下妻市議会 2016-06-14 平成28年 第2回定例会（第3日 6月14日）
しかし、そもそもの話なんですけれども、日本の税制制度というのは、戦後、日本がアメリカの統治を受けていたということもありますけれども、アメリカの経済学者のシャウプという人が、シャウプ勧告というのを出して、日本の現在の税制の根幹をつくってきたわけですけれども、税金というのは、直接税にするんだという考え方、それから、地方税を地方財源とするんだという考え方、そういったことが根底にあったかと思います。
しかし、そもそもの話なんですけれども、日本の税制制度というのは、戦後、日本がアメリカの統治を受けていたということもありますけれども、アメリカの経済学者のシャウプという人が、シャウプ勧告というのを出して、日本の現在の税制の根幹をつくってきたわけですけれども、税金というのは、直接税にするんだという考え方、それから、地方税を地方財源とするんだという考え方、そういったことが根底にあったかと思います。
国家によって統治機構の一部に組み込まれたことにより，戦争遂行のための組織と見なされたためということでございます。 ある方からお聞きしたのですが，東京などで完全に解体された地域は，戦後民主主義下における新しい行政のスタートにあたり，行政伝達等に著しい困難を生じたとのことでありました。また一方，茨城は，その風土的な側面から存続し，新しい行政のスタートにあたり，困難は生じなかったと伺いました。
これらの問題も、企業内ガバナンス、統治がきいていないことから起きたものではないでしょうか。私たちの地方議会の世界でも、兵庫県の県議会議員が政務活動費の流用問題で現在詐欺罪で訴えられております。これも、市民から選ばれた議員なのだから、うそはつかないだろうという誤った認識、つまりその議会としてのガバナンスがきいていなかったから起きてしまったのではないでしょうか。
皆さんも御存じだと思うんですけれども，インドが群雄割拠していたときに，その統治者，王様をマハラジャというんですけれども，これが世界に通用するインドの語彙なんですね。
362 ◯市長（今泉文彦君） 本来、行政機関が持つ公平性や効率性が損なわれ、統治機関としての正当性がふらつくことを危惧するものであり、ひいては、市民サービスの低下につながるものと考えます。
国民の個人情報管理に関して，縦割り行政が重複で統治されている，それぞれにお金が統治されてしまっているというような弊害があることは，皆さんご存じのとおりだと思います。このシステムが乱立しているもの，これをぎゅっと凝縮させて１つの番号で管理するようにして，行政コストを削減する，また，効率化をするということが，このマイナンバー制度の大きな役割なのかなということでございます。
国民主権となりますと，国家統治の根本になろうかと思います。ですから，間接民主主義制度を使って，代議員を選んで，その人に負託をして実現をしていくというふうに私は理解しております。 以上です。 ○岡部洋文議長 中山市長。
慰安所における強制性について、強制の下に置かれたという事実、第５の事実としては、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば朝鮮半島が大きな比重を占めていたけれど、当時の朝鮮半島は日本の統治下にあって、その募集、移送、管理、それからうまいことを言うとか、それから強圧的にする、総じて本人たちの意思に反して行われた。日本を別にすれば多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者だった。
国衙の時代、古文書などによりますと、新治郡、筑波郡はおろか、鹿島郡から白河郡までを統治して、そのときの政治、経済、物流、こういった面において非常に当市を中心に栄えた。また当市には、７００年代に建立されました国分寺、国分尼寺、僧寺、こういったものもあります。また石岡には府中城、俗名石岡城がありました。松平２万石の城下町として、これも栄えたというふうに記されております。
「基本的権利は万人のものであり、市民の合意で社会統治を行う」という原則を確認すれば、理解できる事です。むしろ、市民が統治に参加しなければならない、という義務からして、主体的に、積極的に求めなければならない事なのです。 地球社会建設決議は、「世界を共同体社会と定義し、世界全体の安全を損なうであろうという疑いに対し、その行為の説明を求める権利」を確立し、与えるのです。
また、自由民主党の幹事長や内閣官房長官を歴任した野中広務さんは、去る２月19日の参議院の国の統治機構に関する調査会に参考人として出席。戦争の危機が迫っていると安倍首相の解釈会見を批判しました。
これは行政の新しい統治システムとして、今後必ずここに行かなくてはいけない。真の行政改革が行き着くところ、ゴールは市民自治です。市民自治につながらなければ、真の行政改革は私はないと考えています。 市民自治を構成することで市民のニーズを的確に捉える、これが１つです。
現在、自然災害の場合は災害対策基本法があり、東日本大震災による原発事故について初動体制のおくれが問題だというならば、まずは、政府の初動体制のおくれこそが問題であり、政府の統治能力、危機管理能力、体制の問題、災害対策基本法の課題として考えるべきと思います。
私たちの住む鹿嶋市の基幹産業を担う新日鉄住金は、朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、ソウル高裁で賠償が命じられました。こういった報道がされるたびに、事実を教わらない子どもたちに、日本軍は強制的に慰安婦を連れていったのだ、謝らなければいけないのだという間違った認識を植えつけてしまうのではないでしょうか。
そして、その正当な権力は統治される者の同意に由来するというようなことが宣言されておりますし、フランス人権宣言は17条ありますが、もっと詳しく規定されているわけであります。 自民党の改憲の草案を見ますと、根本的にこの考え方が欠けていると思っております。極めて露骨に統治者意識、統治のための憲法の考えしかないのではないかと。
ご承知のように，太平洋戦争の末期におきまして，３カ月間にも及ぶ激しい地上戦の末，多くの尊い命が失われた沖縄は，講和条約を機に，昭和４７年に本土復帰を果たすまでの間，アメリカの統治下という特別な環境の中で，極東地域の安定のために米軍基地が整備されてきたという経緯があると思っています。
ただ，地方分権というのは，実は，統治権を中央から地方に移すということではなくて，部分的に移管することなんだという行政の皆さんからの説明がありました。まだ中央政府が指揮命令というか，決定権を持っているままで，地方に対し出張所的に事務作業を落としていくと，こういうケースが起こっていて，主権にはほど遠い。地方分権なんていうのは，ほど遠いというようなお話でございます。
統治力に疑問をつけざるを得ないと指摘しています。文末では、公務員倫理の確立や監督体制の構築、入札制度の改善、腐敗を根絶して県民の信頼を取り戻すために身を切る覚悟を求めたいと、署名入りで解説をしています。 官製談合の新聞報道の解説の一部を引用しましたが、先月で最高12カ月の指名停止期間が切れました。古河市内の関連業者は、これらの不正行為を２回、３回と犯罪を繰り返している業者もいます。
概要を申し上げると、人類史の中で統治を考えるに当たって、まず前提となるのは、ホッブズの『リヴァイアサン』、万人の万人に対する闘争状態の打破として考え出された力による政治統治、いわば支配と言うに等しいかもしれません。この統治システムは力を持つ者、いわば王や貴族、豪族による支配であり、その支配者の思惑、一存によって、合理的に基づいてその統治がなされてまいりました。
職員の不祥事は、神栖市においてはたまたま発生したわけではなく、いつ、どの事件なのかと区別しなければならないほど、３年数カ月の間に、職員の不祥事と管理運営できない組織、市民からの信頼を失った統治されていない行政という構図の４件もの重大な不祥事が頻発しています。