ひたちなか市議会 2022-03-10 令和 ４年第 １回 ３月定例会−03月10日-03号
本協議会には，港湾管理者である知事をトップに，本県の産業をリードする企業や協会，大学教授等の有識者，経済産業省，国土交通省ほか，本市を含め，港湾所在自治体等が参画しております。 本協議会では，２０５０年カーボンニュートラルの達成に向けて，茨城港及び鹿島港におけるカーボンニュートラルポート形成計画の策定を推進しております。
本協議会には，港湾管理者である知事をトップに，本県の産業をリードする企業や協会，大学教授等の有識者，経済産業省，国土交通省ほか，本市を含め，港湾所在自治体等が参画しております。 本協議会では，２０５０年カーボンニュートラルの達成に向けて，茨城港及び鹿島港におけるカーボンニュートラルポート形成計画の策定を推進しております。
さらに、経済産業省事業では、特設サイト、巣ごもりデジタルトランスフォーメーションステップ講座情報ナビを開設をいたしまして、無料でデジタルスキルを学ぶことができるオンライン講座が開設をされております。 そして、議員の質問にもありますように、地域女性活躍推進交付金も支援の一つとして活用されております。 私からは以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 額賀総務部長。
本年度は、経済産業省による県、鹿行５市、バス事業者、ＪＡなめがたしおさい、はさき漁業協同組合、波崎水産加工業協同組合などが参加した茨城県鹿行地域における水素利活用検討会が、市内にて計３回開催され、高速バスの燃料電池車化や１次産業などにおける当エリアでの水素の利活用について検討をいたしました。
例といたしましては、日本製鉄株式会社が女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が選定するなでしこ銘柄に選ばれておりますし、小山記念病院が茨城県女性が輝く優良企業に選定されるなど、市内企業でも女性活躍推進の取組が進められております。
それで、これは市の独自事業の状況ですけれども、いま一つ、大きな事業といたしましては、経済産業省がやっております事業復活支援金というのがございます。１１月３０日から５月末日まで、この申請を受け付けているものですよね。
◎市民部長（大山昌利君） 経済産業省の公表データを基にした集計となりますが、事業認定を受けた、先ほどお話をさせていただきましたが、971件のうち132件が外国人代表者の事業者であると、またさらにそのうち130件については代表者が中国人の事業者となっております。また、そうした現状にあることは、事実として認識をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
特に今回の経済対策、Ｒ３年補正予算案のうち――私は経済産業省出身でございますので経済産業省関連で申し上げますと、例えば事業復活支援金というものがございます。こちらは新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している事業者に上限最大250万円、個人事業主には上限最大50万円給付など、地域、業種問わず固定費負担の支援として活用いただけるような、そういった施策をただいま設計準備中でございます。
当市における再生可能エネルギー施設の状況でございますが、設置件数と発電容量につきましては、経済産業省資源エネルギー庁公表の資料によりますと、2021年３月末で、風力発電設備が17件、発電容量で７万5,809キロワット、太陽光発電設備が5,556件、発電容量で18万8,739キロワット、バイオマス発電設備が５件、発電容量で11万8,948キロワットとなっております。
経済産業省の工業統計によりますと、2019年における笠間市の製造品出荷額等は、前年比1.0％増の1,715.2億円で、そのうち窯業・土石製品製造業は101.7億円で、全体の5.9％であったとのことです。事業所数は30で、うち30人以上の従業者がいる事業所は６事業所あり、全体の従業者数は524人で、市内の製造業従業者数6,289人に占める割合は8.3％であるとのことです。
本協議会には，官民学の連携を図るため，知事をトップに，本県の産業をリードする企業や協会，大学教授等の有識者，経済産業省関東経済産業局局長，国土交通省関東地方整備局副局長ほか，県や港湾所在自治体等が参画しております。 茨城県においては，国内の他地域と比較して，産業分野における温室効果ガス排出量が比較的大きく，その中でも特に港湾部での排出量の割合が高くなっております。
ノンファーム型接続は、そのような空き容量不足の送電線に早急に接続できるように経済産業省で進めている取組であり、2020年１月から鹿嶋エリアでは先行して進められており、今回の接続にはノンファーム型接続の検討が含まれております。 次に、新可燃ごみ処理施設の売電におけるファーム型接続とノンファーム型施設部分の配分についてお答えします。
一般財団法人日本立地センターでございますが、経済産業省、地方公共団体、経済団体等の後押しを受け、個性と調和に満ちた豊かな地域社会の実現を目指し、産業立地及び地域産業の振興に関する事業を実施しておる団体でございます。
また、経済産業省特定サービス産業動態統計調査調べによると、2020年のゴルフ練習場の売上げは116％と前年を上回ったとあります。これは市内に九つのゴルフ場がある笠間市にとって、大変歓迎すべき流れであると思います。
太陽光その他、発電コストなどを確認したところによると、経済産業省は、２０２１年７月に２０３０年時点までの電源別の発電コストの試算結果を示しました。
経済産業省が出した２０１６年の世界各国のキャッシュレス比率を見ますと，韓国が９６.４％と最も高く，次いでイギリス６８.６％，中国６５.８％，アメリカ４６％，日本はというと１９.９％で，低いのが目立ちます。 窓口のキャッシュレス化の推進は，市民サービスの向上と窓口の事務負担への軽減であります。
そして、経済産業省のデータでは、我が国全体の就労人口の約70％はサービス産業に従事していると記載されております。そのため新型コロナウイルス感染拡大と長期化により、サービス業従事者の経済的困窮者が増加していると言われています。一部報道では、経済格差が拡大し、子供の貧困率も増加していると報じられております。
続きまして、下から５段目のＪＡＰＡＮブランド推進事業718万4,400円は、経済産業省の補助認定を受けまして、笠間焼協同組合を中心にイギリスでの販路開拓並びにブランディングを実施してございます。
上の枠の中段，款６農林水産業費，項１農業費，目３農業振興費，節18負担金補助及び交付金，説明欄の02農業振興各種負担金の地域企業共生型ビジネス導入創業促進事業費負担金96万4,000円増額は，経済産業省の補助金を活用し，民間事業者が実施いたします，複数の地域で，農作物の需要と供給をつなぐ実証プロジェクトに，守谷市も実証地域として参加するため，守谷市の経費を負担するものでございます。
国の動向を見てみると、経済産業省では、鹿島臨海地域基本計画において、見直すべき地域の将来像として、鉄鋼、石油精製、石油化学等の基礎素材産業を中心とした企業が集積することを背景に、成長性の高い新事業への参入を後押しするとともに、生産性改革を進め、質の高い雇用の創出を行い、製造業等における質の高い雇用の創出が域内の他産業にも高い経済的波及効果をもたらすよう、地域外との取引で獲得した需要が、雇用者の給与増
この取組は、経済産業省関東経済産業局の事業を活用し、民間企業の人材を在籍型出向として一時的に受け入れることで、新型コロナウイルスの影響により雇用の維持が困難となった企業を支援するものです。 昨年度締結した住友商事株式会社とのまちづくりの推進に関する協定につきましては、これまでに市のポテンシャルを生かしたまちづくりに関する提案を複数受けており、現在協議を進めているところです。