笠間市議会 2013-03-15 平成２５年第 １回定例会−03月15日-05号
まず、平成25年度に、学校、保護者、地域関係者等で構成する学校統合準備委員会を組織し、統合対象校同士の事前交流やスクールバスの運行の詳細、通学路の安全対策、心のケアなど、多岐にわたる協議を行いながら、平成26年度に事前交流事業をスタートし、円滑な統合に向けた万全の体制を構築していきたいと考えております。
まず、平成25年度に、学校、保護者、地域関係者等で構成する学校統合準備委員会を組織し、統合対象校同士の事前交流やスクールバスの運行の詳細、通学路の安全対策、心のケアなど、多岐にわたる協議を行いながら、平成26年度に事前交流事業をスタートし、円滑な統合に向けた万全の体制を構築していきたいと考えております。
組織は生き物でありますが、このまちづくり、都市づくりにつきましては、時代の変化に応じて柔軟な対応が必要と考えます。 また、旧４号国道までの筑西幹線道路の早期開通でありますが、思いは同じであります。いつごろやるかとの御質問でありますが、これはあくまでも県事業であります。県が主体であります。
この予算には、２３箇所のコミュニティの自主防災組織が日常的に展開する防災活動や防災訓練への補助が含まれているようでありますが、今回の３・１１のタイミングにおいて、コミュニティの行う防災訓練等をどのように要請し、実際行われたのか。また、消防を含めて次年度コミュニティが担う自主防災活動へどのように行政側がアプローチし、指導・助言していくのか、お伺いいたします。
この件につきましては、法令審査会という町の組織がありまして、その中で検討をいたして、このような提案をさせていただいたわけでございます。 ほかの調査についてはしませんでしたが、内閣府の例をとりまして、それらに基づいての用語の変更ということになりました。よろしくお願いします。 ○議長（吉成好信君） ５番、大森勝夫君。
自治体単独の被災者支援は困難であることから、東日本大震災による液状化被害を受けた市町村長で組織する東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議において、再度液状化被害対策事業に関する要望書を取りまとめ、提出を予定をしております。
初めに、自主防災組織の推移についてでございます。 東日本大震災が発生した平成23年３月の末までには、自主防災組織が32組織、全世帯数に占める組織率としては13.16％でしたが、東日本大震災発生後の平成23年度に、新たに結成された自主防災組織が５組織、平成24年では、２月末現在で60組織が結成され、現在、全体で97組織となっております。
その他の施設につきましては、高度成長期に集中的に整備された施設の多くが老朽化してくることから、今後は計画策定に向けての組織体制のあり方、長期的、経営的視点に基づいた資産の活用、効率的な管理維持のノウハウの取得などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、３．「コモンズ」を活用した災害情報の発信についてお答えいたします。
◆小野泰宏 委員 今回の条例の基本的なことは４名ふやすということになっているわけですけれど、繰り返しになるかもしれませんが、自主防災組織を構成する者ということであるので、これは具体的には幾つかありますよね。
これを受けまして、有明中、柿岡中、八郷南中学校の統合に関した基本事項について、検討及び協議を行うため、平成２２年１１月２９日にその統合検討委員会の組織が設置されました。委員の構成ですが、小学校のＰＴＡ会長、３中学校長、地区の区長会長など、２２名で構成されております。この検討会の下部組織として、通学部会を初めとする５部会が設置されました。
運営を担う組織体制の確立、立ち寄り率及び購買率の確保による採算性、施設整備後の維持管理費等一定の費用が継続的に必要となるなど、課題もあると考えております。 道の駅につきましては、今後、観光振興計画の見直しに当たり、回遊性、周遊性を持たせた観光ルートづくりの中で検討をしてまいります。 次に、２点目の商業連携を通しての姉妹都市、友好関係都市との交流についてお答えいたします。
２０２５年問題は、全庁的・総合的に取り組まなければならない課題として認識しており、迅速かつ効果的に取り組むための庁内組織の在り方について、他市の事例も含め、研究してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）まちづくりとしての「健康都市宣言」についてお答え申し上げます。
◆１０番（藤田友晴君） 本当に不幸中の幸いというか、これはその被害が出なくて本当にいいことですけれども、やっぱりそれはいろんな組織、例えば警察であったり、町のほうでも当然そうなんでしょうけれども、そういったところがいろんな意味で宣伝というか、そういうことをしたからなんでしょうかね。あとは何か特に要因ありますか。 ○議長（吉成好信君） 町長。
幸い坂東市では、これまで市民個人はもとより、地域自治会、市内各種市民団体・グループ、あるいは農工商関連団体・機関、また市内各界の組織・団体・ＮＰＯ法人等々、市政について、あるいはまちづくりについて、いろいろな場を通じて意見交換、討論の場、事業、行事の場がつくられてきております。
笠間市では、さきの東日本大震災を踏まえて、今、自主防災組織の設立を呼びかけておりますね。現在、97カ所が設立されたそうです。それぞれの組織では、避難訓練、炊き出し等コミュニケーションを図りながら組織の強化に努めているようです。
あと、一つの考え方として、例えば１００人の消防署員がいるとして、小さく５人、１０人ずつ分けていくのがいいのか、それを２つか３つに集約して、そこに二、三十人ずつ張りつけて、いつでもかなりの人数の署員がいて、さっと市内どこでも５分、１０分で行けるような体制でございますので、そういう組織の強化をしていったのがいいのか、あちこちに小さくやっていったのがいいのか、その辺についてはこれから考えるところではございますが
他市の状況を見ますと，女性団員は，地域の実情に応じ，団本部に配属される者，各分団に配属される者，女性のみで組織する分団に配属されるなど，組織や活躍の形態はさまざまな状況であります。 本市といたしましても，女性団員の必要性は十分認識しており，他市の状況等を踏まえ，現状での募集方法，処遇などの課題等を整理し，女性消防団員の加入促進に向け努力してまいりたいと考えております。
運営を担う組織体制の確立、立ち寄り率及び購買率の確保による採算性、施設整備後の維持管理費等一定の費用が継続的に必要となるなど、課題もあると考えております。 道の駅につきましては、今後、観光振興計画の見直しに当たり、回遊性、周遊性を持たせた観光ルートづくりの中で検討をしてまいります。 次に、２点目の商業連携を通しての姉妹都市、友好関係都市との交流についてお答えいたします。
というのは、今までもその補助金については、やっぱり補助というのはいろんな組織団体があって、未来永劫出すものではなくて、やっぱり自立するまでの間に、助けとして出すのが補助金ではないのかなという部分の疑問が少しあったんです。それが長年出してある補助なんかもありますし、本当にこの補助が適正なのかなという疑問があるものも私なんかから見ててありました。
◎片岡 教育指導課参事兼総合教育研究所長 こちらの全国サミットにつきましては、サミット実行委員会というのが全国で組織されていまして、そこが主管課になっております。今回のつくばの大会につきましては、そこにプラスしてつくば市で実行委員会を立ち上げ、こちらの大会を開催していく予定であります。
午前10時09分開会 １ 開会 ２ 議長あいさつ ３ 審査案件 （１）議案第１号 平成24年度つくば市一般会計補正予算（第９号） （２）議案第８号 平成25年度つくば市一般会計予算 （３）議案第12号 平成25年度つくば市作岡財産区特別会計予算 （４）議案第13号 平成25年度つくば市等公平委員会特別会計予算 （５）議案第17号 つくば市行政組織条例