套手段となっている。
地方の時代と言われて久しく、近年では、地方分権という言葉がもてはやされ、統治の機能を地方団体が独立した分権として行使するような仕組み、及び地域住民の自主的決定権や住民参加の権利が確保されるようになりました。さらに、昨年の政権交代以降、地域主権という、地方分権に比べ一歩進んだ形での、地域が主体の政治が推進されようとしています。
これをもう少し具体的に申し上げますと、まちづくりの発想のベクトルを役所側の論理で行政を進める従来型の統治から、住民の参加と意思に基づいて行政を行う本来の自治へ変えていくということを意味しておるわけであります。
これをもう少し具体的に申し上げますと、まちづくりの発想のベクトルを役所側の論理で行政を進める従来型の統治から、住民の参加と意思に基づいて行政を行う本来の自治へ変えていくということを意味しておるわけであります。
すべての公務に携わる者は全体の奉仕者として住民の安寧、秩序を守り、住民福祉の向上に全力を注ぐことが求められているものであり、その実現のために国の統治機関としての一員としての役割を担う一方で、変化の激しい社会情勢下にあっても、経営資源を有効に活用しながら、住民生活の満足度を高めていくために多面的な行政サービス提供を図っていくことが第一の責務であると認識しております。
これを素直に解釈すれば、我が国の憲法が国民の権利、義務や国家統治の基本原則を定めているように、基本条例は住民の権利や責務、地方自治の基本原則を定めることになると思うわけでございますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
これを素直に解釈すれば、我が国の憲法が国民の権利、義務や国家統治の基本原則を定めているように、基本条例は住民の権利や責務、地方自治の基本原則を定めることになると思うわけでございますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
これは辞典で調べたんですが，政府とは統治する機関。統治とは何か。すべおさめる，まとめるとあります。また，主権者が土地住民を支配すること，支配であります。支配とは，自分の意思命令で住民の行為やあり方を規定し，束縛することであります。このように，地方政府というものの重要性がうかがわれると思います。 日本の地方自治における，また地方自治体における首長，守谷市であれば市長であります。
したがって、法改正に当たっては国家主義的色彩にならないよう、国の要素の一つである統治機構は含まないことになっております。それを踏まえ、改正では、伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が郷土という文言となり、戦前のような懸念や心配は全くありません。
日本統治時代に青春を過ごした70歳以上の老人たちであり、日本語族と名乗っているそうです。日本と台湾は、政治的には国交関係がなくても、人間的には非常に親密感があり、心から私たちを歓迎してくれました。 最初に訪問したのは、交流協会高雄事務所です。
韓国併合については，日本の安全と満州の権益を防衛するために必要だという，当時の日本政府の考えを一方的に述べ，韓国併合後の日本の統治によって生じた被害の実態や，それに対する抵抗運動は極めて簡単に扱われているだけであります。 中国に関する侵略戦争については，中国の排日運動から記述が始まります。
住民がともに地域を統治していくというか、地域ガバナンスとかというふうに言うのだそうですけれども、そういった点からしても、この指定管理者制度というのは、本当に意味のある制度になり得るものだと思います。
中国の歴史教科書には，「日本侵略者の暴虐統治」などの項目があり，歴史施設でも，日本の残虐ぶりを強調する部分が少なくないそうです。本市も重慶市との交流を進めていく上において，中国における教育の現状や国民生活の中で，日本に対する歴史観をどのようにとらえているかなど，実態を把握することによって，過去の悲惨な経験を乗り越えるべく，今後の交流事業に生かしていくべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。