ひたちなか市議会 2022-06-08 令和 ４年第 ３回 ６月定例会−06月08日-02号
高齢の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう，地域包括ケアの要となるおとしより相談センターを増設し，相談支援体制の充実を図るとともに，社会福祉法人等が送迎車両を活用して行う買物支援サービスに対する補助の創設や，民間事業者と連携した移動スーパーの拡充などに取り組んでまいりました。
高齢の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう，地域包括ケアの要となるおとしより相談センターを増設し，相談支援体制の充実を図るとともに，社会福祉法人等が送迎車両を活用して行う買物支援サービスに対する補助の創設や，民間事業者と連携した移動スーパーの拡充などに取り組んでまいりました。
市では，社会福祉法人等の送迎車両を活用して買物支援を行っておりますが，さらなる拡充が必要だと考えます。 生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりのためにも，高齢者のための買物支援サービスの現状と課題，今後の見通しをお聞かせください。 本市でも，要介護・要支援の認定者数は年々増加しており，令和２年９月末には６,３７２人となっております。
高齢者等の日常生活を支える買物等の支援につきましては，社会福祉法人等が送迎車両を活用して行う買物支援サービスに係る費用の一部を引き続き補助するとともに，事業拡大を図るため，社会福祉法人等への協力を呼びかけてまいります。
そういった中で、外部対応が可能と思われる社会福祉法人等の業務委託なんかも視野に入れながら検討していく必要があると、今考えてございます。 以上です。 ○議長（笠間丈夫君） 答弁が終わりました。 阿部議員。 ◆４番（阿部慶介君） 先ほど部長からも答弁をいただきましたけれども、潮来市は潮来市なりの現状、実情等もあります。
買物や通院など日常生活を送る上で必要不可欠な移動を優先して支援することが重要でありますことから，まずは市内の社会福祉法人等による買物支援や，移動販売車とくし丸の運行などの拡充を支援することとしたところです。 今後も，福祉の観点を踏まえ，公共交通の利用が困難になった高齢者等の移動手段について検討してまいりたいと考えております。
その他、世帯の年間収入が150万円以下で親族等に扶養されていないなどの特定の要件を満たす場合には、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度がございます。また、食費の自己負担額が増額になった方は、一定以上の収入及び預貯金等があり、制度改正によっても負担能力があると考えられ、これまで自己負担の増額を理由に施設を退所した方はございませんでした。 私からは以上でございます。
また、ＮＰＯ法人や社会福祉法人が移動支援事業を行う上での支援についてでございますけれども、ＮＰＯ法人の設立による移動支援の相談や社会福祉法人等からの事業の相談がありました場合には、設立・運営に関しての相談を受けるとともに、市としてどのような協力ができるのか、他市町村の事例等を検証しまして、適宜対応してまいりたいと思っております。
筑西市独自の施策といたしましては、誕生祝い金の支給事業、結婚新生活支援事業、多子世帯保育料軽減事業などのほか、ちっくんひろば等の子育て家庭の交流の場の提供や、子育て支援に携わるＮＰＯ法人や社会福祉法人等が実施するさまざまな活動への支援などを行っております。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） ９番 保坂直樹君。 ◆９番（保坂直樹君） 部長、ありがとうございます。
◆17番（木村修寿君） 公立での建て替え、また社会福祉法人等への建設、運営を移行する方法であるとのことでございました。公立保育所のよさ、もちろん社会福祉法人等の経営する保育園等のよさもあると思います。特色のある保育カリキュラムを取り入れているところもございます。検討する際は考慮してくださるようお願いをしたいと思います。
