小美玉市議会 2022-03-09 03月09日－02号
児童発達支援センターは、児童福祉法第43条に規定される施設で、通所利用障がい児への療育やその家族に対する支援を行うとともに、その有する専門機能を生かし、地域の障がい児やその家族の相談支援、障がい児を預かる施設への援助助言を行う地域の中核的な支援施設となるもので、療育の推進には必要不可欠とされる施設であります。
児童発達支援センターは、児童福祉法第43条に規定される施設で、通所利用障がい児への療育やその家族に対する支援を行うとともに、その有する専門機能を生かし、地域の障がい児やその家族の相談支援、障がい児を預かる施設への援助助言を行う地域の中核的な支援施設となるもので、療育の推進には必要不可欠とされる施設であります。
２０２４年４月以降の設置を目指し，今国会に児童福祉法と母子保健法の改正案を提出するということが報道されておりました。 先ほどのこども未来部長答弁では，もう既に土浦市は一本化しているという答弁がありましたが，土浦市は国に先んじて一歩進んでいると言うことができるのではないかと思います。
子ども家庭総合支援拠点事業の設置につきましては、児童福祉法の改正により子どもの福祉に関する支援等に係る業務を行うことが役割・責務とされていることを踏まえまして、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、事情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整、その他の必要な支援をさらに強化するため、令和４年度中の設置を義務づけられております。
「児童福祉法，労働基準法，国民投票法，公職選挙法，３００以上の法律が，１８歳を成人としていく。世界では１８歳が大人の国際的なスタンダードになっている。そういう理由をきっちり説明しないまま，あるいは議論しないまま，１８歳選挙権と成人年齢引下げの法律改正が行われてしまった。やはり議論不足だと思っている。
子育ての悩みや児童虐待の相談窓口となる家庭児童相談室につきましては，虐待対応専門員や事案ごとのリスクを判断するスーパーバイザーを配置するなど，児童福祉法に掲げる「子ども家庭総合支援拠点」の機能を新たに整備し，ソーシャルワーク機能を強化してまいります。
全国各地で深刻な児童虐待事件が社会問題となっていることを受け、児童福祉法の改正及び国の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき、今年４月に「子ども家庭総合支援拠点」を開設いたします。地域に根差した身近な相談窓口として、関係機関と連携しながら支援を行い、支援が必要な家庭の早期発見から虐待の未然防止、再発防止に至るまで、切れ目のない支援を進めてまいります。
上位法となる児童福祉法に基づく家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、同様の基準内容に改めるものでございます。 改正内容でございますが、家庭的保育事業等の業務負担軽減を図る観点から家庭的保育事業者等における諸記録の作成、保存等について、電磁的記録による対応を可能とするため、第６章雑則（電磁的記録）第49条を追加するものでございます。
これまでは、支援対象者の属性（介護、障害、子供）で社会福祉法改正による地域生活課題への包括的な支援体制の整備によって各分野の補助金の財源を分けていたが、属性を問わず一括化して交付することで、各市町村が実情に応じた柔軟な支援が可能となるようですが、潮来市で重層的支援体制整備事業の実施は行う予定ですか。
民生委員・児童委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の公務員で、児童福祉法に定める児童委員も兼ねております。それぞれの地域において、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めていただいております。 定数につきましては、市町村の区域ごとに県の条例で定められており、本市の定数は、現在、９３人となっており、欠員はございません。
初めに、子ども家庭総合支援拠点の設置の経緯ですが、児童福祉法の一部改正に伴い、国では、平成30年12月に策定した児童虐待防止対策体制総合強化プランにより、令和４年度末までに全国の市町村に子ども家庭総合支援拠点の設置を目指すことが示され、笠間市におきましては、１年前倒しの令和３年４月に設置し、児童虐待等の未然防止に努めているところでございます。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 県が受付をした福祉施設の申請に対する市町村の対応についての御質問でございますが、高齢者の福祉施設の例で申しますと、老人福祉法や介護保険法に基づき、高齢者の福祉施設を整備しようとする事業者は、県に整備要望する際には、市の意見書を添付することとされております。
国は，しつけと称した体罰が虐待につながっているなどの実態を受け，２０２０年４月に親権者などによる体罰を禁止する改正児童虐待の防止等に関する法律及び茨城県においては，県が設置している児童相談所の体制強化を明記した改正児童福祉法が施行されました。 近年，虐待によって尊い命が失われている事件が起きています。
次に、当市における補聴器購入補助の現状でございますが、聴力が身体障害者福祉法に定められた高度難聴レベルの障害程度に該当すると認定された場合と、障害者手帳の交付とならない軽度・中等度難聴の児童に対して、補聴器の購入に必要な経費の一部を助成しているというところでございます。
とりわけ保育所は，児童福祉法により自治体にその実施が義務づけられ，民間保育所については市町村がその実施を委託するという関係上，保育士の処遇改善については，国と同時に市町村にもその責任があると考え，以下の点について質問します。 （１）処遇改善はされるのか。 国基準の保育士配置数が実際の保育現場の実情に合わないため，各園ではさらに上乗せして独自に保育士を雇用している現状があります。
また、平成28年５月の改正児童福祉法により令和４年度までに全市区町村に子ども家庭総合支援拠点の設置が努力義務となっていることや平成29年度より子ども・子育て支援新制度の中の地域子ども・子育て支援事業の１つに位置づけられているファミリーサポートセンターが茨城県内においても市町村や市町村から委託を受けた社会福祉協議会などの機関がコーディネートやアドバイスを行っている状況でもあります。
放課後児童クラブは、児童福祉法第６条の３第２項を根拠とした事業であり、小学校で就学している児童で保護者が就労により昼間家庭にいない児童や、疾病、介護等により昼間家庭での養育ができない児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室等を利用して適切な遊びや生活の場を提供し、その児童の健全な育成を図るものです。
◆７番（林田美代子君） 憲法第13条、第14条及び第25条を守り、老人福祉法の目的及び基本理念、介護保険法の目的を厳格に守って、老人福祉、介護制度を実現することを求めて私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（石松俊雄君） ７番林田美代子君の質問が終わりました。 ここで11時30分まで休憩といたします。
まず１点目，市内各地区の民生委員の充足率，年代別の構成率と平均年齢，欠員地区の数についてでございますが，民生委員は地域住民の福祉向上のために，民生委員法に基づいて，厚生労働大臣が委嘱する非常勤の地方公務員で，児童福祉法による児童委員も兼ねております。
社会福祉法に基づく参加支援事業につきましては、これまで福祉サービスの対象者とならなかった、長期の引きこもり状態にある方や、複雑化した生活課題を抱える方に対して、一人一人に適した支援を行うことにより、様々な形での社会参加を促してまいります。この事業は、県内で初めて内閣府の成果連動型民間委託方式のモデル事業として採択されました。
これらの問題を解決するため，昨年，社会福祉法等の一部を改正する法律が成立し，本年４月に重層的支援体制整備事業が創設されました。 この事業は，制度や属性ではなく本人を中心として，断らない相談支援と参加支援，地域づくり支援を一体的に実施し，行政のみならず，地域住民や支援機関等多機関がチームとなって，継続的に支援し続ける取組であり，社会的孤立を解決する取組とされています。