土浦市議会 2002-06-10 06月10日-02号
法案で首相の自治体への指示や代執行権が盛り込まれた武力攻撃事態の枠組みがいきなり示されて,住民避難や私権の制限の具体的な内容は2年後にするなど,自治体の責任者としては住民への説明,対応ができません。今回の有事法制化に対して,自治体の首長が地方自治の本旨に照らし,意見を述べる,態度を表明することは当然の権利であり,市民に対しての義務と言えます。
法案で首相の自治体への指示や代執行権が盛り込まれた武力攻撃事態の枠組みがいきなり示されて,住民避難や私権の制限の具体的な内容は2年後にするなど,自治体の責任者としては住民への説明,対応ができません。今回の有事法制化に対して,自治体の首長が地方自治の本旨に照らし,意見を述べる,態度を表明することは当然の権利であり,市民に対しての義務と言えます。
また,日本への武力攻撃などの有事発生の場合には,首相を長とする武力攻撃事態対策本部を設置,地方自治体に必要な指示を出せると,地方自治体への国の指示権限を明確にする一方,私権制限への一定の歯止め措置も盛り込んだとも伝えられております。
いわゆる道路幅員を広げても側溝なり何なりをつくるにしても、何をするにしても、やはり私道に物と私権ににかかわる地権にかかわるものに公共施設をつくるというわけにはいかないでしょう。そういうような考えがあるんではないかなと思うんですよ。
そこで,地方分権一括法の制定により,自治体の条例化の権限が拡大されてきたときだけに,この際,将来の道路の整備に備え,建築確認の際に隅切りの部分の後退を義務づけるべきではないかと,そして先ほどの質問と若干違いますのは,あわせて義務づけることは私権の制限になりますから,同時に,その三角の隅切りの部分についての用地は有償で買い上げるというような形で御協力をいただくよう,何らかの制度化をすべきというふうに考
あくまでも個人の財産権の問題でありますので、その件にはお応えできませんというふうな対応をさせていただきまして、しかるべき土地の登記変更のときがあれば、その時点で、翌年度の1月1日現在が課税基準日でございますので、1月1日基準日で課税のし直しをするというふうな申し立てをしておりましたが、その件について、大変不満であるということでそういうお話があったんではないかというふうに推察をしますが、あくまでも個人の私権
当然のことながら、執行部内では最終的に法務担当のチェックを受けておられると思いますけれども、関係法令との整合性は大丈夫か、あるいは私権やその他の権利侵害に当たるようなことはないのか、そういう点について漠とした不安を感じておりますが、そういう面でのチェックはなされたのか、お伺いします。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(宮本美彦君) 倉田市民環境部長。
市内にはこのような地権者に理解が得られず途中でストップしている道路が何カ所かあると思いますが、都市計画道路は、一定の私権の制限を加え、土地収用法等の適用も図ることができるとなっておりますが、1人、2人の利益を、理解が得られないと、10年以上にわたり認めております。1人、2人の利益より多数の市民の利益を優先的に考えるべきと思います。
市内にはこのような地権者に理解が得られず途中でストップしている道路が何カ所かあると思いますが、都市計画道路は、一定の私権の制限を加え、土地収用法等の適用も図ることができるとなっておりますが、1人、2人の利益を、理解が得られないと、10年以上にわたり認めております。1人、2人の利益より多数の市民の利益を優先的に考えるべきと思います。
そしてまた一方において、民法で、民法総則の第1条の基本原則という中で、「私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ」という条項がございます。これはつまり、所有権であれ、財産権であれ、やはり公共の福祉に従うということが基本だということでございますね。こういった条文がございます。この辺のことですね。
ところが、道路と水路についてはこの方法は適用されないわけですね、民法上の私権はね。で、例えば、まあ余り場所を言うとあれですが、前にも建設委員会で一回見に行ってびっくりしたところもあるんですが、幅員が2メーターあるはずの市道が、現在30センチか40センチぐらいしかないと。両方から侵食されちゃって。
それだけ私権が拘束されるわけですね。ですから、例えば建ぺい率90%のあるようなそういう商業地域にいても、実際にそれに合うような建物を建てようとしても、それは今の建築基準法では許可されません。ですから、例えば富田・金丸線のあの11メートル幅員の都市計画街路について言えば、部分的にはみんな、該当しているそこの地権者は建物をみんな2階で制限されているわけですよ。
都市計画したことによって、土地所有者の私権を拘束されるものであり、地域の住民にとっては不満であると思います。まして土地を提供してくれた方々には大変申しわけがありません。早急に事業化が望まれるところですが、池の川総合公園の進捗状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。 3点目に、中里若者センターの将来構想と整備計画について伺います。
道路等を都市計画で決定するには、一つには都市計画道路等の区域に関して一定の私権制限を加えまして、2つには事業化の段階で、一定割合で国庫補助金を受けることができるわけでありまするし、3つには、用地買収に当たっては土地収用法等の適用も図ることができます。この3点に集約されるわけであります。
道路等を都市計画で決定するには、一つには都市計画道路等の区域に関して一定の私権制限を加えまして、2つには事業化の段階で、一定割合で国庫補助金を受けることができるわけでありまするし、3つには、用地買収に当たっては土地収用法等の適用も図ることができます。この3点に集約されるわけであります。
私権のものすごい制限を受けちゃっているわけです。 それから、旧市内においても路線が決定されているところについてはどうしようもないわけ。これはやるのか、やらないのかということで待っているわけですから。だから、これからだんだん建物が老朽化する。いろいろなことをしていけば、建てかえやいろいろな問題が起きてくるわけです。だから、これについてはどうするのかということです。
地下水の使用も災害発生時には私権が表に出てきます。自由自在にこの手押しポンプを勝手に使用できなかった人たちも多くあったというふうにうかがっています。そのために権利を明確にしながら,公共性を有する井戸として水戸市民がそれぞれの地域で使用できるよう私権者の理解を得ることが必要となります。