筑西市議会 2022-09-05 09月05日－一般質問－03号
情報システムとの関係という意味で私が答えることになると思うのですが、現状筑西市では国土地理院の基盤地図情報が取り込まれている茨城県と県内市町村が共同で整備した県域統合型地理情報システム、統合型ＧＩＳというものを平成20年から使用しているという状況でございます。そういう意味では一定程度地理空間情報について市内においても活用はしているという状況でございます。
情報システムとの関係という意味で私が答えることになると思うのですが、現状筑西市では国土地理院の基盤地図情報が取り込まれている茨城県と県内市町村が共同で整備した県域統合型地理情報システム、統合型ＧＩＳというものを平成20年から使用しているという状況でございます。そういう意味では一定程度地理空間情報について市内においても活用はしているという状況でございます。
現在近隣市町村との共同運営は行っておりませんが、茨城県域におきまして茨城県市町村共同システム整備運営協議会が設置されており、いばらき電子申請システムや統合型ＧＩＳ、大容量ファイル交換システムなど、共同調達が行われております。そのほか共同調達検討の対象といたしまして、ＣＩＯの配置に関しましても事例等を調査してまいりたいと思います。
主な内容は、12節委託料6,488万4,000円でございますが、２段目の電算業務委託料は、基幹系システムで使用している手のひら静脈認証機器のソフト入替えに伴う委託料、統合型ＧＩＳ、公開型ＧＩＳの構築に要する委託料でございます。
その下、いばらきブロードバンドネットワーク負担金934万7,000円は、県内44市町村が加入している県内独自の専用ネットワークに係る負担金となり、下から４行目、茨城県市町村共同システム整備運営協議会負担金851万5,000円、これも県内全ての市町村が加入している協議会の負担金で、電子申請システムや統合型ＧＩＳ、茨城情報セキュリティクラウドの負担金を計上しております。
主な減につきましては、前年度の登記簿照合の業務委託と圏域の統合型ＧＩＳ整備協議会負担金の皆減によるものでございます。 55ページ、下の段から58ページをご覧ください。 ２款総務費、４項選挙費でございます。令和３年度当初予算では、１目選挙管理委員会費、２目選挙啓発費、３目茨城県知事選挙及び４目衆議院議員総選挙への経費の予算計上となってございます。 58ページの２段目をご覧ください。
現在、茨城県及び県内市町村が共同で運営しております県域統合型ＧＩＳでの庁内における地図情報のデジタル化は、様々な所管において進展しております。一例を申し上げれば、教育委員会の学校教育課と都市建設部の管理課、建設課、特定プロジェクト整備課においては、通学路の地図情報をデジタル化し共有することで通学路整備事業や通学路の安全管理に活用しております。
現在、茨城県及び県内市町村が共同で運営しております県域統合型ＧＩＳでの庁内における地図情報のデジタル化は、様々な所管において進展しております。一例を申し上げれば、教育委員会の学校教育課と都市建設部の管理課、建設課、特定プロジェクト整備課においては、通学路の地図情報をデジタル化し共有することで通学路整備事業や通学路の安全管理に活用しております。
電子申請システムや統合型ＧＩＳ茨城情報セキュリティクラウド等の負担金を計上しております。 茨城自治体クラウド基幹業務運営協議会負担金218万6,000円、これは笠間市を含む県内７市町で基幹系業務を共同運用している協議会に対する負担金として計上しているものです。 次に、78ページをお開きください。 下段、４項選挙費に移ります。
こちらにつきましては、主な増額は49ページの12節委託料中登記簿照合業務委託293万7,000円の増と18節負担金補助及び交付金の県域統合型ＧＩＳ整備協議会負担金545万1,000円の増額でございます。 一番下の行を御覧ください。 ２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、本年度5,349万9,000円、比較、前年度比358万円の減額でございます。
そこで、本市では農業施設が設置されている場所、航空写真、地番図、農地の特定を効果的に確認できる統合型ＧＩＳを取り入れているのかどうか、伺います。 そして、今回のこの各種手続でどのような課題が浮き彫りになったのか、伺います。 ４つ目の質問に移ります。私が市議会議員になって市当局にお願いし続けているのが、自主防災組織の実質的な運用です。
本市ではこれまでに、「いばらき電子申告・届出サービス」、それと「茨城県域統合型ＧＩＳシステム」、加えまして「いばらき情報セキュリティクラウド」に参加しております。しかしながら、近年の自治体職員数の減少、それと各職員の業務量が増加傾向にあることなどから、さらなる庁内業務の効率化、高度化を図るとともに、職員の働き方改革を進めなければならないと考えております。
そのときの答えは，現在の本市のＧＩＳ関係のシステムは，茨城県の統合型ＧＩＳシステムを使っています。これには情報を直接入力することができません。ですから，いただいた情報をアナログで入力するようなことになりますので，システム自体，新たなものを考えなければならないということになり，そういったことを含めて検討させていただきたい，とありました。
そのときの答えは，現在の本市のＧＩＳ関係のシステムは，茨城県の統合型ＧＩＳシステムを使っています。これには情報を直接入力することができません。ですから，いただいた情報をアナログで入力するようなことになりますので，システム自体，新たなものを考えなければならないということになり，そういったことを含めて検討させていただきたい，とありました。
県外のある自治体では、地図情報をホームページに集約し、統合型ＧＩＳとリンクして、ハザードマップや都市計画、道路台帳など行政情報を提供しており、インターネットを通じて私でも情報を簡単に取得することができるような工夫がなされておりました。新システムを導入しなくても、工夫しながらデジタル地図情報を提供し、情報が入手しやすい環境が整っているなと感じたところであります。
1,876万7,000円の主なものは、中間サーバーＡＳＰサービス負担金292万2,000円、これはマイナンバー制度の運用に伴う負担金、いばらきブロードバンドネットワーク負担金823万円、これは、県内44市町村が加入している県内独自の専用ネットワークに係る負担金で、茨城県市町村共同システム整備運営協議会負担金531万3,000円、これも県内全ての市町村が加入している協議会の負担金で、電子申請システムや統合型ＧＩＳ
県外のある自治体では、地図情報をホームページに集約し、統合型ＧＩＳとリンクして、ハザードマップや都市計画、道路台帳など行政情報を提供しており、インターネットを通じて私でも情報を簡単に取得することができるような工夫がなされておりました。新システムを導入しなくても、工夫しながらデジタル地図情報を提供し、情報が入手しやすい環境が整っているなと感じたところであります。
現在、市における消防水利情報の管理につきましては、紙ベースの台帳のほかに茨城県域で共同整備をしております統合型ＧＩＳでも消火栓や防火水槽の位置情報も管理をしております。
次に、茨城県市町村共同システム整備運営協議会負担金457万1,000円ですが、こちらも県内全ての市町村が加入しております協議会の負担金で、電子申請システムや茨城情報セキュリティークラウド及び統合型ＧＩＳ等の負担金でございます。 以上が、平成30年度予算の行政経営課所管分でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○西山 委員長 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
最後に、茨城県市町村共同システム整備運営協議会負担金1,646万円ですが、県内全ての市町村が加入しております協議会の負担金で、各市町村を網羅した電子申請システムの負担金とか、茨城情報セキュリティークラウドの負担金及び統合型ＧＩＳ負担金でございます。
２節の職員給与の減や、飛びまして96ページになりますけれども、13節の下のほう、基幹業務系システム改修委託料、さらにページを返していただきまして、98ページの下のほうになります、統合型ＧＩＳ市町村負担金の減などが主な要因でございます。 ページ返していただきまして、100ページをお願いいたします。