小美玉市議会 2019-03-08 03月08日－04号
〔総務部長 我妻智光君 登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君） 平成29年度の実績でございますが、差し押さえの件数、全体件数で340件、内訳が給与差し押さえ85件、預金差し押さえが92件、不動産差し押さえ46件、保険金差し押さえ67件、その他の債権で50件ということになってございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤井敏生君） 長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君） ありがとうございました。
〔総務部長 我妻智光君 登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君） 平成29年度の実績でございますが、差し押さえの件数、全体件数で340件、内訳が給与差し押さえ85件、預金差し押さえが92件、不動産差し押さえ46件、保険金差し押さえ67件、その他の債権で50件ということになってございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤井敏生君） 長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君） ありがとうございました。
〔総務部長 我妻智光君 登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君） 平成29年度の実績でございますが、差し押さえの件数、全体件数で340件、内訳が給与差し押さえ85件、預金差し押さえが92件、不動産差し押さえ46件、保険金差し押さえ67件、その他の債権で50件ということになってございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤井敏生君） 長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君） ありがとうございました。
「なお，このままご連絡なき場合は，原告側の主張が全面的に受理され，執行官立ち合いの下，給与差し押さえ及び動産，不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきますので，裁判所執行官による執行証書の交付をご承諾いただくようにお願いいたします」となっております。まさに本物といいますか，本物を装った通知になるわけでありますけれども。
国税徴収法に基づけば，給与差し押さえ金額の月限度額は本人１０万円，家族１人につき４万５,０００円で，最低の生活維持費は差し押さえてはならないということになっています。 さらに，国保の県域化に伴って，徴収率アップの市町村へ交付金を上乗せするという保険者努力支援制度が４月から本格実施されます。これによって，行政は差し押さえ件数をふやす努力をせざるを得なくなることが心配されます。
国税徴収法に基づけば，給与差し押さえ金額の月限度額は本人１０万円，家族１人につき４万５,０００円で，最低の生活維持費は差し押さえてはならないということになっています。 さらに，国保の県域化に伴って，徴収率アップの市町村へ交付金を上乗せするという保険者努力支援制度が４月から本格実施されます。これによって，行政は差し押さえ件数をふやす努力をせざるを得なくなることが心配されます。
また，受益者負担金の未納者に対し，昨年度，４８４件の財産調査を行い，給与差し押さえ予告７件，預金等の差し押さえ予告２２件をした上，差し押さえの実行が１件，交付要求が４件ありました。もともと高い受益者負担金制度に問題があり，制裁的な取り立て強化は認められません。接続率アップにも逆行するのではないでしょうか。
滞納対策の強化の点でございますけれども、まず、市税を納める力がありながら、納税意欲の希薄な滞納者に対しましては、徹底した財産調査、生活実態調査のもと、不動産だけではなく、預金、年金、給与、還付金、出資金等の債権を中心に、積極的に差し押さえを執行しているところでございますが、継続した財産調査による差し押さえにより、預金調査等の高額案件の発見が、今、困難となってきている状況から、平成２３年度より給与差し押さえ
また、議員からありましたとおり、給与所得者の給与差し押さえにつきましては、誠実な納税者との公平性の観点から、再三の納付勧奨に基づきましても対応がない場合は差し押さえをしているわけでございますけれども、勤務先への給与照会をした後、給与を差し押さえ、一定額を毎月未納額へ充当する、そういった手続を行っておりますので、議員からご指摘のあったようなご懸念の点が生じぬものと思っております。
税などの滞納者に対する差し押さえは９６５件もあり、３年前の平成２２年度差し押さえ件数５２６件、金額で１,９７７万１,５３９円に対し、平成２５年度は件数で４３９件増、金額では３.７倍もの７,３７９万９,５２８円、差し押さえ９６５件のうち、給与差し押さえ９０件、生命保険差し押さえ６４件、年金差し押さえ７件などあり、市民生活を維持できるか心配されるほど厳しくやられております。市民の悲鳴が聞こえます。
さらに、徴税費の茨城租税債権管理機構の負担金７３７万６,０００円ですけども、茨城県はどこよりも早くこうした強制的な取り立て差し押さえ機構をつくり、最初は取り立て項目に入っていなかった国保税、命にかかわるものでありますけども、その国保税の滞納まで差し押さえに入れ、また最近では給与の差し押さえも増加の傾向になっておりまして、２５年３２件のうち給与差し押さえは１０件ということでありました。
なお，給与差し押さえ等の催告につきましては，納期限が経過し，督促状の発送後，納付や納税相談のない方に対して，納税を促すために行っておりまして，所得の額にかかわらず，滞納がある方には送付させていただいております。納付書つき催告書や差し押さえの予告など，状況に応じた催告を行うことにより，納税につながる場合も多くございますので，今後も，滞納整理の第一歩として催告書の送付を行ってまいります。
当予算審議の中でも、平成２６年１月末までの差し押さえ件数は７０４件、そのうち給与差し押さえ７１件、年金差し押さえ６件とのことでした。年度途中でこの数です。
実際のケースといたしましては，給与差し押さえ処分の前段といたしまして，勤務先に給与照会などを行う旨の予告通知を発送しましたところ，すぐに連絡があり，納税につながったというケースも多々ございます。 このように，強制処分そのものはその処分が目的ではございません。あくまでも自主的な納税につなげるためのツールの一つととらえております。
給与差し押さえ11件、納付額142万2,443円、生命保険差し押さえ23件、国税還付金差し押さえ11件、その他債権差し押さえ９件、車の登録差し押さえ７件、これは車検証の登録を差し押さえることによって、その車の売買等ができなくなるために行うものでございます。これらを実施しております。
給与差し押さえ11件、納付額142万2,443円、生命保険差し押さえ23件、国税還付金差し押さえ11件、その他債権差し押さえ９件、車の登録差し押さえ７件、これは車検証の登録を差し押さえることによって、その車の売買等ができなくなるために行うものでございます。これらを実施しております。
その方の生活等が十分成り立たなければいけませんので，差し押さえの国税徴収法にも禁止額が掲げられておりますので，例えば給与差し押さえの場合は，本人の場合は10万円，それから，本人以外の扶養の方，同居されているというようなことでありましたら，１人４万5,000円の額，さらに，所得税額，地方税額，社会保険料，これは天引きされてしまいますので，その額を引いた額に，先ほど申し上げました10万円とか１人当たり４
茨城県はもうお金がないものですから，いよいよ県立高等学校の授業料も給与差し押さえをするそうであります。このように，県も全国の自治体も滞納整理については相当数の力を入れて自主財源を増やそうということでございますから，９０％の市税徴収率を目標とする土浦市が今までの状態でやっていていいわけはありませんので，ひとつ回答をお願いしたいと思います。
併せまして、差し押さえの状況につきましては、預貯金差し押さえが15件、生命保険差し押さえが５件、給与差し押さえが２件、不動産差し押さえが26件、簡易保険差し押さえが１件、電話差し押さえが１件、還付金差し押さえが３件、合計で53件となっております。 以上です。 ○議長（佐藤勇君） 市村照彦君。