ひたちなか市議会 1999-12-09 平成１１年第 ８回１２月定例会－12月09日-03号
ましてや科学技術庁が１９９３年生成を許可しながら、査察は１９９８年７月まで１回も行われず、以降２回の査察は工場の稼働していないときであったとのことであります。そして１９９９年６月までの間、ジェー・シー・オーの社長は通産省の元局長であります。数年前からあったとされる裏マニュアルの存在や違法な反復作業がなされていた事実が表に出てこなかったのは、何かの力が働いていたことが推察されます。
ましてや科学技術庁が１９９３年生成を許可しながら、査察は１９９８年７月まで１回も行われず、以降２回の査察は工場の稼働していないときであったとのことであります。そして１９９９年６月までの間、ジェー・シー・オーの社長は通産省の元局長であります。数年前からあったとされる裏マニュアルの存在や違法な反復作業がなされていた事実が表に出てこなかったのは、何かの力が働いていたことが推察されます。
ましてや科学技術庁が１９９３年生成を許可しながら、査察は１９９８年７月まで１回も行われず、以降２回の査察は工場の稼働していないときであったとのことであります。そして１９９９年６月までの間、ジェー・シー・オーの社長は通産省の元局長であります。数年前からあったとされる裏マニュアルの存在や違法な反復作業がなされていた事実が表に出てこなかったのは、何かの力が働いていたことが推察されます。
ひたちなか市地域防災計画の『原子力災害対策編』によると、原子力関係施設で市と原子力安全協定を締結しているのは日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、日本原子力発電所、科学技術庁放射線医学研究所那珂湊支所であり、事故のあったジェー・シー・オーや核物質を扱う他の民間会社や公的機関の施設等は対象外になっているところに情報のおくれや安全確保に十分な配慮がなされていなかった原因の１つがあるのではないでしょうか
さらに，科学技術の進歩，消費者ニーズからさまざまな製品が開発されまして，利便さを追求する反面，ダイオキシン類を初めとして地球温暖化や全く新しい公害の心配が生まれております。こうした状況から，この自然豊かな我がふるさとを後世に伝えるためにも，市として地球温暖化防止に向けた取り組みも考えていかなければならないと，このように思います。
ひたちなか市地域防災計画の『原子力災害対策編』によると、原子力関係施設で市と原子力安全協定を締結しているのは日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、日本原子力発電所、科学技術庁放射線医学研究所那珂湊支所であり、事故のあったジェー・シー・オーや核物質を扱う他の民間会社や公的機関の施設等は対象外になっているところに情報のおくれや安全確保に十分な配慮がなされていなかった原因の１つがあるのではないでしょうか
科学技術庁の県内施設一覧にも登録されている日立製作所の電力・電機開発本部などですが、市民の安全を守る責任が市にあるのですから、緊急時計画を当然市で把握していると思います。その原子力施設の場所と、それから、県が安全協定を結んでいる民間を含めた２４事業所と市内施設とも、市も安全協定を結ぶべきと考えますが、市の考えを伺います。 (3)市民の要望について。 １つは、原子力防災のパンフレットです。
意見書の提出先でありますが、内閣総理大臣、科学技術庁長官、通産、大蔵、厚生、農林水産、労働の各大臣、それと茨城県知事でございます。 意見書の内容でございますが、去る９月３０日に、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン加工施設において、絶対に起こってはならない臨界事故が発生した。
平成11年10月８日 ひたちなか市議会 内閣総理大臣 科学技術庁長官 通産大臣 大蔵大臣 あて 厚生大臣 農林水産大臣 労働大臣 茨城県知事...
平成１１年１０月８日 ひたちなか市議会 内閣総理大臣、科学技術庁長官、通産大臣、大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣、労働大臣、茨城県知事 以上です。 ○議長（清水伝吾兵衛君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
平成１１年１０月８日 ひたちなか市議会 内閣総理大臣、科学技術庁長官、通産大臣、大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣、労働大臣、茨城県知事 以上です。 ○議長（清水伝吾兵衛君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
平成11年10月８日 ひたちなか市議会 内閣総理大臣 科学技術庁長官 通産大臣 大蔵大臣 あて 厚生大臣 農林水産大臣 労働大臣 茨城県知事...
まず、建設までの取り組み状況でございますけれども、ご承知のとおり、つくば市は、国及び民間の研究機関が数多く存在しまして、科学技術の発信拠点といたしまして、世界じゅうから注目を浴びているのが現状でございます。そして、世界でも有数の研究学園都市ということでございます。
次に，再処理施設の全体の安全審査のやり直しと内容の全面公開を国に求める件につきましては，安全審査は行政庁である科学技術庁と原子力安全委員会がダブルチェックしており，その結果は広く公開されているところであります。
原子力安全委員会は５月３１日、今回の運転再開表明に当たり、再処理施設全体について独自の再調査をしないまま、核燃機構と科学技術庁が行った安全確認をそのまま追認し、安全宣言を出してしまいました。 県や東海村を初め、原子力安全協定を結ぶ日立市などが続けてきた核燃料機構東海事業所の立入調査が９月７日終了したと報道されました。私は、この立入調査によって運転再開に道を開いてはならないと思います。
首都の密集解消の一助として、また一大科学技術の集積地としての国策を実現してきたつくばの性格上、新線建設もまた国策の意味を持つものであります。さらに、今回の新線建設財政フレームでは、実質自治体鉄道の性格を帯び、建設費用の自治体負担が強制されております。
それに加えまして、セラミックアートなどとも呼ばれております革命的とも言える新しい美術の手法は、我が国有数の伝統であります陶芸、焼き物というベーシックな文化の土台に最先端の科学技術の成果が結合したという、研究学園都市つくばにふさわしい性格を持っているのではないかと考えたわけであります。
次に、再処理工場の見解についてのお尋ねでございますけれども、核燃料サイクル開発機構において、事故後、アスファルト固化処理施設火災の爆発事故原因究明再発防止対策班を設置しまして事故の原因究明や再発防止策に関する調査検討がされまして、科学技術庁の火災爆発事故調査委員会に報告し検討を行った結果、基本的な原因及び事故進展にかかるシナリオの基本構成が明らかになっているわけであります。
次に、再処理工場の見解についてのお尋ねでございますけれども、核燃料サイクル開発機構において、事故後、アスファルト固化処理施設火災の爆発事故原因究明再発防止対策班を設置しまして事故の原因究明や再発防止策に関する調査検討がされまして、科学技術庁の火災爆発事故調査委員会に報告し検討を行った結果、基本的な原因及び事故進展にかかるシナリオの基本構成が明らかになっているわけであります。
本年になりまして、１月13日に関しましては、県立公園の策定検討会議、第５回を行いまして、科学技術都市つくばの交流拠点としての県立公園の位置づけ、あるいは複合的な都市農村公園につきまして、つくばグリーンパーク、あるいはつくばの交流の郷という名称の方がいいのかということにつきましても、十分に検討をしている状況でございます。
特に再処理施設の４部門の管理を一元的に管理し、情報の共有化を図ったこと、施設改善については、事故調査委員会の報告、原子力安全委員会の見解を受けて、処理施設の安全性の確認、また、科学技術庁によるその検証、一方、県からの改善要求への取り組みのほか、核燃機構自身による安全性の総点検、事故防止のための設備操作、運転管理の面での改善などが挙げられております。