次に，民生費ですが，社会福祉法人等が送迎車両を活用して行う買物支援，民間事業者による移動スーパーなど，さらなる拡大に取り組み，高齢等により公共交通の利用が困難な方々への公共交通を補完するような支援となることを要望します。 次に，教育費ですが，統合型校務支援システム等を活用し事務管理の負担を軽減するなど，教職員の働き方改革の推進をお願いします。
次に，民生費ですが，社会福祉法人等が送迎車両を活用して行う買物支援，民間事業者による移動スーパーなど，さらなる拡大に取り組み，高齢等により公共交通の利用が困難な方々への公共交通を補完するような支援となることを要望します。 次に，教育費ですが，統合型校務支援システム等を活用し事務管理の負担を軽減するなど，教職員の働き方改革の推進をお願いします。
高齢等により公共交通の利用が困難な方々への買物等の支援につきましては，社会福祉法人等が送迎車両を活用して行う買物支援サービスに係る費用の一部を引き続き補助してまいります。また，民間事業者による移動スーパーについても，事業者と見守り活動の協力に関する協定を締結した上で事業の周知を図るなど，活動を支援するとともに，本市において実現可能な買物等のさらなる支援策について検討してまいります。
高齢等により公共交通の利用が困難な方々への買物等の支援につきましては，社会福祉法人等が送迎車両を活用して行う買物支援サービスに係る費用の一部を引き続き補助してまいります。また，民間事業者による移動スーパーについても，事業者と見守り活動の協力に関する協定を締結した上で事業の周知を図るなど，活動を支援するとともに，本市において実現可能な買物等のさらなる支援策について検討してまいります。
◎保健福祉部長（小室伸一君） 福祉支援センターの地域活動支援センター事業につきましては、令和２年度から順次、社会福祉法人等へ委託を進めております。事業委託に当たりましては、福祉都市宣言の理念と市の事業運営方針を継承しまして、社会福祉法人等の持つ豊富な人材基盤やノウハウを生かすことで、サービスの質の向上を図っております。 ○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。
執行体制につきましては，センターの運営は水戸市社会福祉協議会に委託し，委託先の水戸市社会福祉協議会に市内の社会福祉法人等から人材の協力を受け，専門的職員として４名の相談支援専門員や精神保健福祉士を配置いたします。また，設置場所を障害福祉課内とすることで，行政と水戸市社会福祉協議会，相談支援事業者の連携体制を構築してまいります。
続いて、同目19節負担金、補助及び交付金796万2,000円の補正でございますが、社会福祉法人等が運営する私立の放課後児童クラブに対し、新型コロナウイルス感染症緊急対応策として、学校の臨時休業に伴う受け入れを行っている放課後児童クラブに対し、３月２日から春休みの前日までの間、平日において、午前中から開所する費用及び人材確保等に要する費用、さらに感染防止対策、空気清浄機等の購入に対して助成するものでございます
今，社会福祉法人等と協定を交わしております。その中の文言の中に，移送の協力ということも入っております。大規模災害になったときに，福祉施設自体も被災をする可能性もあります。そのときにはやはり文言で相手方の協力も得るようにも書いてありますが，市と，やはり協働しながら，避難所から避難所，もしくは自宅のほうから福祉避難所への移送ということは考えております。
この事業については各自治体で実施されていますが、自治体が直営で実施しているのは県内でつくば市だけであり、また、職員の専門性の確保に課題があり、利用者や保護者より事業内容についての要望もあったことから、障害者を支援する事業の実績がある社会福祉法人等へ委託することとしたものです。
また、障害者の訪問入浴サービスを週１回から週２回に拡充し、利用サービスの充実を図るとともに、社会福祉法人等に協力していただき、障害者等が地域内で交流できる場の確保に取り組んでまいります。
初めに、議案第117号 令和元年度つくば市一般会計補正予算（第３号）の当委員会付託分の審査では、債務負担行為、民生費、地域活動支援センター業務委託の事業内容と保護者からの要望について質疑があり、職員の専門性確保の課題や利用者、保護者から要望もあったことから、福祉支援センターやたべ及びくきざきについて、障害者を支援する実績のある社会福祉法人等への業務委託を予定しており、要望としては福祉的就労としての作業訓練等