東海村議会 2012-03-09 03月09日－03号
この調査の目的は、市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて明らかにするためということですが、職員組合関係者などによれば、地方公務員法第36条第２項は地方公務員による政治活動を一部制限しているが、公務員労働組合は何ら政治活動が制約されておらず、特定の政治家を応援することも含めて、違法行為でも不適切な行為でもない、公務員個人についても講演会活動は地方公務員法に抵触しないし、
この調査の目的は、市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて明らかにするためということですが、職員組合関係者などによれば、地方公務員法第36条第２項は地方公務員による政治活動を一部制限しているが、公務員労働組合は何ら政治活動が制約されておらず、特定の政治家を応援することも含めて、違法行為でも不適切な行為でもない、公務員個人についても講演会活動は地方公務員法に抵触しないし、
実行委員会のメンバーでございますけれども、今、考えているところですと、市の職員及び農協の皆様とか、あと菓子組合が石岡にございます。そういった関係団体の方々で構成する実行委員会を設置しまして、もちろん委員会での協議を行いながら具体的な取り組みを決定して、事業を実施していくわけでございます。この委託料の内訳でございます。
なお、算出の根拠といたしましては、平成11年３月31日に日立・高萩広域下水道組合と締結いたしました下水道使用料徴収事務委託契約書、これに基づいているところでございます。 続きまして２点目でございます。水道事業会計に係る職員が「10名」から「８名」に、２名減になる内容になってございます。その理由についてお答え申し上げます。
一部事務組合及び広域連合の議会報告でありますが、茨城北農業共済事務組合議会、城北地方広域事務組合議会、茨城県後期高齢者医療広域連合議会が開催されております。報告内容は配付印刷物のとおりであります。
まず最初に、大洗、鉾田、水戸環境衛生組合についてであります。この組合の所有する一般廃棄物最終処分場が本市の荒地地内に平成９年に建設され、15年という長きにわたり埋め立てが供用開始されてきました。埋め立て期間として平成９年６月から平成24年９月となっており、終了まであと半年に迫ってきました。このような埋め立て期間など全般について、近隣地区から、きちっとした計画がわからないという声もあります。
こちらの方は県と市が４分の１ずつ補助しておりまして、組合作業員の健康保険とか厚生年金、雇用保険、通年勤労してもらうということで、そういった費用を見ております。全体では120万円ぐらい費用かかるのですが、そちらを県と市で４分の１ずつ負担しているのが現状であります。事業者の方が２分の１、森林組合が２分の１、その残りの２分の１を県と市で負担しているというのが現状です。
次に、４事業、職員給与費について、職員共済組合負担金について25万円の増ということになっております。これについては、すべての今回ご提案申し上げております会計に共通することでございますので、私のほうからご説明申し上げます。
建設業組合もその中の１団体だと思いますけれども、今は震災の災害復旧の中で繰越明許も23年度行うような計画も立てておりますので、今年24年度はそういうことで何とかいくのかなと思います。
環境型社会の形成につきましては，平成24年度から，常総地方広域市町村圏事務組合の新しいごみ処理施設が稼働します。従来の施設よりも処理能力が小さくなっていることから，さらなるごみの減量化や再資源化を推進する必要があり，容器包装プラスチックや，ペットボトルを資源にするため，ごみ分別方法が５種13分別から５種16分別となり，さらに粗大ごみ処理も有料となります。
（閉会）│ └───┴───────┴───┴─────────────────────┘ 受理番号第１号 平成２４年３月５日 守谷市議会議長 松 丸 修 久 様 請 願 者 住 所 茨城県取手市新川297 氏 名 県民農民組合
│ │ │（款）４ 衛生費 │（項）１ 保健衛生費 │ │ │ │ │ （目）１ 保健衛生総務費 │ │ │ │ │ ・職員等人件費のうち，環境経済委員会所管部分│ │ │ │ │ ・石岡地方斎場組合負担金
ただし、鹿島町には、当時神栖のほうに開発組合とか、それにかわるものとして非常に。ただ、当時の鹿島町の政争の中でいろいろあって、時間がかかった。これは永野副市長が一番経過知っていますから、そういうことでは。そういうのも含めたら、鹿島という地域はどういう地域なのですか。もうきれいに、努力は認めますよ。
工業用水としまして11事業所、33本、農業用水としまして２事業所、２本、その他用水というようなことで４事業所、６本、これは養魚または食肉センター、さらには筑西広域市町村圏事務組合、こういった数値が県より示されております。 以上でございます。 ○議長（堀江健一君） 12番 加茂幸恵君。
本市におきましては、先月２７日、平沢土地区画整理組合からの寄附を活用し、電気自動車３台の購入と、茨城日産自動車株式会社からの寄附で、県内の自治体としては初めて電気自動車用の急速充電器を本庁舎敷地内に設置して市民に無料開放するなど、低炭素社会の実現に向けた取組を進めております。こうした中で、２点について伺います。 （１）再生可能エネルギーについて。
主なものは、下から４行目、派遣職員負担金5,088万4,000円、これは笠間市広域事務組合、環境保全事業団、後期高齢者医療広域連合、笠間・水戸環境組合へ派遣している職員６名分の負担金です。 続いて、37ページをごらんください。11行目、まちづくり賀詞交歓会会費129万円は、１人3,000円の会費で430人分を見込み計上しております。 38ページをごらんいただきます。
さらに，塵芥処理組合の負担金含めますと12.7％費用上がっているんですね。ですから，こういった実績をもとに将来予測というのはやっていただきたいんですよ。こういったことを見ますと，統計見ていきますと，これじゃ，ごみ減らしても財政的な効果は限定的というほかはありません。 現在，日本経済デフレ，円高デフレの状況ですから，本来だったら，ごみなかなか減らないんですけれども，経済情勢で下がっているわけですね。
今まで、市長を中心に、茨城県つくば芝振興協議会、それから、業者によります協同事業組合、これが一同として東京電力株式会社に損害賠償をお願いしまして、風評被害により販売できなかった芝を処分したことによりまして、この補助に対しましての、あるいは諸経費等の賠償金をいただけるということになりました。市長、ありがとうございました。 今後、風評被害の影響が続くと私は思います。
次に、商店街の意欲についてでございますが、御幸通り商店街振興組合では、地域商店街活性化法に基づく活性化事業計画の認定を平成２３年３月３１日に受けまして、認定に基づく中小商業活力向上事業補助金を活用し、いしおか七夕まつりや家族秋祭りなどを実施しております。
１点目として、漁業環境の整備の取り組みについてですが、北浦における環境・生態系の保全活動を実施している霞ヶ浦環境・生態系保全対策地域協議会への支援や鹿島灘沿岸における密漁パトロールを実施している鹿島灘漁業協同組合への支援を行い、北浦の水質浄化や漁場環境の保護などの環境整備を推進してまいりました。また、鹿嶋まつりでの水産物の販売や漁港での はまぐり祭りの開催により、水産物のＰＲを図ってきております。
そういう中で、桜川市のほうでこの案件が通ったという場合でございますが、早々に県西総合病院組合の議会を開催させていただきまして、その中でやはり基本構想、基本計画の予算の承認をいただきたいというふうに思っているところでございます。