鹿嶋市議会 2023-06-19 06月19日－一般質問－02号
本市ではこのような管理不全の空き家について相談を受けますと、所有者等を調査の上、空家特別措置法の規定に基づき、適正管理の依頼通知をお送りし、早期改善のための助言、指導を行っております。ちなみに、昨年度の通知実績としまして、空き家の重複も含め、110件ほどの指導、助言を行っているところでございます。 また、現在、市が実施している空き家対策の支援制度についてでございます。
本市ではこのような管理不全の空き家について相談を受けますと、所有者等を調査の上、空家特別措置法の規定に基づき、適正管理の依頼通知をお送りし、早期改善のための助言、指導を行っております。ちなみに、昨年度の通知実績としまして、空き家の重複も含め、110件ほどの指導、助言を行っているところでございます。 また、現在、市が実施している空き家対策の支援制度についてでございます。
実際のところ、こちらから特定空家に認定した段階で、その空家特別措置法に基づく改善のための措置をとるように指導しますという指導書を、昨年末、30年12月に送ってございます。これで、ある意味、反応があるとかなりいろんな今後改善できるような、そういう方向にもいけるんですけれども、無反応な場合がなかなか多くございまして、そのときが、その後の対策がなかなか難しいというところがございます。
また、石岡市においては県内初の事例となります空家特別措置法に基づく略式代執行の手続が進んでおり、９月９日以降には特定空家等の解体が実施される見込みでございます。 現在、本市においては現地調査中でございますので、今後条件に見合う空き家等が発生したときに備えて、不在者財産管理人制度について詳細に検討し、特定空家等の処分の手段として略式代執行との比較の対象としたいと考えております。
また、石岡市においては県内初の事例となります空家特別措置法に基づく略式代執行の手続が進んでおり、９月９日以降には特定空家等の解体が実施される見込みでございます。 現在、本市においては現地調査中でございますので、今後条件に見合う空き家等が発生したときに備えて、不在者財産管理人制度について詳細に検討し、特定空家等の処分の手段として略式代執行との比較の対象としたいと考えております。
そういった意味で、茂田議員がおっしゃったように、憲法、または民法という部分の法治国家としての日本として、今までは根底として個人の財産は個人の責任でというものが通例でございましたけども、大きな一歩の法改正で平成２６年に国の空家特別措置法ができたわけでございます。それに基づいてことしの３月、市の条例も改正をいたしました。