下妻市議会 2021-06-14 令和 3年 第2回定例会（第4日 6月14日）
このマル福について、市内の福祉政策の問題にとどまらない、他市との福祉サービスの比較の視点、強いて言えば下妻市が今後目指していくまちの在り方という大きなビジョンの点でも考えなくてはならない問題ではないでしょうか。そういった大きな視点から、マル福の所得制限撤廃、対象者拡充について、市長はどうお考えになっているのか見解を伺いたいと思います。
このマル福について、市内の福祉政策の問題にとどまらない、他市との福祉サービスの比較の視点、強いて言えば下妻市が今後目指していくまちの在り方という大きなビジョンの点でも考えなくてはならない問題ではないでしょうか。そういった大きな視点から、マル福の所得制限撤廃、対象者拡充について、市長はどうお考えになっているのか見解を伺いたいと思います。
その結果は、例えば将来の年金受給額などの社会福祉政策にとどまらず、社会保障に広く影響を与える可能性があることを理解しておかねばなりません。むろん安全を確認するための一定の議論は必要です。しかし、長く不毛な議論をし続けて非生産的な空白の時間をつくることを今後、住民は容認しないでしょう。太陽光や風力発電によって、現在私たちの生活水準を維持し得る技術や蓄電設備も本日の時点では世の中に存在しません。
│ │ │ │ イ 障害を持つ方への福祉政策の充実については、当事者│ │ │ │ の方々から切実な声が寄せられています。
障害を持つ方への福祉政策の充実については、当事者の方々から切実な声が寄せられています。市長公約でもあるバリアフリーマスタープランの作成に当たっては、市民や市民団体と連携し、当事者の声を計画に反映させて実効性のあるものにしていく必要があります。市民や市民団体が策定に関われるようにしていくべきと提案してきましたが、今後どのように検討していきますか。 三つ目です。
これからの福祉サービスは，時代の流れやニーズの変化に合わせながら変えていかなくてはならないものであり，このたびの老人福祉施設を含む福祉政策の見直しはまさにその一環であり，新たな福祉サービスにつなげるためのものであると考えております。 今後も限られた財源を有効かつ公平に活用し，多くの高齢者に安心して生活していただけるよう工夫を重ねながら，高齢者福祉のさらなる充実に努めてまいります。
また，時代の背景としては，宅配サービスなども大変進んでまいりましたし，配食サービス，介護保険制度のホームヘルパーによる買物支援，福祉政策も実施しているところでもございます。 そんな中での，今，ご指摘のあった新型コロナウイルスの大きな影響でもございます。
これは全体として、政府が進める新自由主義路線に基づく経済効率優先、社会保障福祉政策の軽視を中心とした政策の一環として決められた、国による都市再生特別措置法に基づいたものであります。 新型コロナウイルス感染症拡大の中で新自由主義路線に基づく政策は様々な問題を引き起こしており、各界、各方面からの見直しが求められているところであります。
大きく二つ，今回も２問までという制約がございますので，一つは，新型コロナウイルス感染症の関連質問，二つ目は，新型コロナウイルス感染症に係る学校教育と福祉政策について質問させていただきます。 今，内閣府からも，こういうお金を国から出しますので，こういうことに臨時交付金は使ってくれという大量な案が来ております。
本村においては、先ほど述べましたコロナによる弱みを強みに変える政策によって、行政サービス、住民支援、地域づくり、経済活動への支援、村民に優しい福祉政策などが行われることを願って質問に入りたいと思います。 なお、今まで私９番目でございますので、多くの問題について通告していた部分について解明された点が多くありますので、その点につきましては省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
（１）守谷市の対策事項（これまでの支援策，マスク，テイクアウト応援クーポン，除菌水，特別定額給付金等の実態） （２）守谷市のセーフティネット情報（地方税減免，社会福祉協議会，商工会）の救済策の周知と実態 （３）上下水道基本料金の減免の継続について （４）今後，秋冬に向けて，新型コロナウイルス感染症の拡大の二波，三波への対策（ＰＣＲ検査） ２．新型コロナウイルス感染症に係る学校教育と福祉政策
その中で、最後、先ほどの質問の（５）に関連することでありますが、こういった福祉政策、それから教育等に関しては、市長がリーダーシップを持って進めていき、なおかつ施策等について大いに発信していく必要があると思うのですが、再質問といたしまして、市長としましてどういった理想を掲げ、どういった発信をしていくか、そういったものをお聞かせ願えればと思いますが、お願いできますでしょうか。
福祉政策について。過日、２月４日ですか、新聞に「福祉避難所の在り方協議、４市町、広域連携目指す」という記事がございました。結城市、常総市、八千代町、筑西市の防災担当者が参加をしております。どういう会議をなさったか、ご答弁願います。 ○議長（仁平正巳君） 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君） 榎戸議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
◆７番（若松宏幸君） ここで私が提案したいのは、ＳＤＧｓ達成に向けて何か新しい予算をとってきて、新しい福祉政策を用意してくれとかそういうことではなくて、先ほど申し上げましたように、稲敷市がやっている日常業務とか既存の政策は、市民の福祉や生活に直結していて、ＳＤＧｓのどれかしらのゴールに当てはまります。
福祉政策を中心とした地方自治体として、極めて大事なこととして評価するものでございます。なによりも子育て、お年寄りの福祉を実現することを基盤にして、暮らしや産業も持続可能なまちづくりとして位置づけることが必要と考えます。 具体的な質問です。 つくば市が新たな視点で教育大綱がつくられ、そのもとで学校等適正配置計画が見直されました。
続きまして、保健・医療・福祉政策について申し上げます。 鹿行南部地域医療圏内にある周産期医療機関及び二次救急医療機関に対し、新たに運営助成をすることで医療受入れ体制の安定化を図ってまいります。妊産婦検診や未熟児の医療費給付を初め、産婦健康診査及び産後ケア、離乳食教室、３歳児健診における視力検査等に取り組み、妊産婦及び乳幼児の健康の保持・増進を図ってまいります。
前回の一般質問の答弁で、将来を見据えた福祉政策として、野口部長より地域共生社会、つまり地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を構築するために、地域包括ケアシステムが確実に全世代を対象に展開されていくことが大切だという答弁をいただきました。
企業としては、福祉政策として高齢者を雇うことはしない、企業にとっても、必要な能力を持っており、賃金に見合った結果を出してくれると期待しているから高齢者を雇うと。 65歳以上の雇用を実現するには、50歳代の能力開発を続ける必要があると私は考えております。
まず，大項目１番の（１）の福祉政策についてであります。 我が国は少子高齢化社会に突入し，将来にわたって人口減少問題が大きく危惧されております。国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと，日本人の総人口が２０４５年までには１億６４２万人になり，２０６５年には８,８０８万人に減少する，そして６５歳以上の老年人口が６割に達すると言われております。
まず、健康福祉政策といたしましては、これまでの台風等により床上、床下浸水被害を受けた住宅に、感染症予防対策を実施してまいりました。 また、国民健康保険及び後期高齢者医療制度、介護保険に加入されている方で、台風19号で住宅が全半壊、床上浸水等被災された方に、令和２年１月末までの診療や介護サービスに係る一部負担金が免除となります。
……………………………………………… 44 （１）福祉政策について （２）環境政策について （３）教育政策について （４）農業政策について ２．治水対策について ………………………………………………………………… 48 （１）台風１９号による市内の被害状況について （２）枝川地区内水面浸水の原因と今後の対策について ３．