潮来市議会 2024-02-27 03月05日－01号
（２）年間総給水量につきましては297万4,551立方メートル。 （３）１日平均給水量につきましては8,149立方メートルを予定してございます。
（２）年間総給水量につきましては297万4,551立方メートル。 （３）１日平均給水量につきましては8,149立方メートルを予定してございます。
計画の中で考慮されているのは、人口減少に伴う水需要の減少により、給水収益が減少すること、水道施設の老朽化等による更新費の大幅増加、現在の給水量実績に見合った浄水場等の施設を適正規模にするためのダウンサイジングなどであります。
第２条、業務の予定量につきましては、（１）給水件数２万7,172件、（２）年間総給水量は669万9,979立方メートル、（３）一日平均給水量は１万8,356立方メートル、（４）主要な建設改良事業は、宍戸浄水場整備事業10億6,400万円、中継場建設事業９億5,442万円、老朽管更新事業１億1,853万6,000円でございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
（２）年間総給水量は、306万7,400立方メートルでございます。 （４）主な事業といたしましては、イ、県水全量受水事業といたしまして、田の森浄水場の自家発電設備改築の設計に800万円。ロ、配水管布設事業といたしまして、老朽化の布設替え、東関東自動車道建設に伴う給配水管切り回し等に７億4,781万3,000円となります。
第２条は、業務の予定量を定めるもので、給水戸数を３万6,100戸、年間給水量を812万5,000立方メートル、１日平均給水量を２万2,199立方メートルに、そして主な建設改良事業として、明野浄水場設備更新工事9,425万9,000円、石綿セメント管更新工事４億2,000万円、緊急時連絡管布設工事2,600万円と定めるものでございます。
それから、給水現状と給水量、県との契約が改善されてきたかお願いいたします。 それと水道料が払えない世帯、これについてはどういう処置がとられているのか、現在、お願いいたします。 次に、金利負担をなくすために今後の努力、どういう努力がされるかお願いいたします。 それから民営化は絶対すべきでないと思いますが、この辺も考えているのかをお願いいたします。
また、年間総給水量は1,631万1,080立方メートル、年間総有収水量は1,449万5,271立方メートルで、有収率は88.9％となりました。 次に、経営の状況でございます。
本案の業務予定量，給水戸数は０.６パーセント増の６万３９０戸，年間総給水量は前年同量の１,４２６万５,０００立方メートルであります。 収益的収入及び支出のうち，収入について，水道事業収益は３５億６,９４７万７,０００円の計上で，前年度との比較で０.３パーセントの増であります。支出について，水道事業費用は３４億４１９万２,０００円の計上で，前年度との比較では１.７パーセントの減であります。
第２条、業務の予定量につきましては、（１）給水件数２万6,673件、（２）年間総給水量は656万4,340立方メートル、（３）１日平均給水量は１万7,984立方メートル、（４）主な建設改良事業は、宍戸浄水場整備事業５億6,900万円及び老朽管更新事業7,378万8,000円でございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
令和４年度の業務の予定量として，給水戸数は２万9,540戸，年間の総給水量は681万7,800立方メートル，１日当たり平均給水量は１万8,670立方メートルを見込んでおります。主要な建設改良事業は，上水道建設事業費として，主に配水管の布設工事や更新工事，包括管理委託で行います配水施設の更新工事など５億8,151万1,000円を予定してございます。
第２条は、業務の予定量を定めるもので、給水戸数を３万5,200戸、年間給水量を838万9,000立方メートル、１日平均給水量を２万2,984立方メートルに、そして主な建設改良事業として、明野浄水場設備更新工事２億174万円、石綿セメント管布設替工事４億2,000万円、緊急時連絡管布設工事1,700万円とするものでございます。
２、年間総給水量は、老朽管の更新等により給水効率の向上を見込み、前年度に比べ10万500立方メートル減の295万9,100立方メートルとしております。主な建設改良事業につきましては、イ、県水全量受水事業は、前年度に比べ2,400万円増の１億2,000万円。ロ、配水管布設事業は、前年度に比べ5,860万円減の３億7,500万円としてございます。
業務予定量でございますが，給水戸数は０.６パーセント増の６万３９０戸，年間総給水量は前年同量の１,４２６万５,０００立方メートルとなっております。 収益的収入及び支出のうち，収入につきましては，水道事業収益は３５億６,９４７万７,０００円の計上で，前年度との比較では０.３パーセントの増であります。
ただ、そういった中でありますが、我が国はまたそういう別の問題で人口減少というのがございまして、人口減少による給水量の減少、そういう問題がございます。 そういった中で11月23日ですか、朝刊の１面に、見た方もいらっしゃると思いますが、首都圏、首都水道という記事が１面に載っておりました。
本案は、思川浄水場への粉末活性炭注入設備の整備に伴う水需要予測の見直しにより、水道事業認可における給水人口及び一日最大給水量を改めるため所要の改正を行い、公布の日から施行するものであります。 議案第118号 総和地区スポーツ施設の指定管理者の指定についてから議案第121号 古河総合公園、古河市ネーブルパーク、古河市三和ふるさとの森の指定管理者の指定について提案理由を申し上げます。
計画の中で考慮されているのは、人口減少に伴う水需要の減少により給水収益が減少すること、水道施設の老朽化等による更新費の大幅増加、現在の給水量実施に見合った浄水場等の施設を適正規模にするためのダウンサイジング、水道担当職員の減少への対応などでございます。ちなみにダウンサイジングとは、コスト縮減や効率化を図ることを目的とした小型化のことでございます。
〔認定第２号〕 問 給水量の現状と、県との契約について伺いたい。 答 令和２年度の一日最大配水量は３万4,592立方メートルで、契約水量の４万3,150立方メートルと乖離がありますが、現在も配水管の拡張工事を進めており、今後も加入数の増加が見込まれることから、給水量は伸びていくものと考えています。 〔認定第３号〕 問 下水道料金の値上げはしないでいただきたい。
また、年間総給水量は1,662万2,286立方メートル、年間総有収水量は1,441万3,370立方メートルで、有収率は86.7％となりました。 次に、経営の状況でございます。
昨年度，水道使用者に対して給水した水道整備の年間総給水量は704万4,939立方メートルです。また，料金収入の対象となった年間の総有収水量は682万2,318立方メートルで，有収率は96.84％となりました。 それでは，決算について御説明いたします。 決算書の566，567ページをお願いいたします。 こちらが収益的収支の決算報告書となります。
本案の業務予定量の給水戸数は３.６パーセント減の６万６戸，年間総給水量は１,４２６万５,０００立方メートルとなっております。 収益的収入及び支出のうち，収入について，水道事業収益は３５億５,８５２万円の計上で，前年度との比較では０.２パーセントの減でありました。 支出については，水道事業費用は３４億６,２８１万７,０００円の計上で，前年度比０.３パーセントの増となっております。