鉾田市議会 2020-09-08 09月08日－一般質問－03号
今回防災科学技術研究所の清水慎吾主任研究員という方がいらっしゃるんですけども、その記事を私読みまして、この線状降水帯ですね、これについてやはり本市としてこのようなときがもし24時間、いつ、いかなるときに起こるか分からない。この状況の中でどのように考えているのかということを答弁いただきたいと思いました。特に今回、台風10号ですね、本当に九州、沖縄、もう本当に甚大な被害が出ております。
今回防災科学技術研究所の清水慎吾主任研究員という方がいらっしゃるんですけども、その記事を私読みまして、この線状降水帯ですね、これについてやはり本市としてこのようなときがもし24時間、いつ、いかなるときに起こるか分からない。この状況の中でどのように考えているのかということを答弁いただきたいと思いました。特に今回、台風10号ですね、本当に九州、沖縄、もう本当に甚大な被害が出ております。
防災について学べる場としては，近隣ですけどもつくば市に，「国立研究開発法人防災科学技術研究所」があり，地震，火山，気象，土砂及び雪氷災害等による被害の軽減を目指した研究開発を行ってございます。年末年始を除く，平日は一般の方も地震，降雨の実験施設の見学，体験のほか，災害資料の閲覧など，施設を利用することができます。
私は、常々考えているのは、科学技術を一番必要としている人は、今、そこから一番遠くにいる人たちだと思っているんですね。例えばお年寄り、なかなか移動が困難で役所まで来ることも大変だったりするわけです。でも、自宅にいながらにして、複雑な操作なしに必要なサービスを受けることができれば、そういった問題は解決していく。
また、2018年には、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、誰一人取り残さない包摂の精神の下、持続可能都市の実現に向けて、子供の貧困対策や科学技術を社会課題の解決に活用する取組を進めてきました。一方で、中心市街地の活性化や高エネ研南側未利用地の活用、人口増に対応した学校新設など、道半ばの課題も残っています。
本ネットワークは，公共のための災害対応支援を目的として，国の防災科学技術研究所と民間企業が共同開発したシステムで，国や地方公共団体，研究機関，民間団体など，おのおのが持つシステムと連携して，災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集し，利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えた仲介型のネットワークシステムです。
主な機関としましては、茨城県、つくば市、筑波大学、産業技術総合研究所、防災科学技術研究所、日立製作所、ＮＥＣ、鹿島建設、三菱電機などでございます。 ○議長（神谷大蔵君） 橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君） それでは、ロボットの街つくば推進に要する経費で再度質問をしたいと思います。
○小野 委員長 岡野科学技術振興課長。 ◎岡野 科学技術振興課長 内容については、これから具体的なものを協議会の中で検討していきながら、整備をすることにはなりますが、自分の属性情報をあらかじめ登録しておくことで、例えば、生活習慣病予防のための特定健診の通知などがスマートフォンに送られてきて、そのままスマートフォンから予約を入れられるといったサービスが考えられるところです。
総務部次長兼総務課長 中 泉 繁 美 君 総務部政策法務監 三 浦 基 広 君 政策イノベーション部長 森 祐 介 君 政策イノベーション部次長 杉 山 晃 君 政策イノベーション部科学技術振興課長
Society5.0は新たな社会を指すもので，第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。ＩｏＴ，人工知能（ＡＩ），ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術が進んできており，我が国は少子高齢化など課題先進国として，これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ，経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会の実現を目指しております。
│ │ │ │（４）「市民のために科学技術を生かすまち」について │市長 │ │ │ スマートシティモデル事業として、顔認証技術や自動運転│ │ │ │ 技術などの社会実装を進めていくようですが、これら技術は│ │ │ │ 便利になる反面、リスクもあります。
議会としては、科学技術よりも「歩いてほっとする誰にでも優しいまちなか」サードプレイス的要素を中心部に取り入れてほしいと考えています。 本来であれば、議会としっかりと議論を重ねた上で予算が計上されるべきですが、今回は順番が逆転しています。今回の予算が通ったからといって、すぐに予算を執行することは決してせず、議会への説明及び市民理解を得た中で検討を進めることを強く要望いたしまして賛成といたします。
市民が望む中心市街地の観点から、サードプレイス的内容を科学技術よりも優先すべきではないか。 素案では、中心市街地におけるまちづくりの基本方針として、以下の４点が示されている。 方針１、まちづくりの課題を科学技術で解決する世界のモデルとなるまちづくり。方針２、つくばにしかない街並みや体験を提供するまちづくり。方針３、イノベーションを誘発することで新たなビジネスが生まれるまちづくり。
真ん中で農業もやっていますので、自然、海の豊かさ、陸の豊かさ、それから農業、それから科学技術、そして健康とか、共同で作業するパートナーシップとかありますので、そういう点からも進めていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 ２問目です。誰一人置き去りにしない避難計画をという視点から質問させていただきます。 ９年前の３月11日、私はこの議場で一般質問最後の質問者でした。
このシステムは、大規模災害時に内閣府と国立研究開発法人防災科学技術研究所で構成された災害時情報集約支援チーム（ＩＳＵＴ）が、県に機材を持ち込み、集約された自治体災害情報をみずからシステムに入力することで、霞が関に迅速に被害状況を送信するものであります。 集約する情報は、議員御案内のとおり、震度分布や降水量分布、衛星画像、空中写真等、多岐にわたります。
まず、１点目のＩＣＴの活用でございますが、国におきましては、平成２８年に策定した第５期科学技術基本計画の中で、未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創造の取組としてＳｏｃｉｅｔｙ５.０を掲げ、強力に推進することといたしたところでございます。
３つ目の分野、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーションでは、農業人材力の強化等に取り組むとしており、第２次総合計画では、農業の振興として取り組んでございます。
紹介をさせていただきますと，現代社会は，科学技術の飛躍的な発展により，世界全体が便利になったことは喜ばしいことであるが，その結果として，歩くことをはじめとして，体を動かす機会を減少させるだけでなく，子供にとっては家事の手伝いなどの機会を減少させている。
３つ目の分野、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーションでは、農業人材力の強化等に取り組むとしており、第２次総合計画では、農業の振興として取り組んでございます。
政策イノベーション部企画経営課持続可能都市戦略室長吉 岡 直 人 君 政策イノベーション部企画経営課オリンピック・パラリンピック推進室長 沼 尻 祐 一 君 政策イノベーション部情報政策課長 平 山 伸太郎 君 政策イノベーション部科学技術振興課長
政策イノベーション部持続可能都市戦略室長 吉 岡 直 人 君 政策イノベーション部オリンピック・パラリンピック推進室長 沼 尻 祐 一 君 政策イノベーション部情報政策課長 平 山 伸太郎 君 政策イノベーション部科学技術振興課長