龍ケ崎市議会 2020-03-05 03月05日－02号
本市では，子どもたちを望まない受動喫煙から守るために，今年度から禁煙外来治療費助成事業をスタートしています。対象者は，市内に住所を有する満20歳以上の方で，18歳未満の子どもや妊婦と同居しており，禁煙外来で治療を終了した方に治療費の半額，これは上限１万円でございますが，こちらを助成する事業となっております。
本市では，子どもたちを望まない受動喫煙から守るために，今年度から禁煙外来治療費助成事業をスタートしています。対象者は，市内に住所を有する満20歳以上の方で，18歳未満の子どもや妊婦と同居しており，禁煙外来で治療を終了した方に治療費の半額，これは上限１万円でございますが，こちらを助成する事業となっております。
健康づくりでは、子育て世代の禁煙外来治療を支援することで、子供たちの受動喫煙防止を図るほか、レディースがん検診の実施日数を拡大して、より受診しやすい環境を整えるとともに、胃がん検診に内視鏡検査を追加し、がんの早期発見・早期治療につながる取組を推進してまいります。
続きまして、103ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目４成人保健費、12の健康教育・相談に要する経費の禁煙外来助成金40万円の事業内容についてお伺いいたします。 続きまして、104ページ、同じく款４衛生費、項１保健衛生費、同じく目４成人保健費、13の精神保健に要する経費の中で、茨城いのちの電話補助金10万円の事業内容についてお伺いします。 以上、５項目です。よろしくどうぞお願いします。
健康を意識した禁煙受動喫煙対策の取り組みとしては、妊娠届け時や１歳６カ月健診等で啓発のチラシを配布するとともに、集団検診や特定保健指導時に禁煙に関する個別相談や情報提供を行っています。加えて、来年度からは新規事業として、妊婦または18歳未満の子供と同居している方等を対象に禁煙外来助成事業を開始する予定です。
市民の健康づくりについては、新たにロタウイルス任意予防接種や禁煙外来の受診に対する助成を行うほか、市が実施する節目年齢のがん検診や健康診断の無料化を行うことで、疾病の早期発見・早期治療、生活習慣病の予防につなげます。 昨年は、度重なる台風襲来により、市内各所で風水害が発生し、平時からの防災対策の重要性を再認識したところです。
子供たちを受動喫煙から守るための本市の新たな取組として、現在建設中であり、明年１０月より入居者を募集予定の市営滑川団地の敷地内禁煙と禁煙室設置について、執行部の御所見をお聞かせください。 （２）子育て世代への禁煙外来治療費の助成について。
また，庁内関係課との連携のもと，つくばの里工業団地運営協議会に所属する企業には，健幸マイレージ事業や禁煙外来治療費助成事業の紹介も行い，健康づくりに取り組んでいただけるよう情報提供をしております。
次に、禁煙体制です。これは要望します。 子どもに最も害になるのがたばこですけれども、喫煙している子どもはさすがに小・中学校ではいないでしょうが、受動喫煙は学校ではなくなっていると思いますがいかがでしょうか。家庭ではどうでしょうか。さらに今問題になってきたのがサードスモーキング、この実態の調査はしていないと考えますが、今後実態調査を進め対策を立ててください。要望しておきます。
並木通りの無電柱化について (3) 宮田川の自然環境の保護及び活用策について ３ 市民の声より (1) 高齢者への補聴器購入助成制度の創設 12) 添田絹代君………………………………………………………………………………… 129 １ 子どもたちを受動喫煙から守るための取組について (1) 建設を進めている市営滑川団地の敷地内禁煙
│ │ │ │ │ │ │２ 本庁舎敷地内全面禁煙│ ７月から本庁舎が敷地内全面禁煙となりました。その判断に至│市長 │ │ について │った議論の経過、理由について伺います。
この改正によりまして、学校、医療機関、児童福祉施設、地方自治体の行政機関の庁舎など、こちらは第一種施設に分類されまして、令和元年７月１日から原則敷地内禁煙が義務づけられました。ただし、特定屋外喫煙所を設置することによりまして、敷地内での喫煙は可能ということになっております。
本庁舎敷地内全面禁煙についてお伺いをさせていただきます。 ７月から本庁舎が敷地内全面禁煙となりました。その判断に至った議論の経過と理由についてをお伺いをさせていただきます。 壇上からは以上です。 ○議長（神谷大蔵君） 生活環境部長風見昌幸君。
次に、たばこ販売協力ですけれども、たばこの販売が伸びているようですけれども、禁煙活動協力会というのがありますけれども、現在の活動と役割、矛盾するものだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 次に、２款の１項２目、失礼、これは削除します。 ６目の茨城空港の問題ですけれども、前にも指摘しましたが、茨城空港は航空法違反の状況が今も続いていますけれども、改善されたのかどうかを伺います。
今回の改正法において、第１種以外の施設は第２種施設と分類され、令和２年４月から原則屋内禁煙の実施が求められておりますが、本村においてはこれを一歩進め、村が管理する第２種施設である各コミュニティセンター、東海文化センター、中央公民館、総合体育館、図書館等においても原則敷地内禁煙を実施する予定でございます。 以上でございます。 ○大内則夫議長 新垣麻依子議員。
県を初め、15市町村が敷地内の完全禁煙に踏み切り、受動喫煙を防ぐ環境づくりを進めております。 当市もこの15市町村の中に含まれますが、市の第一種施設の行政施設、学校、病院等の喫煙所についてどのような対応をしたのか、お尋ねします。 ○議長（仁平正巳君） 中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君） 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
しかしながら、たばこの副流煙等の問題で、出口でそれ以上の医療費がかかってしまうのではないかということで、副流煙を防止するために禁煙デーですとか、あるいはそういう喫煙場所について考慮しなければならないということで、出口、入り口ということはもちろん考えていかなければならないと思います。
このため、学校、病院、児童福祉施設等、子供や患者等が主たる利用者となる施設や行政機関の庁舎は第一種施設に分類され、屋内禁煙に加え、新たに敷地内も禁煙となることが変更される点です。 ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場合には、喫煙場所を設置できるとされております。 施行日につきましては、本年７月１日となります。
５月31日は，世界禁煙デーということでございます。ここに，５月31日付の新聞記事がございます。読ませていただきます。 世界保健機構ＷＨＯは，29日，受動喫煙が原因で死亡する人は年間100万人に上っており，５歳未満の子供も６万人以上が呼吸器感染症で犠牲になっていると発表し，各国に受動喫煙対策の強化を求めた。
受動喫煙対策として、昨年度の６月議会で健康増進の観点から、村立東海病院の敷地内禁煙の考えについて質問させていただきました。病院敷地内禁煙の意義として、日本禁煙学会で４つ唱えられています。
たばこは、むしろ減らす方向で禁煙の方向に行きますので、この会そのものが意味がなくなった状態になっているんではないかと思いますので、お願いいたします。 次に、納税組合が廃止されてから何年かたちますけれども、その廃止の影響、地域の影響などをお願いいたします。 次に、管理機構への負担金のことについては、昨日答弁がありましたので結構です。