古河市議会 2024-06-18 06月18日－一般質問－03号
そこで伺いますが、国は避難先におけるトイレ不足を原因とした健康被害を防ぐために、自治体に対し災害時のトイレ確保・管理計画を策定するよう呼びかけていますが、本市の災害時のトイレ確保・管理計画の策定状況等についてお聞かせいただきたいと思います。 また、本市における携帯用トイレなど災害用トイレの備蓄の現状と、充足率についてお聞かせいただきたいと思います。
そこで伺いますが、国は避難先におけるトイレ不足を原因とした健康被害を防ぐために、自治体に対し災害時のトイレ確保・管理計画を策定するよう呼びかけていますが、本市の災害時のトイレ確保・管理計画の策定状況等についてお聞かせいただきたいと思います。 また、本市における携帯用トイレなど災害用トイレの備蓄の現状と、充足率についてお聞かせいただきたいと思います。
業務委託の内容についてですが、概要といたしましては、検討対象施設の抽出、スクリーニング、対象施設における設置可能な規模、構造や耐荷重、直近の電力使用量、維持管理計画の検討などがまずございまして、またあとは、想定する導入設備の種類や容量の検討、導入の効果や影響の確認、またあと地域経済の振興に資する再エネルギーの利用方法の検討など幅広く検討して、業務委託を行っていきたいと考えているところでございます。
◎総務部長（山中健司君） 総務行政、定員管理計画についてのうち、職員の年齢別構成に伴う課題や問題点についてでございますが、初めに、定員管理計画について御説明申し上げますと、本市の最上位計画であります第６次結城市総合計画前期基本計画の中に位置づけられた第５次結城市行政改革大綱の基本方針「自立した行政経営の構造づくり」における重点項目として、「人材の育成と挑戦する組織づくり」を定め、職員が新たな発想で積極的
続きまして、大きな２点目の公共施設等の総合管理計画についての質問をさせていただきます。老朽施設の改修や施設統廃合計画の進捗状況についてですが、令和元年に幼稚園、保育所など老朽化が課題の施設再編計画が発表されておりましたけれども、一般質問を提出してから初日に教育委員会のほうから説明がありましたけれども、その後の幼稚園、保育所等の施設再編計画はどのようになっているかについてお伺いをいたします。
定年引上げが始まったことで人件費と定員管理計画とのバランスはどう考えているか伺う。 ○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 箕輪行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（箕輪充君） それでは、ただいまの質問に対してご答弁いたします。 定年の引上げに伴いまして、人件費の影響というものは確かにございます。
旧牛堀出張所につきましては、昭和45年に竣工された建物であり劣化が顕著であったことから、平成28年度に策定した潮来市公共施設等総合管理計画におきまして、老朽化施設として廃止統合整理するという方針として位置づけられてございます。
今後、女性の視点から、避難者に対してきめ細かな提案がなされるよう、定員管理計画において要望してまいります。 ○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。 ◆１３番（平陽子さん） 能登半島地震の避難所となった石川県珠洲市のある避難所では、当初、女性用の肌着や生理用品が他の物資と同じように並べられていたそうです。
そのほか、新たな工業団地の造成による企業誘致と雇用の確保に伴う市税の増収や、結城市公共施設等管理計画に基づく公共施設の適正維持による歳出の削減などを推進し、財源の確保に努めてまいります。 ○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。 ◆５番（沼田育男君） 「財源なくして成長なし」だと思うんですね。
平成27年12月に定めました鹿嶋市公共施設等総合管理計画では、市役所をはじめ学校や公民館など77の施設を対象としておりますが、それらの建て替えなどの更新費用は平成27年度以降、ちょっと長い計算になりますが、40年間で約816億円と推計しております。
さらに、公共施設の適正な維持管理を推進するため、公共施設等総合管理計画に基づき、元市役所本庁舎の解体工事を行う「財産管理事務事業」を実施してまいります。 『情報化社会に対応した行政サービスの向上』では、デジタル社会の進展に対応するため、情報をデータ化するＡＩ－ＯＣＲやシステムを自動化するＲＰＡの利用促進により業務の効率化を図る「行政改革推進事業」を実施してまいります。
その調整においては、ハード事業は公共施設総合管理計画、個別計画に基づき推進していく必要があり、ソフト事業は将来にわたり安心安全に暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要な事業かどうか、市町村計画の審議の中で市町村議会において議論されることを期待したいとしております。
第２次定員管理計画では、令和７年までで正職員数３７３人から３７６人を目標としておりますが、今後の状況を勘案した場合、果たしてこの数字で行政が運営できるのか、疑問があります。 計画では、支障を来すことのないように、次の７つの方針を定めています。
今求められていることや必要とされていること、しっかりと見極めていただき、古河市の発展のために管理計画を推し進めていただきたいという思いを伝えさせていただきまして、私の一般質問を終えさせていただきます。数々の質問に真摯に対応していただきまして、誠にありがとうございました。 ○副議長（落合康之君） 答弁は。 ◆２番（立川徹君） （続）答弁なしでいいです。
◎総務部長（飯田和美君） 議員御指摘の行政機構の見直しにつきましては、これまで部の規模適正化、少人数組織の統廃合、類似関連事務の統廃合、事務事業の見直し及び行政需要の変化への対応といった５つの基本方針のほか、毎年度実施しております定員管理計画ヒアリングにおける担当部課長との調整により実施してまいりました。
これらを踏まえ、結城市では、災害時のトイレの確保、管理計画はどのようになっておりますでしょうか、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
市では、施策の確実な推進と将来にわたり安定した行政サービスを継続して提供していくために必要な職員数について、効率的な業務執行や非常勤職員との適切な役割分担を踏まえ、また財政状況等を踏まえた総合的な観点から、職員体制の最適化を図っていくことを基本とする定員管理計画に基づき、職員個々の能力や組織力を最大限に発揮できる最適な職員体制を目指し、適正な定員管理に努めているところでございます。
この法改正により、マンションの管理組合への助言、指導及び勧告や地方公共団体による計画の策定、管理計画の認定制度等が新たに設けられ、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合、そのマンションの管理組合が地方公共団体から適正な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができるようになったわけであります。
本市の場合、今後３０年間にかかるメンテナンス費用、令和２８年度までに長寿命化対策をしなければ──これは総合管理計画ですけども、の中の数字ですが、長寿命化対策をしなければ１,５１０億円、対策をして９４４億円の更新費等費用、年度に並べて毎年約３８億円と公共施設等総合管理計画の中では予測をしております。
本市では、公共施設の中長期的な管理の基本方針をまとめております結城市公共施設等総合管理計画及び結城市公共施設個別施設計画において、施設の管理運営方針としまして、ＰＰＰやＰＦＩの導入など、民間活力を生かした行政サービスの検討に取り組むこととしております。